１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
① 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械及び装置が８年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)でそれぞれ発生の翌事業年度から定率法により費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（7）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性について
（1）当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１繰延税金資産の回収可能性について（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 固定資産の減損（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計上の見積りの変更)
１．有形固定資産の耐用年数の変更
当事業年度において、技術開発センター閉鎖の決定および三重第一工場の三重第四工場への製造移管に伴い、旧技術開発センターは同施設に含まれる有形固定資産（土地を除く）、三重第一工場は建物（建物附属設備を含む）の耐用年数を利用見込期間まで短縮する見積りの変更をしております。
当該変更により、従来の方法と比べて、減価償却費が旧技術開発センターは２百万円増加し、当事業年度の経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少し、三重第一工場は０百万円増加し、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
２．資産除去債務の見積りの変更
旧技術開発センターおよび三重第一工場の有形固定資産の耐用年数短縮に伴い、それぞれの建物の利用見込期間が当事業年度に明確になったことから、従来、利用見込期間が見込めないことから計上を行っていなかった両建物の解体時に生じるアスベスト除去費用について、資産除去債務を新たに計上する変更をしております。
当該変更により、建物および資産除去債務が旧技術開発センターは172百万円増加し、三重第一工場は164百万円増加しております。また、当該増加した建物から発生する減価償却費が旧技術開発センターは４百万円増加し、当事業年度の経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少し、三重第一工場は２百万円増加し、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各勘定科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 減損損失
連結財務諸表「注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）」に記載のとおりであります。
※４ 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社が保有する連結子会社であるKIMOTO TECH,INC.の株式について、実質価額が帳簿価額を著しく下回っているため、2025年３月期個別決算において、関係会社株式評価損364百万円を特別損失に計上いたしました。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社が保有する連結子会社であるKIMOTO TECH,INC.の株式について、実質価額が帳簿価額を著しく下回っているため、2026年12月期個別決算において、関係会社株式評価損132百万円を特別損失に計上いたしました。
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。また、関連会社株式及び関連会社出資金につきましては該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。