１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
テナント退店収入 |
|
|
|
負担金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
アークランドサービスホールディングス株式会社
アークホーム株式会社
株式会社フレッシュハウス
アークランドサカモト株式会社
ペッツファーストホールディングス株式会社
ペッツファースト株式会社
愛客樂華股份有限公司
株式会社かつや
エバーアクション株式会社
株式会社ミールワークス
フィルドテーブル株式会社
株式会社トビラダイニング
株式会社バックパッカーズ
アークランドマルハミート株式会社
コスミックＳＹ株式会社
ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.
他６社
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
株式会社ジョイフルエーケー
サト・アークランドフードサービス株式会社
Hikari Arcland Food Service Limited
台湾吉豚屋餐飲股份有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
|
アークランドサービスホールディングス株式会社 |
12月31日 |
※１ |
|
株式会社フレッシュハウス |
３月31日 |
※２ |
|
ペッツファーストホールディングス株式会社 |
３月31日 |
※２ |
|
ペッツファースト株式会社 |
３月31日 |
※２ |
|
愛客樂華股份有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
株式会社かつや |
12月31日 |
※１ |
|
エバーアクション株式会社 |
12月31日 |
※１ |
|
株式会社ミールワークス |
12月31日 |
※１ |
|
フィルドテーブル株式会社 |
12月31日 |
※１ |
|
株式会社バックパッカーズ |
12月31日 |
※１ |
|
株式会社トビラダイニング |
12月31日 |
※１ |
|
アークランドマルハミート株式会社 |
12月31日 |
※１ |
|
コスミックＳＹ株式会社 |
12月31日 |
※１ |
|
ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD |
12月31日 |
※１ |
※１．連結財務諸表作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２．12月31日現在の本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
小売事業の商品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
その他の固定資産 ２～20年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10～20年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。
これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給しております。
(ニ)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
(イ)商品の販売等に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①小売事業
当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(ⅰ)代理人取引
消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(ⅱ)自社ポイント制度
当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べております。
(ⅲ)リフォームサービス
一部の連結子会社でのリフォームサービスによる収益は、顧客から受注した工事契約に基づき一定の期間にわたって収益として認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(ⅳ)ペットサポートサービス
一部の連結子会社で販売したペットに対して、有償のサポートサービスを提供しております。当該サービスの履行義務は、保証期間にわたりサポートサービスを提供することであり、保証期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、保証期間に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
②卸売事業
当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、ＤＩＹ関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。
③外食事業
一部の連結子会社での飲食サービスの提供による収益は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
各種商品の販売による収益は、ＦＣ加盟店に対する食材等の販売や、量販店等への冷凍食品や食肉加工品の製造卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(ⅰ)加盟金収入
一部の連結子会社は、ＦＣ加盟店に対するＦＣ加盟権の付与・店舗運営指導等に関する収益（ＦＣ加盟金及びロイヤリティ収入）は取引の実態に従って収益を認識しており、ＦＣ加盟金はＦＣ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤリティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(ⅱ)有償支給取引
一部の連結子会社は、冷凍食品や食肉加工品の一部の製造卸売について、得意先から仕入れた原材料（以下「有償支給品」という。）に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益として認識しております。
また、当社グループの主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(ロ)不動産賃貸収入等
当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引
(ハ)ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間、10年間、14年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。
１．（有形固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
|
|
前連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
185,189百万円 |
|
減損損失 |
1,183 |
※アークランズ株式会社に係る有形固定資産は178,604百万円、減損損失は765百万円です。
当連結会計年度
|
|
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
177,369百万円 |
|
減損損失 |
76 |
※アークランズ株式会社に係る有形固定資産は168,158百万円、減損損失は67百万円です。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループは、原則として小売事業及び不動産事業については各拠点を、外食事業については各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
当社グループは、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の主要な仮定を考慮して予測を行っております。なお、外食事業の店舗については、過去の実績を基礎として既存店舗の過去の業績回復の傾向や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産について減損損失を認識する可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
※１ 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
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受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
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※２ 関連会社項目
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
投資有価証券 |
1,963百万円 |
2,015百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
給与・賞与・雑給 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
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|
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賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
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※３ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
固定資産売却益は主に小売事業の器具備品売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
固定資産売却益は主に土地売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府、茨城県他 |
その他 |
建物及び構築物他 |
当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,331百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他1,331百万円であります。
正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県、北海道他 |
その他 |
建物及び構築物他 |
当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び不動産事業については拠点別単位で、外食事業については各店舗単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額77百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他77百万円であります。
正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。
※６ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,461百万円 |
362百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△4,461 |
362 |
|
法人税等及び税効果額 |
1,358 |
△116 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,102 |
246 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△69 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
73 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
73 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△22 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
50 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
5 |
△2 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,166 |
295 |
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
64,733 |
－ |
－ |
64,733 |
|
合計 |
64,733 |
－ |
－ |
64,733 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
2,424 |
10 |
０ |
2,434 |
|
合計 |
2,424 |
10 |
０ |
2,434 |
（注）１ 普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増しによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月23日 |
普通株式 |
1,246 |
20.00 |
2024年２月29日 |
2024年５月24日 |
|
2024年10月４日 |
普通株式 |
1,245 |
20.00 |
2024年８月31日 |
2024年10月21日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月29日 |
普通株式 |
1,245 |
利益剰余金 |
20.00 |
2025年２月28日 |
2025年５月30日 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
64,733 |
－ |
－ |
64,733 |
|
合計 |
64,733 |
－ |
－ |
64,733 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
2,434 |
1 |
525 |
1,910 |
|
合計 |
2,434 |
1 |
525 |
1,910 |
（注）１ 普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の数の減少は、第三者割当による自己株式の処分による減少525千株及び単元未満株式の買増し０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月29日 |
普通株式 |
1,245 |
20.00 |
2025年２月28日 |
2025年５月30日 |
|
2025年10月３日 |
普通株式 |
1,245 |
20.00 |
2025年８月31日 |
2025年10月20日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年５月28日 |
普通株式 |
1,256 |
利益剰余金 |
20.00 |
2026年２月28日 |
2026年５月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
18,053 |
百万円 |
20,403 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△8 |
|
△19 |
|
|
現金及び現金同等物 |
18,044 |
|
20,384 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
株式の取得により新たにペッツファーストホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
5,080百万円 |
|
固定資産 |
7,687 |
|
のれん |
3,523 |
|
流動負債 |
△2,609 |
|
固定負債 |
△7,174 |
|
非支配株主持分 |
△7 |
|
株式の取得価額 |
6,500 |
|
現金及び現金同等物 |
△176 |
|
差引：取得のための支出 |
6,323 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、建物及び陳列什器（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
１年内 |
14,389 |
14,811 |
|
１年超 |
197,229 |
186,701 |
|
合計 |
211,618 |
201,512 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度（2025年２月28日） |
||
|
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
建物及び構築物 |
723 |
430 |
293 |
|
合計 |
723 |
430 |
293 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度（2026年２月28日） |
||
|
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
建物及び構築物 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
１年内 |
－ |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
受取リース料 |
161 |
－ |
|
減価償却費 |
17 |
－ |
|
受取利息 |
109 |
－ |
(4）利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
１年内 |
4,441 |
4,745 |
|
１年超 |
44,833 |
44,322 |
|
合計 |
49,275 |
49,067 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己資金及び金融機関より調達しております。また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。
また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。
投資有価証券については株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に地主への貸付金、保証金などであります。当該リスクに関しては、相手先の信用力及び債権の担保設定等による保全状況を考慮し、必要な相手先については財務状況等について定期的にモニタリングを実施しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
買掛金、電子記録債務、未払法人税等、借入金、社債は、資金調達に係る流動性リスク及び市場リスク（金利変動のリスクを含む）を有しております。当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し金利の変動を含め適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
預り保証金は、テナント賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、需要の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 |
821 |
821 |
－ |
|
長期貸付金 |
1,696 |
1,606 |
△89 |
|
敷金及び保証金 |
24,746 |
18,822 |
△5,923 |
|
資産計 |
27,264 |
21,250 |
△6,013 |
|
長期借入金（注１） |
68,018 |
67,396 |
△621 |
|
リース債務（注１） |
24,689 |
25,797 |
1,108 |
|
長期預り保証金 |
15,359 |
13,179 |
△2,179 |
|
負債計 |
108,066 |
106,373 |
△1,693 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 |
1,247 |
1,247 |
－ |
|
長期貸付金 |
1,660 |
1,206 |
△453 |
|
敷金及び保証金 |
25,210 |
17,500 |
△7,709 |
|
資産計 |
28,117 |
19,954 |
△8,163 |
|
長期借入金（注１） |
56,048 |
54,570 |
△1,478 |
|
リース債務（注１） |
24,144 |
23,079 |
△1,065 |
|
長期預り保証金 |
15,861 |
12,069 |
△3,791 |
|
負債計 |
96,055 |
89,719 |
△6,335 |
|
デリバティブ取引（注４） |
73 |
73 |
－ |
（注１）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
（注２）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金、社債（１年以内の期限到来分に限る）、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,964 |
2,025 |
（注４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
18,053 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,912 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
184 |
235 |
1,276 |
|
敷金及び保証金 |
1,717 |
4,995 |
3,981 |
14,076 |
|
合計 |
30,682 |
5,179 |
4,217 |
15,353 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
20,403 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,947 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
292 |
348 |
1,019 |
|
敷金及び保証金 |
2,756 |
4,711 |
3,495 |
14,274 |
|
合計 |
38,107 |
5,004 |
3,844 |
15,294 |
（２）社債、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
28,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
26,004 |
8,004 |
21,004 |
12,004 |
1,002 |
－ |
|
リース債務 |
1,708 |
1,631 |
1,515 |
1,401 |
1,268 |
17,163 |
|
社債 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
56,612 |
9,635 |
22,519 |
13,405 |
2,270 |
17,163 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
36,655 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
9,996 |
23,337 |
14,033 |
3,031 |
5,625 |
25 |
|
リース債務 |
1,797 |
1,681 |
1,567 |
1,434 |
1,331 |
16,330 |
|
合計 |
48,449 |
25,018 |
15,601 |
4,466 |
6,957 |
16,356 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
821 |
－ |
－ |
821 |
|
資産計 |
821 |
－ |
－ |
821 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,247 |
－ |
－ |
1,247 |
|
資産計 |
1,247 |
－ |
－ |
1,247 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
1,606 |
－ |
1,606 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
18,822 |
－ |
18,822 |
|
資産計 |
－ |
20,429 |
－ |
20,429 |
|
長期借入金 |
－ |
67,396 |
－ |
67,396 |
|
リース債務 |
－ |
25,797 |
－ |
25,797 |
|
長期預り保証金 |
－ |
13,179 |
－ |
13,179 |
|
負債計 |
－ |
106,373 |
－ |
106,373 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
1,206 |
－ |
1,206 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
17,500 |
－ |
17,500 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
73 |
－ |
73 |
|
資産計 |
－ |
18,780 |
－ |
18,780 |
|
長期借入金 |
－ |
54,570 |
－ |
54,570 |
|
リース債務 |
－ |
23,079 |
－ |
23,079 |
|
長期預り保証金 |
－ |
12,069 |
－ |
12,069 |
|
負債計 |
－ |
89,719 |
－ |
89,719 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
敷金及び保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
長期借入金、リース債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
社債
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年以内に期限が到来する社債については、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
長期預り保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
790 |
495 |
295 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
790 |
495 |
295 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
30 |
39 |
△9 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
30 |
39 |
△9 |
|
|
合計 |
821 |
535 |
286 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 0百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,164 |
505 |
659 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,164 |
505 |
659 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
82 |
91 |
△8 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
82 |
91 |
△8 |
|
|
合計 |
1,247 |
596 |
650 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 0百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
7,441 |
2,442 |
－ |
|
合計 |
7,441 |
2,442 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
※売却益は、営業外収益の「その他」に計上しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建取引 |
2,753 |
－ |
74 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建取引 |
2 |
－ |
△0 |
|
|
合計 |
2,755 |
－ |
73 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
291百万円 |
427百万円 |
|
退職給付費用 |
48 |
66 |
|
退職給付の支払額 |
△40 |
△34 |
|
新規連結による受入額 |
127 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
427 |
460 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
427百万円 |
460百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
427 |
460 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
427 |
460 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
427 |
460 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度48百万円 |
当連結会計年度66百万円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
29百万円 |
|
28百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
54 |
|
－ |
|
退職給付に係る負債 |
134 |
|
149 |
|
賞与引当金 |
595 |
|
654 |
|
未払事業税 |
287 |
|
387 |
|
資産除去債務 |
1,752 |
|
2,008 |
|
減損損失 |
1,983 |
|
771 |
|
子会社繰越欠損金 |
1,036 |
|
2,371 |
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
297 |
|
289 |
|
その他 |
1,199 |
|
1,416 |
|
繰延税金資産小計 |
7,371 |
|
8,077 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,036 |
|
△1,342 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△589 |
|
△669 |
|
評価性引当額小計 |
△1,625 |
|
△2,012 |
|
繰延税金資産合計 |
5,745 |
|
6,064 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,469 |
|
△2,394 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△89 |
|
△206 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△904 |
|
△986 |
|
商標権 |
△2,260 |
|
△3,325 |
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
△5,047 |
|
△1,103 |
|
その他 |
△7 |
|
△41 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,778 |
|
△8,059 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
△5,032 |
|
△1,994 |
|
|
|
|
|
（注）税務上の繰越金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
15 |
95 |
61 |
78 |
169 |
615 |
1,036 |
|
評価性引当額 |
△15 |
△95 |
△61 |
△78 |
△169 |
△615 |
△1,036 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
85 |
62 |
80 |
100 |
319 |
1,722 |
2,371 |
|
評価性引当額 |
△85 |
△62 |
△80 |
△100 |
△319 |
△694 |
△1,342 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
1,028 |
1,028 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.3 |
|
2.8 |
|
評価性引当額 |
0.1 |
|
3.2 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.9 |
|
1.0 |
|
のれん償却額 |
2.6 |
|
3.3 |
|
受取配当金源泉税 |
0.1 |
|
0.0 |
|
貸倒引当金 |
0.3 |
|
△0.1 |
|
税額控除 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.7 |
|
40.8 |
|
|
|
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
取得による企業結合
当社においてペッツファーストホールディングス株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ペッツファーストホールディングス株式会社
事業の内容 ：ペット販売およびアフターサポート、動物病院の運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループのペット事業における、市場拡大、製品ラインナップ強化、事業基盤の強化、コスト削減等を目的としており、当社グループにおける経営資源の有効活用及びホームセンターのネットワークとペッツファーストホールディングス株式会社の強いペット販売や透明性のあるサプライチェーン構築を実施してきたノウハウを活用してペット事業の競争優位性をより強固なものとし、日本国内のペット市場のシェア拡大をより一層強化してまいります。
③企業結合日
2025年６月６日（みなし取得日 2025年３月31日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金により株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 6,500百万円
取得原価 6,500百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 203百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,523百万円
中間連結会計期間においては、取得原価の確定及び配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の確認及び配分は完了しております。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法
（６）取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却年数
種類 金額 償却年数
商標権 3,650百万円 20年
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 5,080百万円 |
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固定資産 4,037百万円 |
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資産合計 9,117百万円 |
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流動負債 2,609百万円 |
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固定負債 6,024百万円 |
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負債合計 8,633百万円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～34年と見積り、割引率は0.01％～2.82％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
期首残高 |
5,641百万円 |
5,737百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
142 |
310 |
|
時の経過による調整額 |
61 |
69 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△69 |
△42 |
|
子会社化による増加額 |
－ |
283 |
|
その他増減額（△は減少） |
△38 |
－ |
|
期末残高 |
5,737 |
6,359 |
当社グループでは、新潟県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,831百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,152百万円であります。賃貸収益は主に営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
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期首残高 |
44,226 |
43,879 |
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|
期中増減額 |
△346 |
△2,215 |
|
|
期末残高 |
43,879 |
41,664 |
|
期末時価 |
38,803 |
39,385 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規不動産（1,230百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（1,563百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規不動産（5，136百万円）によるものであり、主な減少額は土地の売却（5,926百万円）及び減価償却費（1,666百万円）によるものであります。
３．期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
（単位：百万円）
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|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
小売事業 |
卸売事業 |
外食事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又は サービス |
250,741 |
4,426 |
55,662 |
118 |
310,948 |
1,016 |
311,965 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
3,867 |
－ |
171 |
－ |
4,039 |
－ |
4,039 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
254,609 |
4,426 |
55,834 |
118 |
314,987 |
1,016 |
316,004 |
|
その他の収益 |
661 |
－ |
310 |
13,986 |
14,958 |
2 |
14,960 |
|
外部顧客への営業収益 |
255,270 |
4,426 |
56,145 |
14,104 |
329,946 |
1,018 |
330,964 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
小売事業 |
卸売事業 |
外食事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又は サービス |
268,611 |
3,891 |
60,323 |
78 |
332,905 |
1,125 |
334,030 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
7,229 |
－ |
156 |
－ |
7,385 |
－ |
7,385 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
275,841 |
3,891 |
60,480 |
78 |
340,291 |
1,125 |
341,416 |
|
その他の収益 |
880 |
－ |
313 |
14,553 |
15,747 |
2 |
15,750 |
|
外部顧客への営業収益 |
276,722 |
3,891 |
60,793 |
14,631 |
356,039 |
1,127 |
357,166 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度(期首） |
当連結会計年度（期末） |
|
契約負債 |
578 |
635 |
当社グループでは、自社ポイント及びＦＣ加盟金収入となります。自社ポイントは、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。ＦＣ加盟金収入は、ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金について当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありません。過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度(期首） |
当連結会計年度（期末） |
|
契約負債 |
635 |
1,406 |
当社グループでは、自社ポイント、ペットサポートサービス及びＦＣ加盟金収入となります。自社ポイントは、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。ペットサポートサービスは、顧客から受領する当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。ＦＣ加盟金収入は、ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金について当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありません。過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は自社ポイント、ペットサポートサービス及びFC加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度(百万円） |
当連結会計年度(百万円） |
|
１年以内 |
340 |
1,147 |
|
１年超５年以内 |
295 |
258 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「ＮＩＣＯ ＰＥＴ」、アート＆クラフト専門店として「アークオアシス」、リフォームサービス店舗として「アークホーム」「フレッシュハウス」、ペット専門店として「Ｐ’ｓ－ｆｉｒｓｔ」、食品事業として「ロピア」のＦＣ店舗展開等
卸売事業…………ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売
外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等
不動産事業………不動産の賃貸
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
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|
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
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報告セグメント |
その他 (注)２ |
調整額 (注)３ |
連結損益計算書 計上額 (注)４ |
||||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
外食事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
営業収益 (注)１ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
３．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント間取引消去によるものであります。
（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は5,373百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)２ |
調整額 (注)３ |
連結損益計算書 計上額 (注)４ |
||||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
外食事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
営業収益 (注)１ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
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|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
３．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント間取引消去によるものであります。
（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は4,776百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,940円00銭 |
2,032円66銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
162円55銭 |
129円39銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,126 |
8,088 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,126 |
8,088 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
62,300 |
62,511 |
（経営統合に関する基本合意書の締結）
当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、株式会社ジョイフル本田（以下「ジョイフル本田」といい、当社と併せて「両社」といいます。）との間で共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社（以下「本共同持株会社」といいます。）を設立し、対等の精神の下、経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）について、本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
１．本経営統合の目的等
（１）本経営統合の目的
本経営統合により、店舗網が拡大するだけでなく、両社がこれまで培ってきた大型店舗運営能力、専門店運営のノウハウ、商品開発力などの強みを融合させ、専門性の高い売場やサービスの充実を図ります。また、リアルとデジタルを連携させることで、より便利に買い物ができる環境づくりを進めてまいります。
今後も専門性の高い店舗やサービスを持つ地域一番店が集うことで、日本一のホームセンターを目指していきます。
（２）持株会社体制への移行方法
両社は、共同株式移転の方法により本共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移行いたします。この結果、両社は、本共同持株会社の完全子会社となり、上場廃止となります。両社の株主の皆さまに新たに交付される本共同持株会社の株式については、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）にテクニカル上場が申請され、東京証券取引所プライム市場に上場する予定であるため、両社の株式ではなく、本共同持株会社の株式となるという違いはありますが、実質的には、両社の株主の皆さまの保有する株式の上場が維持される方針です。
２．本株式移転の要旨
（１）本株式移転の日程
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定時株主総会に係る基準日（ジョイフル本田） |
2026年６月20日（土）（予定） |
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最終契約書及び株式移転計画承認取締役会（両社） |
2026年７月前半（予定） |
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最終契約書締結及び株式移転計画作成（両社） |
2026年７月前半（予定） |
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臨時株主総会に係る基準日公告日（アークランズ） |
2026年７月前半（予定） |
|
臨時株主総会に係る基準日（アークランズ） |
2026年７月後半（予定） |
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株式移転計画承認定時株主総会（ジョイフル本田） |
2026年９月後半（予定） |
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株式移転計画承認臨時株主総会（アークランズ） |
2026年９月後半（予定） |
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東京証券取引所最終売買日（両社） |
2027年２月24日（水）（予定） |
|
東京証券取引所上場廃止日（両社） |
2027年２月25日（木）（予定） |
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効力発生日（本共同持株会社設立登記日） |
2027年３月１日（月）（予定） |
|
本共同持株会社株式上場日 |
2027年３月１日（月）（予定） |
（２）本株式移転の方式
ジョイフル本田及びアークランズが、両社を株式移転完全子会社、本共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転です。
（３）本株式移転に係る割当ての内容
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アークランズ |
ジョイフル本田 |
|
株式移転比率 |
１ |
1.15 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
コスミックＳＹ㈱ |
第２回無担保社債（注） |
2020.３.19 |
100 (100) |
－
|
0.16 |
なし |
2025.３.19 |
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
28,800 |
36,655 |
0.81 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
26,004 |
9,996 |
0.54 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,708 |
1,797 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
42,014 |
46,052 |
0.68 |
2027年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
22,980 |
22,346 |
－ |
2027年～2049年 |
|
合計 |
121,507 |
116,848 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
23,337 |
14,033 |
3,031 |
5,625 |
|
リース債務 |
1,681 |
1,567 |
1,434 |
1,331 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
81,526 |
170,752 |
256,166 |
341,141 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（百万円） |
4,788 |
9,198 |
11,591 |
13,735 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
2,885 |
5,680 |
7,071 |
8,088 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
46.32 |
91.19 |
113.30 |
129.39 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
46.32 |
44.87 |
22.11 |
16.09 |
（注）１．第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間及び第３四半期の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
②決算日後の状況
該当事項はありません。
③重要な訴訟
該当事項はありません。