2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,518

2,809

売掛金

4,263

4,928

商品及び製品

49,564

52,278

原材料及び貯蔵品

0

-

関係会社短期貸付金

-

8,850

その他

4,513

4,314

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

61,856

73,177

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

86,329

97,123

構築物

4,654

5,288

機械及び装置

2,188

2,027

車両運搬具

18

23

工具、器具及び備品

1,026

1,257

土地

62,518

44,541

リース資産

17,217

16,759

建設仮勘定

4,595

731

その他

53

406

有形固定資産合計

178,604

168,158

無形固定資産

 

 

のれん

15,731

14,268

商標権

7,429

6,970

借地権

3,591

3,594

その他

3,610

3,908

無形固定資産合計

30,363

28,741

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

821

1,244

出資金

-

888

関係会社株式

39,660

46,363

長期貸付金

1,696

1,646

関係会社長期貸付金

229

189

長期前払費用

1,270

1,246

敷金及び保証金

22,358

22,221

その他

23

22

貸倒引当金

248

207

投資その他の資産合計

65,813

73,615

固定資産合計

274,781

270,514

資産合計

336,638

343,692

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,302

30,246

電子記録債務

9,798

9,473

短期借入金

34,800

43,430

1年内返済予定の長期借入金

26,004

9,996

リース債務

1,707

1,796

未払金

2,211

2,392

未払費用

4,064

4,649

未払法人税等

2,123

4,711

預り金

940

2,018

賞与引当金

1,733

1,756

役員退職慰労引当金

180

-

資産除去債務

-

0

株主優待引当金

276

277

その他

2,479

3,919

流動負債合計

113,620

114,668

固定負債

 

 

長期借入金

42,014

45,484

リース債務

22,980

22,339

長期預り保証金

14,550

15,026

退職給付引当金

268

295

資産除去債務

4,878

5,191

繰延税金負債

5,516

2,658

その他

333

470

固定負債合計

90,541

91,465

負債合計

204,162

206,134

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,462

6,462

資本剰余金

 

 

資本準備金

43,357

43,357

その他資本剰余金

-

292

資本剰余金合計

43,357

43,650

利益剰余金

 

 

利益準備金

201

201

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

54

46

別途積立金

71,000

76,000

繰越利益剰余金

14,476

13,272

利益剰余金合計

85,732

89,520

自己株式

3,276

2,571

株主資本合計

132,276

137,061

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

198

445

繰延ヘッジ損益

-

50

評価・換算差額等合計

198

496

純資産合計

132,475

137,558

負債純資産合計

336,638

343,692

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

239,436

243,005

売上原価

154,304

157,853

売上総利益

85,132

85,151

営業収入

 

 

賃貸収入

14,453

15,598

その他

896

740

営業総利益

100,482

101,490

販売費及び一般管理費

※1 90,512

※1 93,033

営業利益

9,969

8,457

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 1,510

※2 1,319

仕入割引

52

-

投資有価証券売却益

2,442

-

負担金収入

533

-

テナント退店収入

191

44

受取手数料

※2 224

※2 256

その他

266

488

営業外収益合計

5,220

2,109

営業外費用

 

 

支払利息

1,168

1,119

貸倒引当金繰入額

144

-

その他

32

45

営業外費用合計

1,345

1,165

経常利益

13,844

9,401

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

661

特別利益合計

1

661

特別損失

 

 

固定資産除却損

117

169

減損損失

912

68

店舗閉鎖損失

1,071

33

解体撤去費用

134

175

その他

78

22

特別損失合計

2,314

470

税引前当期純利益

11,531

9,592

法人税、住民税及び事業税

4,200

6,310

法人税等調整額

396

2,996

法人税等合計

3,803

3,313

当期純利益

7,728

6,279

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,462

43,357

43,357

201

71

66,000

14,223

80,496

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

16

 

16

-

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

5,000

5,000

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,492

2,492

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,728

7,728

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

16

5,000

252

5,236

当期末残高

6,462

43,357

43,357

201

54

71,000

14,476

85,732

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,258

127,057

3,301

3,301

130,359

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

別途積立金の積立

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

2,492

 

 

2,492

当期純利益

 

7,728

 

 

7,728

自己株式の取得

18

18

 

 

18

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,102

3,102

3,102

当期変動額合計

17

5,218

3,102

3,102

2,116

当期末残高

3,276

132,276

198

198

132,475

 

 

当事業年度(自2025年3月1日 至2026年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,462

43,357

-

43,357

201

54

71,000

14,476

85,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

7

 

7

-

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

5,000

5,000

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,491

2,491

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,279

6,279

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

292

292

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

292

292

-

7

5,000

1,204

3,787

当期末残高

6,462

43,357

292

43,650

201

46

76,000

13,272

89,520

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,276

132,276

198

-

198

132,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

別途積立金の積立

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

2,491

 

 

 

2,491

当期純利益

 

6,279

 

 

 

6,279

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

707

1,000

 

 

 

1,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

246

50

297

297

当期変動額合計

704

4,785

246

50

297

5,082

当期末残高

2,571

137,061

445

50

496

137,558

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

卸売部門

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

小売部門

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   10~34年

その他の固定資産  5~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権          10~20年

ソフトウエア(自社利用分)  5年(社内における利用可能期間)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

退職給付制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、役員退職慰労金支給規程を2004年2月20日において凍結いたしました。

これにより、2004年2月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

5.収益及び費用の計上基準

(1)商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①小売事業

当社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

(ⅰ)代理人取引

消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(ⅱ)自社ポイント制度

当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べております。

②卸売事業

当社の顧客との契約から生ずる収益は、DIY関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。

また、当社の主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(2)不動産賃貸収入等

当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引

(3)ヘッジ方針

為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

7.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.(有形固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度

 

前事業年度

有形固定資産

178,604百万円

減損損失

765

 

当事業年度

 

当事業年度

有形固定資産

168,158百万円

減損損失

67

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

 当社は、原則として小売事業及び不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

 当社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の主要な仮定を考慮して予測を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた490百万円は、「受取手数料」224百万円、「その他」266百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 該当事項ありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度45%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 当事業年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

給与・賞与・雑給

28,312百万円

29,022百万円

賞与引当金繰入額

1,733

1,756

退職給付費用

26

39

賃借料

21,201

22,060

減価償却費

11,730

12,685

 

※2 関係会社に係るものは次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 当事業年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

受取利息

1百万円

33百万円

受取配当金

1,217

1,215

受取手数料

221

252

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

子会社株式

39,513

46,216

関連会社株式

147

147

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年2月28日)

 

当事業年度

(2026年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

店舗閉鎖損失

29百万円

 

28百万円

役員退職慰労引当金

54

 

退職給付引当金

81

 

92

賞与引当金

527

 

534

未払事業税

189

 

276

資産除去債務

1,486

 

1,628

減損損失

1,495

 

325

関係会社株式評価損

348

 

358

貸倒引当金

77

 

77

企業結合に伴う時価評価差額

297

 

289

その他

555

 

466

繰延税金資産合計

5,143

 

4,078

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△2,469

 

△2,394

その他有価証券評価差額金

△89

 

△206

資産除去債務に対応する除去費用

△792

 

△834

商標権

△2,260

 

△2,175

企業結合に伴う時価評価差額

△5,047

 

△1,103

その他

 

△22

繰延税金負債合計

△10,659

 

△6,736

繰延税金資産負債の純額

△5,516

 

△2,658

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年2月28日)

 

当事業年度

(2026年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.5

 

3.0

のれん償却額

3.9

 

4.7

受取配当金源泉税

△3.4

 

△3.9

その他

△0.4

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0

 

34.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この税率変更による財務諸表に与える影響は、軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

86,329

17,041

120

(29)

6,127

97,123

90,644

 

構築物

4,654

1,336

9

(6)

693

5,288

17,762

 

機械及び装置

2,188

201

62

300

2,027

2,838

 

車両運搬具

18

33

0

28

23

240

 

工具、器具及び備品

1,026

753

6

(5)

516

1,257

9,030

 

土地

62,518

1,916

19,894

44,541

 

リース資産

17,217

1,016

30

(25)

1,444

16,759

10,373

 

建設仮勘定

4,595

731

4,594

731

 

その他

53

580

0

(0)

227

406

 

178,604

23,610

24,717

(67)

9,339

168,158

130,890

無形固定資産

のれん

15,731

1,463

14,268

 

商標権

7,429

14

473

6,970

 

借地権

3,591

4

1

(1)

3,594

 

その他

3,610

1,711

204

1,208

3,908

 

30,363

1,730

205

(1)

3,145

28,741

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期増加額」の主なものは、茨木目垣店及び須坂店の新築、並びに既存店舗に係る設備投資17,591百万円であります。

「当期減少額」の主なものは、埼玉大井店及び三郷店の土地売却19,848百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

251

40

210

賞与引当金

1,733

1,756

1,733

1,756

株主優待引当金

276

364

363

277

役員退職慰労引当金

180

180

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。