３ 会計方針に関する事項
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
１ 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２ 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※6 減損損失
当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
建材事業における壁材製造設備関連
同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具26百万円、その他０百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、備忘価額としており、土地については、不動産鑑定評価に基づき算定した正味売却価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
建材事業における壁材製造設備関連
同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具12百万円、その他５百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、備忘価額としており、土地については、不動産鑑定評価に基づき算定した正味売却価額により評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注)１ 発行済株式のうち普通株式の減少5,891千株は、2024年２月28日取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式のうち普通株式の増加5,891千株は、2024年２月28日取締役会決議による自己株式の取得による増加5,891千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 自己株式のうち普通株式の減少5,891千株は、2024年２月28日取締役会決議による自己株式の消却による減少5,891千株並びに株式報酬制度に係る信託による自己株式の処分による減少０千株であります。
４ 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式109千株が含まれております。
(注) 2024年１月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
2024年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(注) 2025年１月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(注)１ 自己株式のうち普通株式の増加1,554千株は、2025年４月25日取締役会決議による自己株式の取得による増加1,460千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 自己株式のうち普通株式の減少110千株は、2025年４月25日取締役会決議による株式報酬制度に係る信託に対する自己株式の処分による減少93千株並びに株式報酬制度に係る信託による自己株式の処分による減少16千株であります。
３ 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式186千株が含まれております。
(注) 2025年１月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2025年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(注) 2026年１月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期運用は預金、合同運用指定金銭信託等、長期運用は投資適格格付けの債券で運用しております。また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、取締役会で承認された取引内容や限度額等に基づき、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資適格格付けの債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３ (6)」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として決済予定額の50％を限度として、外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引（為替予約取引）につきましては、取締役会で承認された取引内容や限度額等に従い、主として財務部において取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
(*)1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」並びにその他有価証券のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*)2 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*)3 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度（2025年12月31日）
(*)1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」並びにその他有価証券のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*)2 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*)3 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：百万円)
(注)２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は、相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2025年12月31日）
(単位：百万円)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(単位：百万円)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に29％、当連結会計年度に28％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5％から31.4％へ変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づく工場建物のアスベスト除去義務に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の耐用年数に応じて使用見込期間を７年～31年と見積り、割引率は0.6％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル、壁材及びエクステリア等の製造・販売を行っております。
これらの製品等の販売における履行義務を充足する通常の時点については、製品等に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、建材事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。