【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社である四国化成ホールディングス㈱のもと、四国化成工業㈱、四国化成建材㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
従って、当社グループの事業は各社が所管する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額68百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
セグメント資産の調整額50,602百万円は、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,661百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額105百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
セグメント資産の調整額47,491百万円は、セグメント間取引消去△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,544百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において控除した当該期中平均株式数は109千株、当連結会計年度においては156千株であり、前連結会計年度において控除した当該期末株式数は109千株、当連結会計年度においては186千株であります。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社及び当社の連結子会社で化学品事業を展開する四国化成工業株式会社は、2025年11月26日開催の各社取締役会において、インドネシア共和国に本社を置くPT Timuraya Tunggal（以下、「Timuraya」）の全株式を取得し、同社を完全子会社化（以下「本買収」）するための株式譲渡契約の締結を決議し、2025年11月28日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年２月26日付で本買収に係るクロージング要件が充足され、株式取得が完了いたしました。
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT Timuraya Tunggal及び同社の子会社であるPT Pradipa Persada
事業の内容 基礎化学品及び農業化学品の製造並びに販売、工業薬品及び肥料等の販売
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは長期ビジョン「Challenge 1000」において「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」というありたい姿を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業グループを目指しております。その目標達成に向けた方針の一つとして、世界への足場づくりと世界展開の加速を掲げており、国内・海外での生産・開発・販売拠点の最適化を検討、実施してまいりました。
今回の対象会社であるTimuraya社は1979年設立の化学メーカーで、硫黄を原料起点に硫酸をはじめとした幅広い製品を製造、販売しております。また、当社化学品事業の原料の製造、販売も行っております。本買収により、当社製品原料の安定調達の実現に加え、同社が保有する東南アジアおよび他の地域における販売網を活用し、当社グループのグローバル拠点の一つとして化学品事業の世界展開を加速させてまいります。
(3）企業結合日
株式取得日 2026年2月26日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
PT Timuraya Tunggal
(6）取得した議決権比率
100.0％（出資比率は当社10.0％、四国化成工業株式会社90.0％です。）
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約600百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。