【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
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(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
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２ 固定資産の減価償却の方法
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(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年であります。
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(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
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(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 株式給付引当金 株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
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当社の収益は主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金、並びに不動産賃貸料となります。
収益認識に関する会計基準が適用される経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務が充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。
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(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 (2024年12月31日)
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当事業年度 (2025年12月31日)
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短期金銭債権
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1,178百万円
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1,775百万円
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長期金銭債権
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1,037百万円
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2,978百万円
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短期金銭債務
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18百万円
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19百万円
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長期金銭債務
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12百万円
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12百万円
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2 保証債務
下記の会社の商品仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 (2024年12月31日)
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当事業年度 (2025年12月31日)
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SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION
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691百万円
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SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION
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1,196百万円
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シコク・システム工房㈱
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23百万円
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シコク・システム工房㈱
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18百万円
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シコク・フーズ商事㈱
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2百万円
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シコク・フーズ商事㈱
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0百万円
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合計
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717百万円
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合計
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1,216百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
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当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
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営業取引による取引高
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営業収益
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6,364百万円
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1,579百万円
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営業費用
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35百万円
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32百万円
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営業取引以外の取引による取引高
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26百万円
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30百万円
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※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
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当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
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役員報酬
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303
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百万円
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307
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百万円
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広告宣伝費
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140
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百万円
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186
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百万円
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給料
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122
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百万円
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146
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百万円
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租税公課
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110
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百万円
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79
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百万円
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減価償却費
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44
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百万円
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40
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百万円
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なお、営業費用はすべて一般管理費です。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分
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前事業年度 (2024年12月31日)
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当事業年度 (2025年12月31日)
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子会社株式
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43,545
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43,545
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関連会社株式
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0
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0
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計
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43,546
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43,546
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2024年12月31日)
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当事業年度 (2025年12月31日)
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繰延税金資産
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未払事業税
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24百万円
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7百万円
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賞与引当金
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8百万円
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12百万円
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有形固定資産
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16百万円
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15百万円
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投資有価証券
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7百万円
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8百万円
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資産除去債務
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1百万円
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1百万円
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会社分割に伴う子会社株式
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934百万円
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962百万円
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その他
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37百万円
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40百万円
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繰延税金資産小計
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1,030百万円
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1,047百万円
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評価性引当額
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△42百万円
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△48百万円
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繰延税金資産合計
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988百万円
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999百万円
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繰延税金負債
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固定資産圧縮積立金
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20百万円
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21百万円
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その他有価証券評価差額金
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2,136百万円
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5,247百万円
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繰延税金負債合計
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2,157百万円
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5,269百万円
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繰延税金負債の純額
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1,169百万円
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4,270百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2024年12月31日)
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当事業年度 (2025年12月31日)
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法定実効税率
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30.5％
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30.5％
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（調整）
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.1％
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0.8％
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△21.4％
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△9.8％
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住民税均等割
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0.1％
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0.1％
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税額控除
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△0.2％
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－
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評価性引当額
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△0.9％
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0.2％
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その他
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0.8％
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△1.3％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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9.0％
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20.5％
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5％から31.4％へ変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。