次期(2027年２月期)の日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加等により、景気は緩やかに回復基調を維持するものと予測されますが、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇、米国の関税政策の影響等により景気の下振れリスクが懸念されます。
このような状況下、当社グループは、新規デベロッパー開拓を積極的に進め、事業の拡大及び収益性の向上を図ります。また、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献します。第42期(2027年２月期)は、以下５点の重点課題に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年２月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。
・市場、商社、メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。
・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。
・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品(PB商品)の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加し収益拡大を図ります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。
・安定的な店舗運営を図るため、人財育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。
・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。
・人事制度改革タスクフォースチームを編成し、優秀な人財の確保のため、ITの活用も積極的に進め、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革による女性社員の活躍の場の提供、雇用年限の75歳への引上げによる高齢者の活用など、多様な人財が活躍できる環境構築を継続的に進めてまいります。
・食の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生部を設置しております。食品衛生部では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題を起こさないことはもとより、高品質で安心できる商品をお届けするため、衛生管理手法であるHACCPに沿った衛生管理の徹底を図るとともに、店舗への巡回指導を定期的に行っております。今後も安全・安心で高品質な商品をお届けするため、衛生管理の徹底を図ってまいります。
上記施策を確実に実行する一方、営業戦略としては、店舗顧客に合わせた「品揃え・商品規格・価格・質」を追及し、鮮魚専門店として、競合等との差別化を図るため「鮮度・技術」に関して妥協せず、基本商品をしっかりと取り揃えることを強化してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「私達は、自然の恵みに感謝すると共に、より高品質の食材とサービスをお客様に提供することを喜びとし、良き企業市民として社会の発展に貢献します。」という経営理念を掲げております。
この経営理念に基づき、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業理念の浸透、人財育成と人事制度の改革を通じ、労働生産性の向上と多様な人材の活躍や、海洋資源や地球環境を配慮した事業運営に向けた取組を中期経営計画に織り込み、執行役員等で構成されるタスクフォースチームにおいて進捗を管理し、定期的に営業会議で報告をしております。今後さらに取締役会などでも議論を重ね、中期経営計画等の進捗状況と併せて、開示をしてまいります。
当社グループは、経営理念に基づいた持続可能な社会の実現に貢献するための取組を「自然の恵みへの感謝・環境への配慮」「高品質の商品とサービス・お客様満足」「社会貢献・地域貢献」「クリーンエネルギー・環境資源への配慮」「多様性・従業員満足」と明確にしており、具体的な施策を当社ホームページにも掲載しております。
また、中期経営計画「魚喜ビジョン2025」において、主要な財務目標のみならず、サステナビリティに関する目標として「人財育成・制度改革」「環境への配慮」を設定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、従業員の成長と会社の成長をともに目指す人事方針を掲げ、人事制度を改定しました。従業員の挑戦機会を拡げるため、主体的に行動し、課題を解決し、成果を出す人を評価し、さらに期待する役割を明確化し、より公平な評価制度の整備に取り組んでおります。
また、社内の環境整備の状況については、人財の多様性と従業員満足の推進として、子育て世代女性のキャリアアップを促進するため、育児短時間勤務の対象範囲を拡大し、さらに従業員の成長を促すためe-learning制度を導入しました。
代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、あらゆるリスクの把握、評価を行い、リスク発生の予防を図っております。
当社グループは、「戦略」で記載したとおり、中期経営計画「魚喜ビジョン2025」において、サステナビリティに関する目標として「労働生産性の向上」「女性役職者率」を掲げており、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年２月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。
当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
近年、外国産の食品の安全性に関する問題に加えて、放射能汚染の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっております。当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した売場づくりに最大限の注意を払っております。しかしながら、社会全般にわたる一般的な問題が発生し、魚介類ないし生鮮食品に対する敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは大規模小売店舗立地法、食品衛生法その他食品の安全管理、環境、リサイクルに関する法令等、様々な法的規制を受けております。また、会計基準、税法等の規制も受けております。これらの規制が変更もしくは強化され、又は新たな規制が設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは鮮魚事業における各店舗において対面販売を行っておりますため、自然災害、事故等が店舗の営業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に備え、事故防止の体制及び緊急時の体制を整備しております。しかしながら、大規模な自然災害又は事故が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調がみられるものの、米国の関税政策の影響や日中関係の悪化によりインバウンド需要の減少のほか、中東情勢の緊迫化や円安の進行によりエネルギー資源を中心とした物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、海外で高まる水産物の需要増加及び漁獲可能量や水産資源管理の枠組み強化に加え、原料相場の上昇、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれることから、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画（2023年度～2025年度）に掲げる「魚喜ビジョン2025」の最終年度として、当計画の目標達成に向けて既存店の強化及びＥＣ事業・卸事業の販路拡大を目指すとともに、バックオフィスのさらなる効率化を図り収益拡大に取り組んでまいりました。
さらに、労働環境の一層の整備を図るとともに、教育・研修制度の強化等、従業員の育成にも継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加し、30億41百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億７百万円増加し、21億38百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、９億３百万円となりました。
当連結会計年度における当社の売上高は94億92百万円(前期比4.4％減)、売上総利益は43億21百万円(前期比2.9％減)となりました。販売費及び一般管理費において、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は88百万円(前期比1.1％減）の前年同水準、経常利益は90百万円(前期比14.8％減)となり、特別損失として営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円(前期比1.8％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、81億99百万円(前期比5.8％減)となり、セグメント利益は６億10百万円(前期比14.3％増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は８億90百万円(前期比3.3％増)となり、セグメント利益は14百万円(前期比51.8％減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は４億41百万円(前期比6.2％増)となり、セグメント利益は23百万円(前期比33.4％減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円増加し、当連結会計年度末には９億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、獲得した資金は４億21百万円(前連結会計年度比371.3％増)となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、使用した資金は３億43百万円(前連結会計年度比2.2％減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、獲得した資金は２億14百万円(前連結会計年比6.4％増)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額による収入等によるものであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年２月28日)現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加し、30億41百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加して17億73百万円となりました。固定資産は３億16百万円増加して、12億67百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が２億92百万円増加、売掛金が94百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産が１億93百万円増加、投資その他の資産が１億29百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ７億７百万円増加し、21億38百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ７億円増加して16億79百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ７百万円増加して４億58百万円となりました。流動負債の増加は、買掛金が２億55百万円増加、短期借入金が２億87百万円増加及び未払金が77百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が24百万円減少しましたが、繰延税金負債が29百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、９億３百万円となりました。
(売上高)
当連結会計年度における当社の売上高は94億92百万円(前期比4.4％減)となりました。
鮮魚事業では、既存店の強化及び活性化を図り売上拡大に取り組みましたが、大型店舗を含む２店舗の閉店により売上高は81億99百万円(前期比5.8％減)となりました。
飲食事業では、サービスの向上を図るとともにメニューの見直し等を行い、売上高は８億90百万円(前期比3.3％増)となりました。
不動産事業では、売上高は４億２百万円(前期比8.4％増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、43億21百万円(前期比2.9％減)となりました。
部門別では、鮮魚事業36億89百万円(前期比3.8％減)、飲食事業４億84百万円(前期比0.9％増)、不動産事業１億86百万円(前期比3.9％増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、42億33百万円(前期比2.9％減)となりました。
主な内訳は、給料及び手当17億96百万円、店舗使用料９億41百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、44.6％となっております。
(営業利益)
営業利益は、88百万円(前期比1.1％減)となりました。
部門別の営業利益では、鮮魚事業６億10百万円(前期比14.3％増)、飲食事業14百万円(前期比51.8％減)、不動産事業23百万円(前期比33.4％減)となりました。
なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費は５億60百万円で、営業利益率は0.9％となりました。
(経常利益)
経常利益は、90百万円(前期比14.8％減)となりました。
営業外収益は、受取補償金の発生などにより16百万円(前期比44.5％減)となり、営業外費用は、支払利息の増加等により14百万円(前期比11.5％増)となりました。経常利益率は、0.9％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円増加し、当連結会計年度末には９億94百万円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調がみられるものの、米国の関税政策の影響や日中関係の悪化によりインバウンド需要の減少のほか、中東情勢の緊迫化や円安の進行によりエネルギー資源を中心とした物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、海外で高まる水産物の需要増加及び漁獲可能量や水産資源管理の枠組み強化に加え、原料相場の上昇、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれることから、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画（2023年度～2025年度）に掲げる「魚喜ビジョン2025」の最終年度として、当計画の目標達成に向けて既存店の強化及びＥＣ事業・卸事業の販路拡大を目指すとともに、バックオフィスのさらなる効率化を図り収益拡大に取り組んでまいりました。
さらに、労働環境の一層の整備を図るとともに、教育・研修制度の強化等、従業員の育成にも継続的に取り組んでまいりました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資を行うことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。
当社グループは、売上高営業利益率の向上を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前年同期と同水準の0.9％となりました。
(鮮魚事業)
セグメント資産は、２店舗の閉店等により有形固定資産が43百万円減少しましたが、売掛金が１億12百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ91百万円増加の９億63百万円となりました。
(飲食事業)
セグメント資産は、棚卸資産が２百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１百万円増加の１億１百万円となりました。
(不動産事業)
セグメント資産は、有形固定資産が34百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ27百万円減少の２億59百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績の状況で述べたとおりであります。
財務上の特約が付された借入金契約
当社が締結している財務制限条項が付された借入金の契約に関する内容等は次のとおりであります。
（注）コミットメントライン契約に付された財務制限条項の特約要件は以下のとおりです。
該当事項はありません。