【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の３事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
(1) 鮮魚事業－－－－鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売
(2) 飲食事業－－－－回転寿司店等の経営
(3) 不動産事業－－－不動産賃貸管理等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△509,975千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
512,375千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,105,921千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△560,070千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
562,470千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,803,366千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引金額には、消費税等を含めておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2026年４月９日開催の当社取締役会において、役員の報酬制度の見直しを行い、当社の取締役を対象として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）について年額60百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年５月21日開催の当社第41回定時株主総会に付議し決議いたしました。