１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託
株式会社中央グループ
株式会社サムポローニア
株式会社New Deal
PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社 New Dealを連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
株式会社中央プランニング
（連結の範囲から除いた理由）
当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社 株式会社中央プランニング
関連会社 Rising-Sun Software Solutions Inc.
（持分法を適用していない理由）
当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は３月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
また、PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ５年～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)にて償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は、以下のとおりです。
① 金融ソリューション事業
主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しており、これらの業務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。
また、取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しており、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。
② 不動産ソリューション事業
主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。
非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として識別し、顧客から受領した対価を契約負債として計上した上で、保証期間にわたり収益を認識しております。また、不動産オークション取引においては、不動産取引の目的である不動産が安全に買主へ引き渡されることにより履行義務が充足されるものであり、業務完了時点で収益を認識しております。
③ 建築ソリューション事業
連結子会社の株式会社中央グループにおいて、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。建築ソリューション事業は、これらの業務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。
④ 士業ソリューション事業
連結子会社の株式会社サムポローニアにおいて、主に登記申請に関連する分野における、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へ情報機器やライセンス等の販売、保守サービスを提供しております。情報機器やライセンス等の販売は、商品を顧客へ引き渡し検収することを履行義務とし、検収完了時点で収益を認識しております。保守サービスは、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しており、契約に基づく月額利用料金を基に毎月収益を認識しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
（単位：千円）
当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能価額を見積り、個別債権から回収可能価額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
当社グループの貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状態及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2029年２月期の期首より適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた641,828千円は、「リース債務」27,757千円、「その他」614,070千円として組み替えております。
１ 偶発債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年(保証期間)の非対面決済サービス「H'OURS」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。
また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度における保証極度相当額764,232,947千円のうち560,469,508千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は203,763,438千円となります。当連結会計年度における保証極度相当額716,905,939千円のうち533,323,667千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は183,582,271千円となります。
なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。
※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の株式数の増加1,200株は、譲渡制限付株式報酬の地位喪失に係る無償取得によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注) 自己株式の株式数の増加80,239株は、譲渡制限付株式報酬の地位喪失に係る無償取得によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 第８・９回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年５月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
サーバー及びコンピューター端末機、測量機(工具、器具及び備品)等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスクを低減しており、回収懸念先については、個別に進捗を把握し対応を行っております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日となっております。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
※１ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 現金及び預金、買掛金、未払法人税等については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３ 投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24－２項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。
※４ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、②投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は43,182千円であります。
※５ 差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※６ １年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
※１ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 現金及び預金、買掛金、未払法人税等については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３ 投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24－２項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。
※４ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、②投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は153,708千円であります。
※５ 差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※６ １年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
※ 差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-２項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-２項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は14,722千円であります。
当連結会計年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-２項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-２項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は15,661千円であります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
※１ １年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
※１ １年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
※ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた
現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(譲渡制限付株式報酬)
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
２．譲渡制限付株式報酬の内容
注 第２回譲渡制限付株式報酬には、中期経営計画(2022年２月17日公表)の達成を条件とした業績連動報酬、当社取締役５名に対し付与された普通株式97,005株が含まれております。業績連動報酬の解除条件となる業績指標は、中期経営計画に基づき、2025年２月期の連結業績が営業利益1,000百万円以上であることとしております。
３．譲渡制限付株式報酬の数
４．公正な評価単価の見積り方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(ストック・オプション)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
３．権利不行使による失効により利益として計上した額
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
※ 当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．① 新株予約権者は、2028 年２月期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様）に記載された営業利益が 1,000 百万円を超過し、かつ、新株予約権者が当社と締結する割当契約書において定める、当該新株予約権者が担当する事業の業績達成条件を満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。また、当該損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 当社及び子会社の取締役については、上記①の条件に加えて、新株予約権者は本新株予約権の割当日から2028 年５月末日までの期間において、当社の１ヶ月間（当日を含む 21取引日）の時価総額（次式によって算出するものとする。）の平均値が一度でも 100 億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。時価総額＝東京証券取引所における当社普通株式の終値×当社発行済株式数（自己株式を除く）
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、継続して当社または当社関係会社（以下、「当社等」という。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑦ 新株予約権者が拘禁以上の刑に処せられた場合、当社等の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社等に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合、当社等の業務命令によらず、または当社等の書面による承諾を事前に得ず、当社等以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合、当社等に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 当社等の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年2月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラックショールズモデル
（２）主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．2016年８月29日から2025年７月31日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難である為、算定時点から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2025年２月期の配当実績によります。
４．評価基準日における国債の利回りであります。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が前連結会計年度より14,346千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及びオペレーションセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（注）「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（注）「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119,046千円であります。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、151,969千円であります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。