【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「金融ソリューション事業」「不動産ソリューション事業」「建築ソリューション事業」「士業ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。
金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。
不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。
建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。
④ 士業ソリューション事業
士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額7,712千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,023千円はセグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント利益の調整額△606,677千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(4) セグメント資産の調整額1,817,396千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(5) 減価償却費の調整額12,818千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,034千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額7,412千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△143,645千円はセグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△636,282千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(4) セグメント資産の調整額1,523,297千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(5) 減価償却費の調整額4,810千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30,315千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注) １．資金の貸付についての返済条件は個別契約により期間を設定しており、金利については市場金利等を
勘案して合理的に決定しております。なお、貸付金により取得した株式一切を担保としております。
また、期末残高には1年以内貸付金及び長期貸付金を含めて記載しております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) １．Henry Capital株式会社は当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．Henry Capital株式会社との不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループとHenry Capital株式会社との取引による金額です。
３．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注) １．Henry Capital株式会社は当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．Henry Capital株式会社との不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループとHenry Capital株式会社との取引による金額です。
３．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) １．Rising-Sun Software Solutions Inc.は当社代表取締役会長本間氏に議決権の33.3％を直接所有されている会社であります。
２．連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託とのソフトウェアライセンス及び保守契約における取引金額については、Rising-Sun Software Solutions Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（事業の譲受）
当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、2026年６月30日を以って一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「中央公嘱」という）より、官公署等の依頼を受けて行う、土地家屋調査士法第64条１項に規定する業務を補助する事業を譲り受けることについて基本合意契約を締結することを決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
１．事業譲受の目的
当社グループは、中期経営計画2027において、「業務の標準化・自動化による生産性の向上」を基本方針とし、金融・不動産・建築・士業領域における専門業務のDX化及びBPaaSサービスの拡充を推進しております。また、M&A基本方針においては、当社グループの事業基盤の拡張及び成長の加速を目的として、専門人財・業務オペレーション・顧客基盤・技術開発力の獲得を重要な戦略の一つと位置付けております。
今回譲り受ける対象事業は、不動産登記法第14条第１項に基づく地図作成業務や長期相続登記等未了土地解消事業等を補助するものであり、士業・不動産関連領域に関する高度な専門性と、安定的な業務遂行体制が求められる事業です。
当社グループは、これまで金融・不動産・建築・士業領域において、専門業務の標準化、システム化及び業務オペレーション体制の構築を進めてまいりました。本件により、対象事業に係る業務ノウハウ及び専門人財を取り込み、公共性の高い不動産情報インフラ整備の安定的かつ効率的な遂行に貢献してまいります。
また、地図混乱地域の解消や長期相続登記等未了土地の解消は、不動産取引の安全性向上、災害復旧・防災、まちづくり及び公共事業の円滑化にも資する社会的意義の高い取組みであり、当社グループが目指す「専門性と革新的サービスで社会インフラを支える企業」という長期グループビジョンとも高い親和性を有しております。
以上の理由から、本件事業譲受は、当社グループの士業・不動産関連領域における提供価値の拡張、専門業務の標準化・DX化の推進及び中長期的な収益基盤の強化に資するものと判断し、事業譲渡契約を締結の上、対象事業を譲り受けることといたしました。
２．事業譲受の相手会社名称
一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会
３．譲受事業の内容
土地家屋調査士法第64条１項に規定する業務を補助する事業
４．譲受事業の資産・負債の項目
該当事項はありません。
５．譲受価額
第三者の専門家等による調査を踏まえて決定いたします。
６．発生するのれんの金額、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
７．事業譲受期日
2026年６月30日（予定）