１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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|
流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
|
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|
賞与引当金 |
|
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|
修繕引当金 |
|
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製品保証引当金 |
|
|
|
従業員株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
従業員株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
補助金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
顧客関連資産償却額 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
和解金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
従業員に対する貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
拘束性預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己新株予約権の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名 株式会社オキサイドパワークリスタル
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② デリバティブ
・デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産
・商品、製品、仕掛品、原材料 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費等は支出時に費用としております。
（４）重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 修繕引当金
ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
⑤ 従業員株式報酬引当金
株式報酬規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売については、原則として製品の支配が顧客に移転された時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付作業を付帯した製品の販売については、据付後検収した時点で顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準にて収益を認識しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
193,328 |
718,132 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている繰延税金資産718,132千円のうち567,198千円は、主にRaicol Crystals Ltd.の全株式及び同社に対する貸付債権を譲渡したことに伴い発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、３年間の事業計画に基づいて見積もっており、事業計画に含まれる製品の売上高予測が主要な仮定であります。製品が属する市場のマクロ経済動向及び直近の販売実績・受注状況等を踏まえて見込まれる今後の需要予測を基に、製品ごとに売上高を予測しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（修繕引当金）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
修繕引当金 |
125,440 |
154,235 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、改鋳に至るまでの結晶育成回数及び、改鋳に要する費用となり、これらを用いて改鋳費用の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、改鋳に至るまでの結晶育成回数や改鋳に要する費用に変動が生じ、改鋳費用の実績が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、修繕引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（製品保証引当金）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品保証引当金 |
121,271 |
100,108 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、無償修理の対象となる製品１台当たりの修理費用であり、無償修理の対象となる製品の数は、取引先との協議状況や過去の実績を基に見積もっております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた368,162千円は、「未収入金」47,253千円、「その他」320,908千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた14,785千円は、「固定資産除却損」6,897千円、「その他」7,888千円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
現金及び預金 |
5,459千円 |
－千円 |
|
建物及び構築物 |
632,221 |
675,386 |
|
土地 |
87,745 |
87,745 |
|
計 |
725,426 |
763,131 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
短期借入金 |
2,200,000千円 |
1,900,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
553,086 |
831,900 |
|
長期借入金 |
3,547,586 |
3,016,569 |
|
計 |
6,300,673 |
5,748,469 |
※２ コミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額 |
4,302,385千円 |
4,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,900,000 |
3,100,000 |
|
差引額 |
1,402,385 |
1,200,000 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳累計額
固定資産の金額から圧縮記帳している金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
485,000千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
163,776 |
294,543 |
|
有形固定資産「その他」 |
9,187 |
97,046 |
|
無形固定資産 |
193 |
2,018 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
従業員株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
顧客関連資産償却額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
機械装置及び運搬具 |
23,330千円 |
29,126千円 |
※６ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
485,000千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
140,524 |
|
その他 |
5,009 |
90,094 |
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
機械装置及び運搬具 |
０千円 |
2,403千円 |
※８ 関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当社の連結子会社であったRaicol Crystals Ltd.の全株式を売却したことに伴い発生したものであります。
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
イスラエル |
その他 |
のれん |
1,582,713 |
|
事業用資産 |
顧客関連資産 |
1,133,654 |
|
|
仕掛研究開発資産 |
6,770 |
当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っており、のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるRicol Crystals Ltd.の株式取得により生じたのれん等について、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移しており、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,723,138千円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたっては将来キャッシュ・フローを13.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
※10 棚卸資産廃棄損
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
2025年１月14日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載いたしました「半導体事業における不具合部材」につきまして、今後使用見込みがないため廃棄を実施し、棚卸資産廃棄損として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△68千円 |
417千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△68 |
417 |
|
法人税等及び税効果額 |
20 |
△140 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△47 |
277 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
245,591 |
117,726 |
|
組替調整額 |
－ |
△511,250 |
|
為替換算調整勘定 |
245,591 |
△393,524 |
|
その他の包括利益合計 |
245,544 |
△393,247 |
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
11,005,525 |
223,298 |
－ |
11,228,823 |
|
合計 |
11,005,525 |
223,298 |
－ |
11,228,823 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
467 |
329 |
－ |
796 |
|
合計 |
467 |
329 |
－ |
796 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加223,298株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加13,098株、新株予約権の権利行使による新株発行による増加210,200株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加329株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、数は（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
11,228,823 |
338,290 |
－ |
11,567,113 |
|
合計 |
11,228,823 |
338,290 |
－ |
11,567,113 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
796 |
940 |
－ |
1,736 |
|
合計 |
796 |
940 |
－ |
1,736 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加338,290株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加17,290株、新株予約権の権利行使による新株発行による増加321,000株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加940株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、数は（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,245,402千円 |
2,287,394千円 |
|
拘束性預金 |
△5,459 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,239,942 |
2,287,394 |
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりRaicol社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにRaicol社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
資産 |
4,139,854千円 |
|
負債 |
△830,978 |
|
為替換算調整勘定 |
△511,250 |
|
未実現利益等 |
△23,747 |
|
子会社株式売却損 |
△1,773,877 |
|
株式の売却価額 |
1,000,000 |
|
未収入金 |
△1,000,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△360,189 |
|
差引：売却による支出 |
△360,189 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械及び装置）、事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
１年内 |
57,274 |
－ |
|
１年超 |
693,860 |
－ |
|
合計 |
751,135 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、新株発行及び社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
なお、外貨建ての債務取引については先物為替予約によりリスクを一部ヘッジしております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての債務について、先物為替予約を一部利用してヘッジしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）社債（1年内償還予定を含む） |
154,500 |
154,645 |
145 |
|
（２）長期借入金（1年内返済予定を含む） |
7,314,734 |
7,315,988 |
1,253 |
|
負債計 |
7,469,234 |
7,470,634 |
1,399 |
|
（３）デリバティブ取引（注）３ |
25,651 |
25,651 |
－ |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）社債（1年内償還予定を含む） |
150,000 |
150,140 |
140 |
|
（２）長期借入金（1年内返済予定を含む） |
4,292,645 |
4,293,193 |
548 |
|
負債計 |
4,442,645 |
4,443,333 |
688 |
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
68,171 |
68,589 |
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,245,402 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,643 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,783,867 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
25,619 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,057,532 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,287,394 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,280,659 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
40,040 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,608,094 |
－ |
－ |
－ |
５．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
4,500 |
－ |
－ |
150,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,103,366 |
1,110,381 |
887,870 |
791,549 |
764,663 |
2,656,903 |
|
合計 |
1,107,866 |
1,110,381 |
887,870 |
941,549 |
764,663 |
2,656,903 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
－ |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
984,948 |
592,780 |
470,364 |
443,478 |
340,614 |
1,460,461 |
|
合計 |
984,948 |
592,780 |
620,364 |
443,478 |
340,614 |
1,460,461 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
25,651 |
－ |
25,651 |
|
資産計 |
－ |
25,651 |
－ |
25,651 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債(1年内償還予定を含む) |
－ |
154,645 |
－ |
154,645 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
－ |
7,315,988 |
－ |
7,315,988 |
|
負債計 |
－ |
7,470,634 |
－ |
7,470,634 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債(1年内償還予定を含む) |
－ |
150,140 |
－ |
150,140 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
－ |
4,293,193 |
－ |
4,293,193 |
|
負債計 |
－ |
4,443,333 |
－ |
4,443,333 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・社債
元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2025年２月28日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額68,171千円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
当連結会計年度（2026年２月28日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額68,589千円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
156,674 |
－ |
11,082 |
11,082 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建・買建（注） |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
869,990 |
－ |
14,568 |
14,568 |
|
|
合計 |
1,026,664 |
－ |
25,651 |
25,651 |
|
（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約の為、一括して記載しております。
当連結会計年度（2026年２月28日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しておりましたが、確定拠出型の制度に関しましては社員数の増加により加入条件から外れるため、2024年８月31日をもって脱退いたしました。
連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4,860千円でありました。
３．簡便法を適用した確定給付制度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
該当事項はありません。
２．確定拠出制度
該当事項はありません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権 |
2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 16名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 472,000株 |
普通株式 450,000株 |
|
付与日 |
2017年９月27日 |
2018年８月10日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年９月28日～ 2027年８月27日 |
2020年８月11日～ 2028年７月10日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月27日に普通株式１株を500株とする株式分割、及び2023年３月１日に普通株式１株を２株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権 |
2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権 |
2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
69,000 |
193,000 |
472,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
7,000 |
193,000 |
97,000 |
|
失効 |
|
62,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
375,000 |
|
決議年月日 |
2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
217,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
24,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
193,000 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月27日に普通株式１株を500株とする株式分割、及び2023年３月１日に普通株式１株を２株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権 |
2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権 |
2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
550 |
550 |
550 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,398 |
2,307 |
2,307 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
550 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,323 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月27日に普通株式１株を500株とする株式分割、及び2023年３月１日に普通株式１株を２株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,510,880千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
における本源的価値の合計額 493,617千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
114,471千円 |
|
1,314,690千円 |
|
賞与引当金 |
30,117 |
|
31,739 |
|
修繕引当金 |
37,534 |
|
47,176 |
|
製品保証引当金 |
28,671 |
|
29,954 |
|
棚卸資産評価損 |
20,304 |
|
34,745 |
|
前受金 |
43,267 |
|
36,969 |
|
研究開発費 |
43,184 |
|
－ |
|
その他 |
74,924 |
|
67,916 |
|
繰延税金資産小計 |
392,476 |
|
1,563,191 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△22,266 |
|
△747,492 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△60,425 |
|
△97,035 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△82,691 |
|
△844,527 |
|
繰延税金資産合計 |
309,784 |
|
718,663 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却費 |
△144,891 |
|
－ |
|
企業結合により識別された無形資産 |
△21,030 |
|
－ |
|
資本連結に伴う評価差額 |
△23,754 |
|
－ |
|
その他 |
△390 |
|
△531 |
|
繰延税金負債合計 |
△190,067 |
|
△531 |
|
繰延税金資産の純額 |
119,716 |
|
718,132 |
（注）１．評価性引当額は761,836千円増加しております。この増加の主な要因は、Raicol Crystals Ltd.の全株式及び同社に対する貸付債権を譲渡したことに伴い、税務上の繰越欠損金が多額に発生し、当該繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
39,343 |
5,360 |
－ |
－ |
－ |
69,767 |
114,471 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△22,266 |
△22,266 |
|
繰延税金資産 |
39,343 |
5,360 |
－ |
－ |
－ |
47,501 |
（※２）92,205 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）繰延税金資産92,205千円は、当連結会計年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,314,690 |
1,314,690 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△747,492 |
△747,492 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
567,198 |
（※２）567,198 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）繰延税金資産567,198千円は、当連結会計年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2026年１月28日付取締役会において、当社の連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.（以下、Raicol社という。）の全株式及び貸付債権をIsrael Special Material Platform LPへ譲渡することを決議し、2026年２月18日付で実施いたしました。
これに伴い、Raicol社を連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（１）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
Raicol Crystals Ltd.
非線形光学結晶及び電気光学デバイスの研究、開発、製造、販売
（２）譲渡先企業の名称
Israel Special Material Platform LP
（３）株式譲渡の理由
当社は2023年３月、Raicol社が保有する非線形光学結晶・電気光学デバイス技術、欧州を中心とした販売網と、当社の量産化技術・単結晶育成技術等を組み合わせることで、製品ポートフォリオ及び販売チャネルの拡充を図り、長期的な事業成長につなげることを目的として、同社を連結子会社化いたしました。
しかしながら、連結子会社化直後の2023年10月にイスラエル紛争が発生し、従業員の予備役招集、長紛争期化に伴う一部地域においてイスラエル製品の不買運動が広がるなど、Raicol社を取り巻く事業環境は急速に変化しました。こうした外部環境の変動は当初想定していた事業計画に大きな影響を及ぼし、当社は2025年１月14日付でのれんの減損を決定しております。
（４）株式譲渡日
2026年２月18日（みなし売却日 2025年12月31日）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．株式譲渡の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 1,773,877千円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
|
流動資産 |
2,151,584千円 |
|
|
固定資産 |
1,988,269千円 |
|
|
資産合計 |
4,139,854千円 |
|
|
流動負債 |
418,071千円 |
|
|
固定負債 |
412,907千円 |
|
|
負債合計 |
830,978千円 |
（３）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しています。
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。
４．連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
|
|
売上高 |
1,554,774千円 |
|
|
営業損失 |
338,532千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（単位：千円）
|
|
製品及びサービスごとの情報 |
合計 |
||
|
半導体事業 |
ヘルスケア事業 |
新領域事業 |
||
|
日本 |
790,433 |
108,898 |
328,922 |
1,228,254 |
|
米国 |
584,970 |
1,113,933 |
567,866 |
2,266,770 |
|
中国 |
2,889,048 |
－ |
569,871 |
3,458,920 |
|
その他海外 |
409,061 |
3,200 |
994,338 |
1,406,600 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,673,514 |
1,226,031 |
2,460,999 |
8,360,546 |
|
その他の収益 |
30,400 |
－ |
3,905 |
34,305 |
|
外部顧客への売上高 |
4,703,914 |
1,226,031 |
2,464,904 |
8,394,851 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
（単位：千円）
|
|
製品及びサービスごとの情報 |
合計 |
||
|
半導体事業 |
ヘルスケア事業 |
新領域事業 |
||
|
日本 |
431,206 |
117,793 |
356,426 |
905,426 |
|
米国 |
765,260 |
1,875,448 |
496,502 |
3,137,211 |
|
中国 |
3,145,849 |
－ |
1,244,653 |
4,390,502 |
|
その他海外 |
652,503 |
4,429 |
939,683 |
1,596,615 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,994,819 |
1,997,672 |
3,037,264 |
10,029,756 |
|
その他の収益 |
7,200 |
－ |
3,437 |
10,637 |
|
外部顧客への売上高 |
5,002,019 |
1,997,672 |
3,040,702 |
10,040,393 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
219,238 |
433,394 |
|
契約負債（期末残高） |
433,394 |
302,168 |
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足前に顧客から受領した対価であります。また、当連結会計年度に識別された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、306,250千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
半導体事業 |
ヘルスケア事業 |
新領域事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,703,914 |
1,226,031 |
2,464,904 |
8,394,851 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他海外 |
合計 |
|
1,262,559 |
2,266,770 |
3,458,920 |
1,406,600 |
8,394,851 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
イスラエル |
合計 |
|
6,781,501 |
2,124,159 |
8,905,661 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する主要な事業区分 |
|
Skyverse Technology Co., Ltd. |
2,856,524 |
半導体事業 |
|
Marubeni America Corporation |
1,038,719 |
ヘルスケア事業 |
（注）当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、事業区分で記載しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
半導体事業 |
ヘルスケア事業 |
新領域事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,002,019 |
1,997,672 |
3,040,702 |
10,040,393 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他海外 |
合計 |
|
916,063 |
3,137,211 |
4,390,502 |
1,596,615 |
10,040,393 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
イスラエル |
合計 |
|
5,894,181 |
－ |
5,894,181 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する主要な事業区分 |
|
Skyverse Technology Co., Ltd. |
3,111,832 |
半導体事業 |
|
Marubeni America Corporation |
1,838,987 |
ヘルスケア事業 |
（注）当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、事業区分で記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
古川保典 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
被所有 直接7.63 |
－ |
新株予約権(ストック・オプション)の行使（注） |
35,750 |
－ |
－ |
（注）新株予約権の行使は、2015年９月24日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
古川保典 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
被所有 直接9.52 |
－ |
新株予約権(ストック・オプション)の行使（注）１ |
159,500 |
－ |
－ |
|
役員 |
山本正幸 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
被所有 直接1.08 |
－ |
新株予約権(ストック・オプション)の行使（注）２ |
3,850 |
－ |
－ |
|
役員 |
内田誠二 |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有 直接0.05 |
－ |
新株予約権(ストック・オプション)の行使（注）３ |
2,200 |
－ |
－ |
（注）１．新株予約権の行使は、2015年9月24日開催の臨時株主総会決議並びに2016年12月20日開催の定時取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．新株予約権の行使は、2015年3月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３．新株予約権の行使は、2017年12月20日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
482.09円 |
405.95円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△243.91円 |
△46.99円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△2,703,613 |
△538,075 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△2,703,613 |
△538,075 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,084,595 |
11,449,980 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社オキサイド |
第６回無担保 株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付社債 |
2018年３月30日 |
4,500 (4,500) |
－
|
0.37 |
無担保社債 |
2025年３月28日 |
|
株式会社オキサイド |
第９回無担保 株式会社山梨中央銀行保証付および適格機関投資家限定社債 |
2023年６月26日 |
150,000
|
150,000
|
0.57 |
無担保社債 |
2028年６月25日 |
|
合計 |
合計 |
－ |
154,500 (4,500) |
150,000
|
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
150,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,900,000 |
3,100,000 |
1.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,103,366 |
984,948 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,231 |
8,742 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,211,368 |
3,307,697 |
1.3 |
2027年３月１日 ～ 2045年３月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,128 |
27,917 |
－ |
2027年３月１日 ～ 2030年10月31日 |
|
合計 |
10,217,094 |
7,429,304 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
592,780 |
470,364 |
443,478 |
340,614 |
|
リース債務 |
7,613 |
7,613 |
7,613 |
5,075 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,151,445 |
10,040,393 |
|
税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△216,339 |
△1,048,922 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） |
△270,231 |
△538,075 |
|
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△23.82 |
△46.99 |