2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,967,030

2,285,953

電子記録債権

25,619

40,040

売掛金

※2 1,353,457

1,280,659

製品

434,752

239,254

仕掛品

1,542,151

1,843,799

原材料及び貯蔵品

808,410

747,465

前払費用

65,869

49,276

前渡金

2,642

18,598

未収入金

※2 72,088

※2 1,082,198

その他

※2 166,707

※2 442,301

流動資産合計

6,438,730

8,029,547

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,535,340

※1,※4 1,641,507

構築物

8,359

117,121

機械及び装置

※4 2,197,977

※4 2,319,498

工具、器具及び備品

※4 745,903

※4 609,494

土地

※1 179,766

※1 179,766

リース資産

2,185

33,345

建設仮勘定

1,233,600

192,861

その他

※2,※4 180,141

※4 33,717

有形固定資産合計

6,083,272

5,127,312

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58,410

※4 44,045

その他

28,445

32,071

無形固定資産合計

86,856

76,116

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

68,171

68,589

関係会社株式

1,293,249

831,407

出資金

10

10

関係会社長期貸付金

※2 2,135,617

長期前払費用

34,584

32,519

繰延税金資産

193,319

718,132

その他

173,072

157,773

投資その他の資産合計

3,898,026

1,808,432

固定資産合計

10,068,155

7,011,862

資産合計

16,506,885

15,041,409

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

219,355

827,602

短期借入金

※1,※3 2,900,000

※1,※3 3,100,000

1年内償還予定の社債

4,500

1年内返済予定の長期借入金

※1 921,921

※1 984,948

リース債務

1,231

8,742

未払金

※2 536,873

※2 320,339

未払費用

168,501

239,805

未払法人税等

64,526

23,236

契約負債

421,661

302,168

前受金

43,547

193,626

預り金

52,573

25,274

賞与引当金

100,654

106,073

修繕引当金

125,440

154,235

製品保証引当金

95,822

100,108

従業員株式報酬引当金

28,139

その他

7,596

3,520

流動負債合計

5,664,205

6,417,818

固定負債

 

 

社債

150,000

150,000

長期借入金

※1 5,768,537

※1 3,307,697

リース債務

1,128

27,917

従業員株式報酬引当金

9,780

固定負債合計

5,929,445

3,485,614

負債合計

11,593,651

9,903,432

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,307,277

3,413,992

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,764,099

3,870,814

資本剰余金合計

3,764,099

3,870,814

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,157,466

2,146,430

利益剰余金合計

2,157,466

2,146,430

自己株式

1,591

1,591

株主資本合計

4,912,319

5,136,784

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

914

1,192

評価・換算差額等合計

914

1,192

純資産合計

4,913,234

5,137,977

負債純資産合計

16,506,885

15,041,409

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

 当事業年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

※1 6,920,845

※1 8,594,461

売上原価

※1 4,354,461

※1 5,579,806

売上総利益

2,566,384

3,014,654

販売費及び一般管理費

※2 2,134,869

※1,※2 1,796,984

営業利益

431,515

1,217,670

営業外収益

 

 

受取利息

※1 37,941

※1 43,507

補助金収入

2,323

助成金収入

81,822

その他

8,885

10,830

営業外収益合計

130,972

54,338

営業外費用

 

 

支払利息

101,711

127,980

支払手数料

33,997

10,902

固定資産除却損

6,897

32,699

その他

16,441

22,517

営業外費用合計

159,047

194,099

経常利益

403,440

1,077,908

特別利益

 

 

補助金収入

5,196

713,273

固定資産売却益

420

77

特別利益合計

5,616

713,351

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

5,009

684,235

固定資産売却損

0

関係会社株式評価損

3,261,797

関係会社株式売却損

※3 1,606,356

棚卸資産廃棄損

364,443

その他

6,670

特別損失合計

3,631,250

2,297,262

税引前当期純損失(△)

3,222,193

506,002

法人税、住民税及び事業税

30,177

7,915

法人税等調整額

19,537

524,954

法人税等合計

49,714

517,038

当期純利益又は当期純損失(△)

3,271,908

11,036

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

    至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

    至 2026年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,253,627

44.6

2,832,019

48.3

Ⅱ 労務費

 

1,062,948

21.1

1,171,665

20.0

Ⅲ 経費

※1

1,731,071

34.3

1,862,179

31.7

当期総製造費用

 

5,047,647

100.0

5,865,864

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

1,753,691

 

1,542,151

 

合計

 

6,801,339

 

7,408,015

 

仕掛品期末棚卸高

 

1,542,151

 

1,843,799

 

棚卸資産評価損

 

5,263

 

81,139

 

他勘定振替高

※2

499,534

 

98,768

 

当期製品製造原価

 

4,754,389

 

5,384,308

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

修繕引当金繰入額(千円)

501,684

604,251

外注費(千円)

374,640

401,721

減価償却費(千円)

363,941

398,406

製品保証引当金繰入額(千円)

195,236

308,300

電力料(千円)

238,450

265,037

地代家賃(千円)

156,312

157,262

消耗品費(千円)

138,869

73,657

 

※2.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

研究開発費(千円)

28,287

167,164

固定資産(千円)

103,042

34,288

棚卸資産廃棄損(千円)

366,909

13,794

その他(千円)

1,295

△116,478

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,177,014

3,633,837

3,633,837

1,114,442

1,114,442

1,591

7,923,702

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

16,542

16,542

16,542

33,085

新株の発行(新株予約権の行使)

113,720

113,720

113,720

227,440

当期純損失(△)

3,271,908

3,271,908

3,271,908

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

130,262

130,262

130,262

3,271,908

3,271,908

3,011,382

当期末残高

3,307,277

3,764,099

3,764,099

2,157,466

2,157,466

1,591

4,912,319

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

962

962

7,924,664

当期変動額

 

 

 

新株の発行

33,085

新株の発行(新株予約権の行使)

227,440

当期純損失(△)

3,271,908

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47

47

47

当期変動額合計

47

47

3,011,430

当期末残高

914

914

4,913,234

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,307,277

3,764,099

3,764,099

2,157,466

2,157,466

1,591

4,912,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

18,439

18,439

18,439

36,879

新株の発行(新株予約権の行使)

88,275

88,275

88,275

176,550

当期純利益

11,036

11,036

11,036

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

106,714

106,714

106,714

11,036

11,036

224,465

当期末残高

3,413,992

3,870,814

3,870,814

2,146,430

2,146,430

1,591

5,136,784

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

914

914

4,913,234

当期変動額

 

 

 

新株の発行

36,879

新株の発行(新株予約権の行使)

176,550

当期純利益

11,036

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

277

277

277

当期変動額合計

277

277

224,743

当期末残高

1,192

1,192

5,137,977

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式         移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等   移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等

・デリバティブ       時価法

 

(3)棚卸資産

・製品、仕掛品、原材料   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品          最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         2~50年

機械及び装置     2~9年

工具、器具及び備品  2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)  5年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費、社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。

 

(3)修繕引当金

 ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

 

(4)製品保証引当金

 販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

 

(5)従業員株式報酬引当金

 株式報酬規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 製品の販売については、原則として製品の支配が顧客に移転された時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付作業を付帯した製品の販売については、据付後検収した時点で顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準にて収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

193,319

718,132

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(修繕引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

修繕引当金

125,440

154,235

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(修繕引当金)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(製品保証引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

95,822

100,108

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(製品保証引当金)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた238,795千円は、「未収入金」72,088千円、「その他」166,707千円として組替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた23,338千円は、「固定資産除却損」6,897千円、「その他」16,441千円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

建物

632,221千円

675,386千円

土地

87,745

87,745

719,966

763,131

 

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

短期借入金

2,200,000千円

1,900,000千円

1年内返済予定の長期借入金

518,873

831,900

長期借入金

3,520,194

3,016,569

6,239,067

5,748,469

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

短期金銭債権

26,002千円

312,007千円

長期金銭債権

2,135,617

短期金銭債務

2,405

660

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントラインの総額

4,300,000千円

4,300,000千円

借入実行残高

2,900,000

3,100,000

差引額

1,400,000

1,200,000

 

※4 圧縮記帳

 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

建物

-千円

484,679千円

機械及び装置

156,789

275,241

工具、器具及び備品

7,465

82,755

有形固定資産「その他」

411

2,122

ソフトウエア

175

164,666

844,974

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

18,437千円

36,732千円

仕入高

38,737

65,097

販売費及び一般管理費

△19,234

営業取引以外の取引による取引高

26,657

38,162

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度95%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

役員報酬

157,833千円

163,294千円

給料及び手当

305,886

312,339

賞与引当金繰入額

4,583

306

従業員株式報酬引当金繰入額

1,286

4,643

支払手数料

221,014

238,149

減価償却費

39,517

44,061

研究開発費

872,097

581,476

 

※3 関係会社株式売却損

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

当社の連結子会社であったRaicol Crystals Ltd.の全株式を売却したことに伴い発生したものであります。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年2月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,293,249千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2026年2月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式831,407千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2025年2月28日)

当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損3,261,797千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損しております。

 

当事業年度(2026年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年2月28日)

 

当事業年度

(2026年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

44,704千円

 

1,163,738千円

賞与引当金

30,117

 

31,739

修繕引当金

37,534

 

47,176

製品保証引当金

28,671

 

29,954

棚卸資産評価損

20,304

 

34,745

前受金

43,267

 

36,969

子会社株式評価損否認額

975,995

 

その他

49,295

 

66,500

繰延税金資産小計

1,229,890

 

1,410,823

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△596,540

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,036,180

 

△95,619

評価性引当額小計

△1,036,180

 

△692,159

繰延税金資産合計

193,709

 

718,663

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△390

 

△531

繰延税金負債合計

△390

 

△531

繰延税金資産の純額

193,319

 

718,132

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

税引前当期純損失であるため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

税引前当期純損失であるため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

子会社株式の譲渡

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,280,766

 728,902

 522,091

 121,220

 2,487,577

 846,070

 

構築物

24,760

 114,696

 5,934

 139,457

 22,335

 

機械及び装置

3,540,009

 431,320

 161,684

 165,014

 3,809,646

 1,490,147

 

工具、器具及び備品

 1,527,008

 188,779

 131,334

 224,621

 1,584,453

 974,959

 

土地

 179,766

 -

 179,766

 -

 

リース資産

 14,589

 34,608

 3,447

 49,197

 15,851

 

建設仮勘定

 1,233,600

 444,232

 1,484,972

 192,861

 

その他

 262,036

 143,838

 305,727

 27,083

 100,147

 66,430

 

 9,062,538

 2,086,378

 2,605,810

 547,321

 8,543,106

 3,415,794

無形固定資産

ソフトウエア

 186,547

 21,119

 21,657

 22,788

 186,009

 141,963

 

その他

 28,719

 25,101

 21,397

 79

 32,423

 352

 

 215,266

 46,220

 43,054

 22,867

 218,432

 142,315

(注)1.「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。

建物         第4工場建屋              698,218千円

構築物        第4工場構築物             113,596千円

機械及び装置     真空蒸着機                132,000千円

工具、器具及び備品  汎用レーザ開発機#20002(設計変更費用分)  8,149千円

建設仮勘定      高耐熱金属容器(6インチ炉用)      102,161千円

2.「当期減少額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。

建物         第4工場建屋              483,043千円

機械及び装置     真空蒸着機                 66,000千円

工具、器具及び備品  FQM-10(CW266nm DUVレーザオキサイド製)  12,178千円

建設仮勘定      第4工場建屋              698,218千円

3.当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。

4.国庫補助金等による圧縮記帳

当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は684,235千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

100,654

106,073

100,654

106,073

修繕引当金

125,440

154,235

125,440

154,235

製品保証引当金

95,822

100,108

95,822

100,108

従業員株式報酬引当金

9,780

28,139

9,780

28,139

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。