第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
決算年月
|
2022年２月
|
2023年２月
|
2024年２月
|
2025年２月
|
2026年２月
|
売上高
|
（千円）
|
8,163,775
|
8,159,159
|
8,169,683
|
8,682,548
|
8,976,977
|
経常利益
|
（千円）
|
637,920
|
657,019
|
691,235
|
645,449
|
680,894
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
（千円）
|
447,158
|
683,224
|
513,556
|
432,188
|
460,210
|
包括利益
|
（千円）
|
447,158
|
683,224
|
513,556
|
432,188
|
460,210
|
純資産額
|
（千円）
|
3,433,857
|
3,910,850
|
4,164,658
|
4,336,886
|
4,537,349
|
総資産額
|
（千円）
|
4,649,561
|
5,181,708
|
5,098,438
|
5,681,272
|
5,889,273
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
434.55
|
495.21
|
527.48
|
549.42
|
574.91
|
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
56.84
|
86.84
|
65.28
|
54.94
|
58.50
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
73.5
|
75.2
|
81.4
|
76.1
|
76.8
|
自己資本利益率
|
（％）
|
13.5
|
18.5
|
12.8
|
10.2
|
10.4
|
株価収益率
|
（倍）
|
18.5
|
11.8
|
15.1
|
16.5
|
15.5
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
（千円）
|
430,859
|
525,461
|
95,987
|
844,105
|
372,350
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△10,716
|
400,460
|
△17,268
|
270,673
|
△118,262
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△250,549
|
△262,372
|
△258,633
|
△259,136
|
△258,861
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
（千円）
|
2,461,756
|
3,125,306
|
2,945,391
|
3,801,033
|
3,796,259
|
従業員数
|
（名）
|
979
|
851
|
889
|
916
|
978
|
(注) １ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第44期において、株式会社理創の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年２月28日としているため、第44期においては貸借対照表のみ連結しております。
５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第44期の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(２) 提出会社の経営指標等
回次
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
決算年月
|
2022年２月
|
2023年２月
|
2024年２月
|
2025年２月
|
2026年２月
|
売上高
|
（千円）
|
6,681,980
|
6,595,017
|
6,486,575
|
6,898,481
|
7,242,518
|
経常利益
|
（千円）
|
526,106
|
544,511
|
557,318
|
506,603
|
502,071
|
当期純利益
|
（千円）
|
364,519
|
628,764
|
406,547
|
166,453
|
342,557
|
資本金
|
（千円）
|
214,265
|
214,265
|
214,265
|
214,265
|
214,265
|
発行済株式総数
|
（株）
|
8,167,498
|
8,167,498
|
8,167,498
|
8,167,498
|
8,167,498
|
純資産額
|
（千円）
|
2,950,660
|
3,345,838
|
3,492,638
|
3,399,130
|
3,481,940
|
総資産額
|
（千円）
|
3,811,633
|
4,260,269
|
4,092,876
|
4,270,350
|
4,355,687
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
373.13
|
423.39
|
442.06
|
430.22
|
440.76
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
33.00
|
33.00
|
33.00
|
33.00
|
33.00
|
（１株当たり中間配当額）
|
|
(16.00)
|
(16.50)
|
(16.50)
|
(16.50)
|
(16.50)
|
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
46.33
|
79.92
|
51.68
|
21.16
|
43.54
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
77.0
|
78.2
|
85.0
|
79.3
|
79.6
|
自己資本利益率
|
（％）
|
12.7
|
20.0
|
11.9
|
4.9
|
10.0
|
株価収益率
|
（倍）
|
22.7
|
12.8
|
19.1
|
42.9
|
20.9
|
配当性向
|
（％）
|
71.2
|
41.3
|
63.9
|
156.0
|
75.8
|
従業員数
|
（名）
|
839
|
709
|
743
|
765
|
790
|
株主総利回り
|
（％）
|
116.6
|
117.1
|
116.7
|
111.9
|
115.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
（％）
|
(103.4)
|
(112.2)
|
(154.4)
|
(158.4)
|
(238.4)
|
最高株価
|
（円）
|
1,424
|
1,120
|
1,148
|
1,020
|
981
|
最低株価
|
（円）
|
909
|
945
|
953
|
845
|
795
|
(注) １ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 第40期の１株当たり配当額33.00円には、40周年記念配当1.00円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 第44期の１株当たり配当額33円00銭のうち、期末配当額16円50銭については、2026年5月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
７ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第44期の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
２ 【沿革】
当社事業の主な変遷は以下のとおりです。
年月
|
変遷の概要
|
1983年１月
|
電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立
|
1984年２月
|
本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転
|
1985年７月
|
本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転
|
1986年８月
|
本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転
|
1988年３月
|
キヤノン株式会社との開発受託取引が開始
|
1989年６月
|
美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更
|
1990年４月
|
本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転
|
1991年11月
|
開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うトオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立
|
1991年11月
|
キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うトオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立
|
1994年12月
|
本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転
東海テック株式会社（1991年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる
|
1998年10月
|
子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散
|
2004年４月
|
経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入
|
2004年12月
|
当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併
|
2005年２月
|
RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始
|
2005年２月
|
障がい者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立
|
2005年３月
|
トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更
|
2006年３月
|
ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更
|
2007年２月
|
子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散
|
2008年12月
|
ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2011年３月
|
業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化
|
2012年９月
|
業務範囲の拡大を目的として、株式会社ＭＣＴＥＣ（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化
|
2013年７月
|
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
|
2014年６月
|
本社を東京都品川区北品川五丁目９番11号に移転
|
2015年３月
|
RFID事業を譲渡
|
2015年５月
|
業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社（資本金99百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化
|
2016年５月
|
株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
|
2022年８月
|
品質評価事業を株式会社AGESTに承継
|
2024年３月
|
AI事業の拡大を目的として、パロニム株式会社と資本業務提携
|
2025年12月
|
業務範囲の拡大を目的として、株式会社理創（資本金29百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化
|
（注）2026年３月にプリサイス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社に加えております。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
３ 【事業の内容】
当社グループは、ソフトウエア開発を行うエンジニアリング企業として、アプリもWEBもクラウドもワンストップサービスを強みとする
「アプリケーション開発」
■ Win、Mac、Linuxアプリケーション設計・開発・運用・保守
■ スマートデバイス向けアプリケーション設計・開発
■ アプリケーション開発のコンサルティング
「WEB・クラウド開発」
■ WEBアプリケーション設計・開発
■ クラウド環境設計・構築
■ WEB・クラウド開発のコンサルティング
また、コンサルティングから量産対応までワンストップ対応が特徴の
「組込み開発」
■ 映像機器・オーディオ・自動運転(AD/ADAS)・産業機器・駅務機器等の開発
を主力とし、加えて「統計解析」「マニュアル制作・WEB制作」など多岐にわたる開発を支援するサービスを提供しております。
さらに、『AIを成長の柱に』を主要施策とし、最先端技術への取り組みにも注力しております。
［事業系統図］
当社グループの事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
2026年２月28日現在
名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社コアード
|
東京都港区
|
20
|
エンジニアリング事業
|
100.0
|
役員の兼任 ３名
業務受託及び委託
|
アンドールシステムサポート株式会社
|
神奈川県川崎市幸区
|
99
|
エンジニアリング事業
|
100.0
|
役員の兼任 １名
業務受託及び委託
|
株式会社理創
|
東京都渋谷区
|
29
|
エンジニアリング事業
|
100.0
|
役員の兼任 ２名
|
(注) １ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ アンドールシステムサポート株式会社、株式会社理創は特定子会社であります。
３ 株式会社コアードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
1,089百万円
|
|
② 経常利益
|
148百万円
|
|
③ 当期純利益
|
97百万円
|
|
④ 純資産額
|
904百万円
|
|
⑤ 総資産額
|
1,114百万円
|
４ 当社は、2025年12月16日付で株式会社理創の株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2026年２月28日現在
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(２) 提出会社の状況
2026年２月28日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
790
|
37.2
|
12.4
|
5,805
|
(注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１
|
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２
|
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
非正規雇用 労働者
|
―
|
66.6
|
83.0
|
83.5
|
90.7
|
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
一部の連結子会社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
また、その他の連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
