第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第32期
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第33期
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第34期
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第35期
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第36期
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決算年月
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2022年２月
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2023年２月
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2024年２月
|
2025年２月
|
2026年２月
|
売上高
|
（百万円）
|
18,155
|
18,443
|
15,409
|
13,119
|
11,590
|
経常損失（△）
|
（百万円）
|
△887
|
△617
|
△854
|
△1,161
|
△2,644
|
当期純損失(△)
|
（百万円）
|
△1,309
|
△1,056
|
△1,151
|
△1,472
|
△3,076
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
（百万円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
（百万円）
|
1,617
|
100
|
100
|
100
|
1,919
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
15,597
|
15,597
|
15,597
|
15,597
|
25,747
|
純資産額
|
（百万円）
|
4,917
|
3,858
|
2,707
|
1,234
|
1,797
|
総資産額
|
（百万円）
|
11,952
|
10,755
|
8,375
|
7,303
|
7,093
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
317.92
|
249.54
|
175.09
|
79.84
|
70.19
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
（うち１株当たり中間配当額）
|
（円）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
１株当たり当期純損失(△)
|
（円）
|
△84.85
|
△68.36
|
△74.46
|
△95.25
|
△138.51
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
41.1
|
35.9
|
32.3
|
16.9
|
25.3
|
自己資本利益率
|
（％）
|
△23.6
|
△24.1
|
△35.1
|
△74.7
|
△202.9
|
株価収益率
|
（倍）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
配当性向
|
（％）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△750
|
△1,254
|
△1,211
|
△548
|
△4,065
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△128
|
△108
|
54
|
80
|
236
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△76
|
△11
|
△11
|
888
|
3,623
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
（百万円）
|
4,084
|
2,709
|
1,540
|
1,961
|
1,756
|
従業員数
|
（人）
|
277
|
274
|
290
|
260
|
224
|
（外、平均臨時雇用者数）
|
（人）
|
（801）
|
（771）
|
（623）
|
（530）
|
（441）
|
株主総利回り
|
（％）
|
100
|
96
|
96
|
54
|
38
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
（％）
|
（103）
|
（112）
|
（154）
|
（158）
|
（213）
|
最高株価
|
（円）
|
460
|
400
|
393
|
380
|
635
|
最低株価
|
（円）
|
377
|
361
|
370
|
166
|
110
|
(注) １.第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.第33期、第34期、第35期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.当社は、子会社を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため、連結財務諸表を作成しておりません。
４.株価収益率及び配当性向は、無配のため記載しておりません。
５.最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて1990年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、1996年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社東京靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。
会社設立後の事業の沿革は次のとおりであります。
年月
|
概要
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1990年６月
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株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立
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1990年７月
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郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店
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1990年７月
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東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号 ＫＳビルに本社を開設
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1990年９月
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株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける
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1991年12月
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店舗数100店を達成
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1992年３月
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株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける
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1992年３月
|
株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける
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1992年10月
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店舗数200店を達成
|
1996年３月
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株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)
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1996年３月
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全国47都道府県全てに出店を達成
|
1996年９月
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店舗数300店を達成
|
1997年10月
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東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本社を移転
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1999年２月
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日本証券業協会に株式を店頭登録
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2000年４月
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店舗数400店を達成
|
2000年８月
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全店にＰＯＳシステム導入
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2000年10月
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株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う
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2004年８月
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東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本社を移転
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2004年12月
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株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
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2005年４月
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株式会社レオと2009年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結
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2005年９月
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株式会社レオと合併
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2005年11月
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株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される
|
2006年11月
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店舗数500店を達成
|
2007年11月
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全店に新ＰＯＳシステム導入
|
2008年９月
|
物流センター稼働
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2009年８月
|
株式会社ジャスダック証券取引所より制度信用銘柄に選定される
|
2010年３月
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ＥＣサイト運用開始
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2014年１月
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株式会社ジャスダック証券取引所より貸借銘柄に選定される
|
2017年３月
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ＰＯＳシステム更新稼働
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2022年４月
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株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ区分移行
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2024年10月
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ジーエフホールディングス株式会社と業務提携契約を締結
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2024年11月
|
公開買付成立により、G Future Fund１号投資事業有限責任組合が筆頭株主となる
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2025年８月
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福祉施設向け出張販売「クルふく」開始
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2025年９月
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「ジーイエット」に商号変更
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2025年９月
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金融・投資事業を開始
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2026年２月
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ＡＩオペレーションズ株式会社の株式を80％取得し子会社化
|
(注) 当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。
2026年３月 株式会社コーエンの株式を100％取得し子会社化
３ 【事業の内容】
当社は、カジュアル衣料品の小売業を主たる事業として、全国のチェーンストアとオンラインストアでメンズ、レディース、キッズ向けの衣料品販売を行っております。また、生成AI技術を活用したAIリスキリング研修・DX人材育成プログラムの提供を行っているAIオペレーションズ株式会社が子会社となっております。金融・投資事業として、中長期的な企業価値向上と財務基盤の強化を目的に暗号資産市場へ参入しております。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
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議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有割合
(％)
|
(その他の関係会社)
|
東京都千代田区
|
822 （20）
|
投資事業組合、投資事業有限責任組合及び匿名組合財産の運用及び管理、経営コンサルティング、不動産事業
|
－
|
36.5
|
－
|
G Future Fund１号投資事業有限責任組合 （無限責任組合員トラストアップ株式会社）
|
(その他の関係会社)
|
東京都港区
|
10
|
グループ会社の管理統括(物流・検品事業等)
|
－
|
36.5 (36.5)
|
当社借入に対する債務被保証
|
ジーエフホールディングス株式会社
|
(注) １.議決権の所有（被所有）割合における（ ）は、間接所有分を内数で表示しております。
２.当社は、㈱チヨダからの借入に対してジーエフホールディングス㈱より債務保証を受けております。なお保証料の支払いは行っておりません。
３.決算期後に行われたG Future Fund１号投資事業有限責任組合へ新株式を発行した結果、議決権の所有割合77.9％となり、2026年３月31日付でG Future Fund１号投資事業有限責任組合は当社の親会社に該当することとなりました。
４.ジーエフホールディングス㈱は、有価証券報告書提出会社ではありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2026年２月28日現在
従業員数(人)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
224
|
(441)
|
47歳9ヶ月
|
18年10ヶ月
|
4,213,799
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
アパレル・ライフスタイル事業
|
204
|
(439)
|
金融・投資事業
|
0
|
(0)
|
全社（共通）
|
20
|
(2)
|
合計
|
224
|
(441)
|
(注) １.従業員数は、当社から他社への出向者、パートタイマー及びアルバイトを除く就業人員であります。
なお、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員(１人１日８時間換算)は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２.金融・投資事業の業務については専属者はおらず、全社（共通）に所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。
３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５.従業員数が前事業年度末に比べ36名減少したのは、店舗閉鎖等によるものであります。
(2) 労働組合の状況
名称
|
マックハウスユニオン
|
上部団体名
|
ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会
|
結成年月日
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2000年３月14日
|
組合員数
|
231名
|
労使関係
|
労使関係は円満に推移しております。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
管理職に占める
女性労働者の 割合（％）
（注１）
|
男性労働者の
育児休業取得率（％）（注２）
|
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・
有期労働者
|
10.5
|
100
|
42.9
|
81.4
|
77.9
|
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
