文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
当社は、2025年９月の商号変更を契機に、経営基盤の抜本的強化とともにアパレルから金融・暗号資産市場へと事業領域を多角的かつ戦略的に拡大し、異なる二つの領域を融合させた独自の「融合型収益モデル」を確立することで、収益力の最大化と強固な財産基盤に基づく持続的な企業価値向上を加速させてまいります。
①商品
お客様の多様なライフスタイルや価値観及び近年の気候変動に対応していくため、当社の強みとなるプライベートブランドは、お客様の声を積極的に反映させた暮らしに役立つ快適機能や仕様にこだわった商品開発を行います。また、重点販売商品を当社のコアアイテムと位置づけ、プロモーション及び店舗での展開方法までの連携を強化し、売上拡大を目指してまいります。持ち越し在庫の削減と在庫効率改善に向けた仕入コントロールも継続し、売上拡大と利益確保を図ってまいります。
②店舗運営
お客様がセルフでも買いやすい売場づくりと分かりやすい商品プロモーションを重視し、着こなし提案や売場レイアウトの工夫により、快適な買い物体験を提供してまいります。さらに、本部と店舗の連携を一層強化し、現場で得たお客様の声をスピーディーに商品展開を反映させることで、市場ニーズに合致した魅力あるラインナップを拡充し、顧客満足度の向上を目指してまいります。
③店舗開発
商品価値と魅力を高める店舗開発に取り組み、店舗環境整備により、常に快適な環境でお買い物をしていただける空間作りを目指してまいります。また、不採算店舗の閉鎖及び転貸などを継続的に行うことで収益性の改善を図ってまいります。
④人材育成とお客様志向の風通しの良い組織の確立
企業の成長に不可欠となる人材育成において、実効性の高い教育体制の構築や業務の標準化を推進することで、組織全体の専門性を高めるとともに、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる働きやすい環境を整備してまいります。
⑤女性活躍の推進
「女性活躍推進委員会」は、全社横断での対話を通じて現場の多様な声を直接吸い上げ経営に反映させるべく活動に尽力しています。柔軟な働き方や育児・介護支援に関する当社の福利厚生制度の定着、そして女性リーダー育成を加速することで、全社員が働きやすい環境づくりと持続的な企業成長を実現してまいります。
⑥金融投資事業関連（暗号資産関連事業）
新たな成長戦略として、ビットコインなど暗号資産の保有、及び運用をはじめとする金融・投資事業を推進し、インフレや為替リスクに強い堅固な財務基盤の構築と収益拡大を図ります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
当社は、アパレル専門店として、環境問題・社会課題に取り組み、衣類の販売を通じて地域社会のお客様の豊かさと幸せに貢献することをサステナビリティ基本方針としております。「サステナブル推進委員会」を設置し、マテリアリティ（重要課題）の選定、課題解決に向けた目標設定、施策の進捗状況の管理及び情報開示等を審議し取締役会に報告を行っております。
当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めております。
サステナビリティに関するリスクについても、「サステナブル推進委員会」と各業務部門と連携し、リスク・機会の識別を行っております。
企業成長の礎は人材であると捉え、人材育成の充実に努めております。パートタイマー及びアルバイトも含めた、全従業員を対象に自己啓発を促進し、通信教育制度を設け、能力開発を支援しております。また、女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、従業員一人ひとりが安心して働くことのできる社内環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を図っております。
（人的資本に関する指標）
当社は、現時点では労働者の男女の賃金の差異は具体的な指標や目標等は定めておりません。当社では人材が重要な資本の一つと捉え、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。具体的な指標や目標につきましては、今後検討してまいります。
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３.2028年３月末まで、及びそれ以降も継続して100％を維持する。
当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月22日）現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。
（１）商品計画について
当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）商品生産の特定地域への依存リスク
当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。
（３）店舗賃貸借物件について
当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収できなくなる可能性があります。また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）人件費等の増加等に関するリスク
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、昨今の人手不足に伴う採用費・賃金の上昇、及び雇用保険料率、健康保険組合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の取扱について
当社は、個人情報保護の重要性を十分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、減損損失が発生する可能性があります。
（７）自然災害、事故等のリスク
当社が出店している店舗周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害、または予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設への物理的な障害や人的被害等が生じた場合、販売活動が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）金融・投資事業（暗号資産運用）に関するリスク
当社は財務戦略としてビットコイン等の暗号資産を保有・運用しておりますが、価格のボラティリティは極めて高く、経済情勢、暗号資産に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けるため、暗号資産の価格変動が当社の損益に過大な影響を与える可能性があります。
（10）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度まで９期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2026年２月28日時点においては、第三者割当による新株予約権の行使により、3,639百万円の資金調達が実現し、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、多様な手法による資金調達を検討することとし、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、収益体質の改善や滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制等により、引続き収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当事業年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における我が国の経済は、米国新政権の通商政策に伴う先行き不透明感から製造業を中心に慎重な動きが見られたものの、雇用環境の改善や継続的な賃上げを背景に、家計の消費支出には一定の底堅さが見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価高騰が深刻化し、生活コストの増大が消費心理に影響を及ぼしています。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、原材料費や物流費等のコスト上昇分の価格転嫁が広がり、消費者が商品の価値と価格をよりシビアに比較検討する傾向が一段と強まっております。
このような事業環境のもと、当社は外部環境の変化に対応した持続的な成長を果たすべく、経営基盤の抜本的な強化を推進いたしました。2025年９月18日付での「ジーイエット株式会社」への商号変更を契機として、既存のアパレル・ライフスタイル事業に加え、金融・投資事業へと領域を拡大しております。収益源の多角化と財務基盤の強化を掲げ、異なる二つの事業領域を融合させた独自の「複合型収益モデル」の確立に向けた取り組みを加速させました。
また、組織のデジタル変革（ⅮＸ）を加速させる取り組みとして、合弁によるAIオペレーションズ株式会社の設立を通じ、生成AIを活用した研修事業や全社員を対象とした「AIリスキリング研修」の導入をいたします。これにより、最新技術を実務に活用できる次世代型組織への転換を図り、グループ全体の生産性向上に注力してまいります。
（アパレル・ライフスタイル事業）
当該事業におきましては、近年の著しい気温変化や気候変動、及び多様化するお客様ニーズに的確に対応した商品提供と、既存店の活性化・在庫効率の向上に注力いたしました。商品面では、記録的な猛暑に対し、冷感機能を持つ「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズや、高い耐久性と着心地を両立した「タフラクＴ」といったコアアイテムを戦略的に投入いたしました。秋冬シーズンにおきましても、急激な気温低下や不安定な天候を想定し、光発熱や吸湿発熱などの高機能素材を用いた「ＭＡＣ ＨＥＡＴ（マックヒート）」シリーズのラインナップを拡充することで、気象変動に伴う需要を確実に取り込み、売上高の伸長に努めました。
また、レディースカテゴリーの拡充を成長戦略の柱に据え、新ブランド「Idnès（イドネス）」及び「milli de l'air（ミリデラール）」を始動させたほか、ＥＣ運営に強みを持つ「Classical Elf（クラシカルエルフ）」との協業を推進し、新たな顧客層の獲得を図っております。
あわせて、在庫の滞留を未然に防ぎ、機動的な商品消化を促進するために、商品評価基準を改定し、棚卸資産の状況を適切に反映させることで在庫の健全化を推進いたしました。
さらに、将来の事業ポートフォリオ拡大とグループシナジーの創出を目的としたＭ＆Ａ戦略の一環として、株式会社ユナイテッドアローズとの間で、その連結子会社である株式会社コーエンの全株式を取得することに合意し、2026年１月29日に株式譲渡契約を締結し、当該株式の取得手続き（子会社化）は、2026年３月２日に完了しております。これにより、アパレル市場におけるシェア拡大と運営効率の最適化を図るとともに、次期以降のさらなる収益力の向上と、新生ジーイエットグループとしての成長加速を目指してまいります。
既存店売上高は、前年同期比8.1％増、既存店客数は、前年同期比17.3％増、既存店客単価は、前年同期比7.8％減となりました。
当事業年度末の店舗数は、１店舗の出店、71店舗の閉鎖により、180店舗（前年同期比70店舗減）となりました。
これらの結果、売上高12,429百万円（前年同期比5.3％減）となり、セグメント損失は409百万円（前年同期は249百万円のセグメント損失）となりました。
（金融・投資事業）
次なる収益の柱として開始した金融・投資事業におきましては、中長期的な企業価値向上を目的に、ビットコインの取得・保有を進めております。来期以降も、戦略的保有・運用の継続により、インフレや為替変動リスクに強い財務基盤を背景とした企業価値向上に努めてまいります。
これらの結果、保有する暗号資産について2026年２月28日時点の時価に基づき評価損を計上したため、売上高及びセグメント利益はいずれも△838百万円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ658百万円増加し、5,769百万円となりました。これは主に暗号資産が1,258百万円増加、商品が864百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ868百万円減少し、1,323百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が415百万円、有形固定資産が258百万円それぞれ減少したことや、貸倒引当金が78百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ600百万円減少し、2,470百万円となりました。これは主に電子記録債務が726百万円減少し、買掛金が102百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ172百万円減少し、2,824百万円となりました。これは主に退職給付引当金133百万円、長期預り保証金26百万円が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ563百万円増加し、1,797百万円となりました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ1,819百万円増加、当期純損失3,076百万円計上したこと等によるものであります。総資産に占める自己資本比率は25.3％となり前事業年度末に比べ8.4ポイント増となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ204百万円減少し、1,756百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、4,065百万円（前年同期比3,517百万円支出増加）となりました。
これは主に、税引前当期純損失を2,964百万円計上するとともに、暗号資産の増加による支出1,258百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、236百万円（前年同期比156百万円増加）となりました。
これは主に、無形固定資産の売却による収入420百万円計上した一方で、短期貸付による支出200百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,623百万円（前年同期は2,735百万円増加）となりました。
これは主に、株式の発行による収入3,633百万円によるものであります。
当事業年度のセグメント別売上高を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。
当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金融・投資事業に関する取引は含まれておりません。
(注) １．売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。
２．従業員数は、社員、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。
なお、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。
３．金融・投資事業に関する取引は含まれておりません。
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
当事業年度の仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)売上高
通期における売上高は、前期に比べ1,528百万円減少し、11,590百万円となりました。
客数は既存店前年比117.3％となりました。客単価は、既存店前年比7.8％減となり通期既存店前年比は108.1％となりました。
当社では、商号変更を契機とした経営基盤の抜本的強化により、既存のアパレル事業に加え金融・投資及び暗号資産市場への領域拡大を通じた収益源の多角化と財務基盤の拡充を推進し、現在はこれら異分野を融合させた独自の「複合型収益モデル」の確立に向けた取り組みを全社的に加速させております。
(b)売上総利益
売上総利益は、前期に比べ1,868百万円減少し、4,356百万円となりました。
店舗閉鎖に伴う在庫整理及び商品評価基準の見直しや、暗号資産評価損の影響により売上総利益率は9.9ポイント減少し、37.6％となりました。
(c)販売費及び一般管理費
不採算店舗の閉鎖に加え、営業地代家賃の圧縮等により、前期に比べ698百万円減少し、6,740百万円となりました。
(d)営業損益
営業損失は、売上及び売上総利益の減少により、2,383百万円となり前期比1,169百万円損失が増加しました。
(e)営業外損益
営業外収益は、前期比41百万円減少の178百万円、営業外費用は前期比270百万円増加の439百万円となりました。
(f)経常損益
経常損失は、営業損失の増加により、2,644百万円となり前期比1,482百万円損失が増加しました。
(g)特別損益
特別利益は、当事業年度で314百万円発生しました。特別損失は、当事業年度において継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能額まで減額し、440百万円を減損損失として計上しました。また、賃貸店舗の中途解約などに伴う違約損失189万円、及び閉店に伴うリース解約金２百万円などを計上したことから、634百万円となりました。
(h)当期純損失
税引前当期純損失2,964百万円、法人税、住民税及び事業税113百万円、法人税等調整額△0百万円により、当期純損失は3,076百万円となり前期比1,603百万円損失が増加しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、自己資金（手元資金と営業活動によって獲得した資金）及び借入金（借入先である株式会社チヨダとの間で借入金の返済期限を2027年８月まで延長することについて合意）によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、Gファンドからの支援だけでなく、多様な手法による資金調達も検討することとし、財務状況の安定化を図ってまいります。
なお、当事業年度末における有利子負債は900百万円、現金及び現金同等物残高は前年同期比204百万円減少し1,756百万円となっております。
※Gファンド＝G Future Fund１号投資事業有限責任組合
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。