該当事項はありません。
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 暗号資産
活発な市場があるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ 収益及び費用の計上基準
（商品の販売に係る収益認識）
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に衣料品事業における商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社のオンラインショップ等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
（金融・投資事業）
主に暗号資産の運用を行っております。暗号資産につきましては、事業年度末の残高に対して時価と帳簿価額の差額を収益に計上しております。また、法定通貨との交換を行った場合には注文が約定した時点で収益を認識することとしております。
(重要な会計上の見積り)
商品の評価
(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。商品の販売動向は、天候や流行、競合他社の価格政策などの影響が大きく、これらを総合的に考慮して、商品の販売価格を設定しております。また、投入から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(１)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた56百万円は、「未収入金」52百万円、「その他」３百万円として組替えております。
(２)(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△113百万円は、「未収入金の増減額」△２百万円、「その他」△110万円として組替えております。
「リースに関する会計基準」等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(会計上の見積りの変更)
(1) 資産除去債務における見積りの変更
当社は、資産除去債務の算定にあたり、賃借店舗の退去時における原状回復費用を見積っております。当事業年度において、直近の解体・廃棄費用の高騰の実態を反映したことにより、原状回復費用（坪単価）の見積りを見直しました。この見積りの変更に伴い、当事業年度の資産除去債務は147百万円増加し、当事業年度の税引前当期純損失は147百万円増加しております。
(2) 棚卸資産の収益性低下による簿価切下げにおける見積りの変更
当社は、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下により正味売却価額まで簿価を切下げる方法に加えて、営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える滞留商品に対し規則的に帳簿価額を切り下げる方法を行っておりました。
この度、新たな経営体制と運営方針に伴い、商品の早期の資金化を行うため、商品評価における商品の分類をよりシーズン性に特化させた分類に変更し、新しい評価率を設定しました。当事業年度より、棚卸資産に係る収益性の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させ、滞留在庫に対する評価減を行っております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度末の売上原価が131百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額増加しております。
暗号資産に関する注記
１．暗号資産の貸借対照表計上額
２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 店舗閉鎖損失は、閉店に伴う損失金であります。
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、166百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、440百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、資産グループの回収可能価額は、鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
※６ リース解約損は、閉店に伴うリース解約金であります。
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
単元未満株式の買取による増加 148株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による普通株式の増加 10,150,000 株
（注）１.第９回新株予約権の事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２.第９回新株予約権の事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３.第10回新株予約権の事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４.第11回新株予約権の事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５.第11回新株予約権の事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
６.第10回、第11回新株予約権の減少（ ）は、新株予約権の買取りによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗におけるプリンタ（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却方法
「(重要な会計方針)３ 固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については安全性を重視しつつ、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を預金等の金融資産より行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
保有暗号資産は市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務はそのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引の範囲内でデリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④暗号資産に関するリスク
当社は、暗号資産の価格変動リスク、流動性リスク、サイバーセキュリティリスクを常に認識し、以下の対策を講じております。
・暗号資産は、原則としてコールドウォレットにより保管しております。
・暗号資産関連取引は、原則として国内の暗号資産取引所を通してのみ行います。
・暗号資産は、毎月末時点で保有する暗号資産の残高を確認して時価評価を行い、当該評価額を代表取締役に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。該当価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※１ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は８百万円であります。
※３ 敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年２月28日）
当事業年度（2026年２月28日）
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2025年２月28日）
当事業年度（2026年２月28日）
(注３) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2025年２月28日）
当事業年度（2026年２月28日）
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2025年２月28日）
該当事項はありません。
(２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
暗号資産
暗号資産は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金、長期預り保証金
敷金及び保証金、長期預り保証金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度について退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
３ 確定拠出制度
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当事業年度より法定実効税率が変更になっております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得してから２年～20年と見積り、割引率は見積り期間１年毎に国債の利回りを参考に0.0％～1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に147百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)その他の収益は、暗号資産に係る評価損益です。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための情報は、注記事項(重要な会計方針) ８.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
(3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産、契約負債はありません。また過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
②残存履行義務に配分された取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産、契約負債はありません。また過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
②残存履行義務に配分された取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。