提携・M&A2026年10月7日発表・適時開示

日特建設株式会社「地研テクノ株式会社の株式取得（完全子会社化）」

何が決まった？

当社は、2026年9月25日開催の取締役会において、地研テクノ株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役：池冨隆秀。以下「地研テクノ」といいます。）の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することを決議し、同年9月28日付で株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

なぜ？（会社が示した理由）

原文の見出し：「株式取得の理由および戦略的位置付け」

（1）長期ビジョン・中期経営計画に基づくM&A戦略の実行 当社グループは、「長期ビジョン2035」において、2035年度（2036年3月期）の目標として、売上高1,500億円、営業利益120億円、時価総額1,000億円を掲げています。その実現に向け、既存事業の成長に加え、M&Aやアライアンスを活用した事業領域の拡大と収益基盤の強化を進めています。「中期経営計画2026」では、長期ビジョンの実現に向けた事業ポートフォリオ変革の期間と位置付け、法面、基礎・地盤改良、リニューアルの既存三本柱の成長に加え、新たな事業領域の獲得を進める方針を掲げています。M&Aについても、顧客基盤、専門人財、技術・施工力等を獲得し、当社グループの事業基盤を拡充するための重要な手段と位置付けています。本件株式取得は、この方針を具体化するものです。当社が培ってきた地盤・基礎分野の技術・施工力、全国の事業拠点、人財育成、安全・品質管理等の経営基盤と、地研テクノの住宅・低層建築分野における事業基盤を組み合わせることで、既存事業との関連性を生かしながら、対応する市場と顧客層を広げてまいります。 （2）地研テクノの強みと本件株式取得の意義 地研テクノは、東京・神奈川を中心に、住宅・低層建築向けの地盤調査、設計、地盤補強工事等を展開しています。地場ハウスメーカー・工務店等との顧客基盤を有し、地盤調査から設計、施工、保証会社等との連携まで一貫して対応できる体制を構築しています。（以下略。続きは原文で）

出典: 日特建設株式会社「地研テクノ株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」（2026年10月7日、適時開示）。上の2つの囲みは原文の抜き出しで、要約や言い換えはしていません。原文のPDFは TDnet で公開から約1か月閲覧できます。

日特建設株式会社の今の規模

出典: 有価証券報告書（2026年3月期）。

• 日特建設株式会社の企業ページ（年収・業績・財務）
• 最近の経営判断の一覧