事業の見直し2026年9月14日発表・適時開示

Terra Drone株式会社「営業外収益および特別損失の計上」

何が決まった？

当社連結子会社であるUnifly NV（以下「ユニフライ」）に関し、2027年１月期第２四半期決算において、以下のとおり営業外収益および特別損失を計上いたしましたので、お知らせいたします。

なぜ？（会社が示した理由）

原文の見出し：「損失計上の経緯と理由」

ユニフライが、当社による連結子会社化以前の2021年に顧客先（以下「A社」）から受注した開発案件において、ユニフライが一部開発を委託していた外注先（以下「B社」）の開発遅延および品質不良により、プロジェクト全体としての検収を受領できない事態が発生いたしました。本案件は、全要件を満たさない限り全体として検収されない一括検収の契約でありました。ユニフライ担当の開発部分については要求水準を満たしていたものの、B社担当部分において多数の不具合が発覚したことが検収未達の原因となります。なお、本契約およびB社の起用はいずれも当社が2023年にユニフライを子会社化する以前に行われた意思決定によるものであり、当社はB社の起用に関与しておりません。B社は案件当初から不具合の発生や納期の遅延が見られたため、当社によるユニフライの子会社化後、他ベンダーへの変更も検討いたしましたが、すでに開発がある程度進んでおり、A社からも更なる納期遅延の受け入れが困難である旨の意向が示されていたことから、既存体制で完遂を図ることが適切と判断いたしました。その後、当社は主体的に関与し、B社に対する進捗・品質管理の徹底を図るとともに、A社との納期の再調整や開発スコープ見直しの協議を進め、完遂に向け可能な限りの対応を行ってまいりました。しかしながら、B社担当分は当社担当分と異なるシステムであったため、直接的な開発支援に制約があり、期限内の品質改善に至りませんでした。（以下略。続きは原文で）

出典: Terra Drone株式会社「営業外収益および特別損失の計上に関するお知らせ」（2026年9月14日、適時開示）。上の2つの囲みは原文の抜き出しで、要約や言い換えはしていません。原文のPDFは TDnet で公開から約1か月閲覧できます。

Terra Drone株式会社の今の規模

出典: 有価証券報告書（2026年1月期）。

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