提携・M&A2026年9月30日発表・適時開示

ダイト株式会社「ダイト、Meiji Seika ファルマ及び日本政策投資銀行が設立する共同出資会社による杏林製薬の後発医薬品事業の承継に関する合弁契約及び株式譲渡契約の締結」

何が決まった？

ダイト株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役社長兼CEO：松森浩士、以下「ダイト」）、Meiji Seikaファルマ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：永里敏秋、以下「Meiji Seikaファルマ」）及び株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：牧裕文、以下「DBJ」といい、ダイト、Meiji Seikaファルマ及びDBJを総称して以下「3社」）は、3社が共同で株式会社医薬品共創機構（以下「共創機構」）を設立すること、並びに共創機構が杏林製薬株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：荻原豊、以下「杏林製薬」）の後発医薬品事業を承継すること（以下、共創機構の設立及び共創機構による当該後発医薬品事業の承継に係る一連の取引を総称して「本件」）について、それぞれの取締役会等において決議し、2026年9月30日付で、合弁当事者の間で共創機構の設立及び運営に係る合弁契約（以下「本合弁契約」）を締結するとともに、杏林製薬との間で、杏林製薬の連結子会社で後発医薬品事業を営むキョーリンリメディオ株式会社（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：橋爪浩、以下「本件対象会社」）の発行済株式の全部の譲受けに係る株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といい、当該株式譲渡を以下「本株式譲渡」）を締結いたしましたので、お知らせいたします。

なぜ？（会社が示した理由）

原文の見出し：「本合弁契約及び本株式譲渡契約の目的及び内容」

本邦における後発医薬品業界は、品質問題を契機とする供給不安が長期化しており、多品種少量生産に起因する構造的な非効率といった課題を抱えております。合弁当事者は、こうした共通の課題認識のもと、後発医薬品業界における高品質で安価な医薬品の安定供給体制の構築に資する取り組みを推進するプラットフォームとして、共創機構を設立することといたしました。共創機構は、「共創の力。確かな供給。揺るぎない信頼。」を企業理念とし、バリューチェーンの上流（研究開発、サプライチェーン、製造、品質保証）を軸とした安定供給体制の高度化に取り組むことにより、後発医薬品の供給不安の早期解消と持続可能な事業基盤の確立を目指してまいります。本合弁契約において、共創機構は、合弁当事者の機能と一体で運営することにより、主として以下の取り組みを推進いたします。（以下略。続きは原文で）

出典: ダイト株式会社「ダイト、Meiji Seika ファルマ及び日本政策投資銀行が設立する共同出資会社による杏林製薬の後発医薬品事業の承継に関する合弁契約及び株式譲渡契約の締結」（2026年9月30日、適時開示）。上の2つの囲みは原文の抜き出しで、要約や言い換えはしていません。原文のPDFは TDnet で公開から約1か月閲覧できます。

ダイト株式会社の今の規模

出典: 有価証券報告書（2026年5月期）。

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