提携・M&A2026年9月24日発表・適時開示

GMOインターネット株式会社「インターネット広告事業の組織再編を目的とした 子会社（GMOコマース株式会社 証券コード：410A）及び孫会社の異動 及び個別業績における特別利益の発生に関する」

何が決まった？

当社は、本日開催の取締役会において、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社（証券コード9449：東証プライム以下、「GMO-IG」といいます。）が保有するGMOコマース株式会社（証券コード410A：東証グロース以下、「GMOコマース」といいます。）の株式（発行済株式総数の65.96％）を取得し、同社を連結子会社とすること（以下、「本株式取得」といいます。）、並びに、本株式取得に伴い、当社の完全子会社であるGMO NIKKO株式会社（以下、「GMO NIKKO」といいます。）及びGMOインサイト株式会社（以下、「GMOインサイト」といいます。）の株式をGMOコマースへ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といい、本株式取得と本株式譲渡を総称して「本取引」といいます。）について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

なぜ？（会社が示した理由）

原文の見出し：「本取引の目的及び理由」

当社は、2025年１月にGMO-IGより事業を承継した新体制のもと、GMOインターネットグループの中核会社としてインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業の領域で①既存事業の安定・継続成長、②インターネットインフラ事業と広告・メディア事業との事業シナジーの追求、③新規事業（GMO GPUクラウド）の展開、④仲間づくり（M&A）の４分野を基本戦略とし、安定した全社利益の成長と、新規事業及び仲間づくりへの投資によるさらなる成長余地の拡大を目指してまいりました。GMOコマースは、マーケティング領域で事業を展開しており、店舗マーケティングを中心とするストック型事業を多く有し、約1.8万件の顧客基盤を有するとともに、広告事業におけるストック型事業の展開ノウハウも豊富に有することに加え、店舗販促・集客アプリ事業を行うGMOデジタルラボ株式会社（以下、「GMOデジタルラボ」といいます。）を連結子会社としております。当社は、GMOコマースを当社の連結子会社とすることにより、同社の顧客基盤を新たに獲得し、当社が有するインターネットインフラ事業の顧客基盤との相互の顧客送客・クロスセルによるシナジーを追求することが可能となり、当社が推し進めてきた基本戦略におけるインターネットインフラ事業と広告・メディア事業との事業シナジーの追求を一段と進めるとともに、広告事業におけるストック型商材の展開を推進することができるものと判断いたしました。（以下略。続きは原文で）

出典: GMOインターネット株式会社「インターネット広告事業の組織再編を目的とした 子会社（GMOコマース株式会社 証券コード：410A）及び孫会社の異動 及び個別業績における特別利益の発生に関する」（2026年9月24日、適時開示）。上の2つの囲みは原文の抜き出しで、要約や言い換えはしていません。原文のPDFは TDnet で公開から約1か月閲覧できます。

GMOインターネット株式会社の今の規模

出典: 有価証券報告書（2025年12月期）。

GMOインターネット株式会社のほかの経営判断

• 連結子会社（タイにおけるデジタルアセット事業）の異動（株式譲渡）（2026年9月24日）

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