株式会社日本取引所グループはやばい？経営の健全性を開示データで確認

結論：1点だけ確認しておきたい項目があります。有価証券報告書と適時開示で確認できる7項目のうち、6項目は懸念が確認されず、1項目に確認しておきたい点があります。

株式会社日本取引所グループについて「やばい」「ブラック」「潰れる」といった言葉で検索されることがあります。 こうした評判は口コミや噂として広がりがちですが、上場企業の経営状態は法律で開示が義務づけられています。 このページでは有価証券報告書と適時開示だけを使い、7項目で確認できることを整理しました。 印象や体験談は一切含めていません。

株式会社日本取引所グループの業績はどう変わっている？

• 売上高は直近5期で最も高い水準です（2026年3月期 1,987億円）。
• 売上高は3期連続で増えています（2023年3月期 1,340億円 → 1,987億円）。
• 2027年3月期 第1四半期（2026-07-28発表）の売上高は655億円で、前年同期比+50.8%、営業利益は437億円（同+73.2%）です。
• 会社の通期予想（売上高2,415億円・営業利益1,455億円）に対する売上高の進捗は27%です。

出典: 有価証券報告書「経営指標等の推移」（5期）・東証の決算短信（J-Quants API）。

2人の解説で見る株式会社日本取引所グループ

下の判定表と同じデータを、会話でかみくだいています。数字の読み方が分からないときはこちらから。

コン

先輩、この会社ヤバいって噂を見たんすけど…大丈夫なんすか？

ホウ

噂じゃなくて開示で見よう。上場企業なら、判断材料は全部そろってる。

ホウ黒字か

直近期の最終損益は黒字（791億円）。まず「稼げているか」はクリアだね。

ホウ続いているか

直近5期はすべて黒字。単年の上下ではなく、続いているかで見るのが大事だよ。

コン

お、意外としっかりしてるじゃないっすか。

ホウ耐久力

自己資本比率は約0%。ただし銀行・リース・不動産は借入前提だから、業種とセットで見ること。

ホウ

売上は直近5期で47%増えている。縮小しているわけではないね。

コン

うーん、判断が難しいっすね…

ホウ

気になる項目は1点。全部が危険信号というわけじゃない。業種の特性で説明がつくものもあるから、同業他社と並べて見るといいよ。

コン

あ、有報に「事業等のリスク」って項目ありましたよね。あれ読むと不安になるんすけど…

ホウ

そこ、誤解しやすいところだ。あれは全部の上場企業が必ず書く決まりの項目。書いてあるから危ない、ではない。

ホウ

株式会社日本取引所グループが挙げているのは26項目。「経営体制・事業戦略に関するリスク」、「経営体制の特徴等について」、「持株会社であることについて」などだね。

コン

むしろ、ちゃんと書いてる会社のほうが誠実ってことっすか？

ホウ

そう考えていい。むしろ注目すべきは、どう対応すると書いているかのほう。多くの会社はリスクとセットで対応策も書いている。

コン

これ、面接で使えます？

ホウ

使える。「有報のリスクに挙げられている◯◯について、御社ではどう取り組まれていますか」と聞けば、企業研究の深さが一発で伝わるよ。

コン

なるほど。噂より開示、っすね！

公開データで確認できること

このページで分からないこと

ここで確認できるのは会社全体の数字だけです。次の点は開示されないため、 このページでは判断できません。

• 配属先の労働環境 — 残業時間や人間関係は部署ごとに大きく違い、全社平均では見えません
• 新卒の3年後離職率 — 上場企業には開示義務がなく、当サイトでも取得できていません
• 実際の初任給 — 有価証券報告書に記載義務がありません。採用サイトでご確認ください
• 社風や上司との相性 — 数字では測れません。OB訪問や説明会で確かめてください

なお、この判定は2026-06-11提出の書類にもとづいています。以降の変化は反映されていません。

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書、東証TDnet 適時開示、厚生労働省「しょくばらぼ」。 判定基準（黒字か／自己資本比率30%以上か 等）は当サイトが設定した目安で、 企業の優劣や将来を保証するものではありません。就職・投資の判断は必ず一次情報をご確認ください。