提携・M&A2026年10月2日発表・適時開示

ジェコス株式会社「日本基礎技術株式会社との業務提携契約締結」

何が決まった？

当社は、日本基礎技術株式会社（本社：大阪市、取締役社長：中原巖、以下「日本基礎技術」といいます。）との間で、業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を行うことに合意し、本日の当社取締役会にて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

なぜ？（会社が示した理由）

原文の見出し：「本業務提携の背景」

当社は、建設仮設材の賃貸、販売及び仮設工事の設計、施工等を行う重仮設事業と、建設用機械等の賃貸を行う建設機械事業を通じて、建設業界の幅広いニーズに応え、安心、安全な社会の建設に貢献しております。また、2025年3月26日に発表した中期経営計画（2025～2027年）に基づき、重仮設事業を核に山留周辺分野等へ事業領域を拡大し、事業ポートフォリオの多様化を推進しています。日本基礎技術は、国内事業において70年以上にわたり蓄積した削孔・注入技術を強みに、地質調査・基礎コンサルティングから基礎工事・地盤改良施工、維持・補修・環境保全までを一体的に展開し、高い技術力と豊富な施工実績を有しております。さらに、自動化施工技術の開発・実用化を推進するなど、省人化、安全性向上及び生産性向上に取り組んでおります。また、海外事業を中長期的な成長領域と位置付けており、地盤改良工事を基盤として事業を拡大しております。 今回、当社及び日本基礎技術は、両社が有する強み及び事業基盤等を有効活用し既存事業の強化を行うこと、加えて両社のノウハウやインフラを活用し新たな事業機会を創出すること等を目的に当事者間で協議を進めてきた結果、両社の強みを融合し、協業を推進していくことで、両社の企業価値の向上に資する関係を築けるとの認識で一致いたしました。（以下略。続きは原文で）

出典: ジェコス株式会社「日本基礎技術株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ」（2026年10月2日、適時開示）。上の2つの囲みは原文の抜き出しで、要約や言い換えはしていません。原文のPDFは TDnet で公開から約1か月閲覧できます。

ジェコス株式会社の今の規模

出典: 有価証券報告書（2026年3月期）。

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