有価証券報告書の平均年収（平均年間給与）とは？載っている場所・計算方法・実例

公開: 2026-05-23 ／　最終更新: 2026-10-16

有価証券報告書の平均年収は、正式には「平均年間給与」といい、提出会社の従業員1人あたりの賞与込みの年間給与の平均です。載っている場所は「従業員の状況」で、2026年3月期以降の報告書では第4の「提出会社の状況」の中に移りました。企業スコープの集計では、有価証券報告書を出す3,967社の中央値は660万円です。ただ、業種や持株会社かどうかで数字の意味は変わります。

有価証券報告書の平均年間給与とは？

平均年間給与は、有価証券報告書の「従業員の状況」に載る数字です。従業員数・平均年齢・平均勤続年数と同じ欄に並びます。記載を求めているのは企業内容等の開示に関する内閣府令で、平均年間給与に賞与を含めると定めています。企業スコープで「平均年収」と書いている数字は、この欄の値です。

対象は提出会社（単体）の従業員です。グループ会社の社員は含まれません。臨時従業員が相当数いれば、その人数は従業員数とは別枠（外書き）です。取締役などの役員の報酬は「役員の報酬等」という別の欄にあり、役員報酬として分けて開示されます。

平均年収は有価証券報告書のどこに載っている？

2026年3月期以降の報告書では第4「提出会社の状況」→5「従業員の状況等」→⑵「従業員の状況」に載っています。2026年2月の内閣府令の改正で場所が移りました。それより前の決算期の報告書では第1「企業の概況」→5「従業員の状況」です。

報告書の決算期	平均年間給与が載っている場所
2026年3月期以降	第4 提出会社の状況 → 5 従業員の状況等 → ⑵ 従業員の状況
2026年3月期より前	第1 企業の概況 → 5 従業員の状況

EDINETで会社名か証券コードを検索する
書類の一覧から最新の「有価証券報告書」を開く
決算期に合わせて、上の表の「従業員の状況」を開く
提出会社の「平均年間給与」の数字を見る。円か千円か、単位も確かめる

同じ欄に従業員数・平均年齢・平均勤続年数が並んでいます。平均年間給与だけを抜き出さず、この4つを一緒に書き写しておくと、あとで他社と比べやすくなります。

出典: 企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式・第三号様式（e-Gov法令検索）

平均年間給与はどうやって計算されている？

考え方は、提出会社の従業員に支払った1年間の給与（賞与を含む）の平均です。府令が定めているのは賞与を含むことまで。年の途中で入った人や辞めた人をどう扱うかなど、細かい計算方法は様式に書かれていません。

そのため、会社ごとの前提は注記で確かめます。たとえば基準外賃金を含むかどうかは、注記に書かれていることがあります。複数社を比べるなら、注記の書き方の違いもチェックポイントです。

2026年3月期以降の報告書には、平均年間給与の対前事業年度増減率も載ります。府令の定義を式にすると、（当期の平均年間給与 − 前期の平均年間給与）÷ 前期の平均年間給与です。トヨタ自動車で計算してみます。企業スコープの集計では2025年3月期が983万円、2026年3月期が1,006万円。式に当てはめると約2.3%の増加です。

出典: 企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（58−3）。トヨタ自動車の数値は企業スコープが有価証券報告書から集計（2026年10月時点）

管理職や役員の給与も含まれる？見るときの注意点は？

管理職は従業員なので含まれ、役員は含まれません。平均年間給与は若手から管理職までを合わせた平均で、入社直後の年収を示す数字ではありません。

提出会社単体の数字で、グループ全体の平均ではない
平均年齢や平均勤続年数が違う会社どうしは、そのまま比べにくい
持株会社（子会社の経営管理を主な業務とする会社）の数字は、持株会社自身の社員の平均
2026年3月期以降は、持株会社の場合、従業員が最も多い子会社（最大人員会社）の平均年間給与なども会社ごとに記載される

持株会社の下にある事業会社に入社する場合は、最大人員会社の欄があればそちらも確認します。持株会社の欄だけを見ると、実際に働く会社の数字とずれることがあります。

上場企業の平均年収はどのくらい？企業スコープのデータで見る実例

集計の対象は、上場企業と有価証券報告書を出す非上場企業の3,967社。平均年間給与の中央値は660万円です（企業スコープ集計、2026年10月時点）。上位10%に入るのは920万円以上、下位10%は493万円以下でした。

業種による差は大きく、業種ごとの中央値で比べると、上位の海運業と下位の小売業では400万円以上の開きがあります。ただし社数が少ない業種は、数社の影響で中央値が動きやすくなります。

業種	平均年間給与の中央値	集計社数
海運業	956万円	11社
証券、商品先物取引業	862万円	40社
保険業	840万円	13社
医薬品	837万円	83社
電気・ガス業	826万円	29社
パルプ・紙	589万円	25社
サービス業	589万円	574社
その他製品	568万円	109社
水産・農林業	558万円	12社
小売業	543万円	349社

上の5業種が中央値の高い順、下の5業種が低い順です。市場区分でも差があります。内国株式の中央値はプライム市場が755万円、グロース市場が624万円、スタンダード市場が601万円でした。

表の社数は、有価証券報告書を出す非上場企業も含めた企業スコープの集計で数えたものです。リンク先の業種別ランキングの社数とは一致しません。

推移も見てみます。5期分の数字がそろう3,204社のうち、最初の期より最新の期の平均年間給与が高い会社は88.1%。変化率の中央値は+10.5%でした。個別の例として、トヨタ自動車の5期を並べます。

決算期	トヨタ自動車の平均年間給与
2022年3月期	857万円
2023年3月期	895万円
2024年3月期	900万円
2025年3月期	983万円
2026年3月期	1,006万円

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。正社員（正職員）に限ると559万円です。上場企業以外や正社員以外も含む調査なので、有価証券報告書の数字とそのままは比べられません。

出典: 企業スコープが有価証券報告書から集計（2026年10月時点）。各社の有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の数値。国税庁令和7年分民間給与実態統計調査

就活では平均年収をどう見ればいい？

企業研究では、平均年間給与を同じ業種の中で、平均年齢と並べて見るのが基本です。業種の違いや年齢構成の違いを外すと、会社ごとの差が見えやすくなります。

同じ業種の会社と比べる（平均年間給与ランキングから業種別のページに進める）
平均年齢・平均勤続年数と並べ、年齢構成の違いを確かめる
1年分ではなく5期の推移を見る。賞与を含む数字なので、賞与の増減も推移に表れる
持株会社なら、最大人員会社の欄も確かめる
初任給や若手の給与は平均年間給与からは分からないので、募集要項や説明会で確認する

企業研究ノートに書き写すときは、金額に加えて決算期と「提出会社の数字」であることも残しておきます。面接で数字に触れる場合も、決算期と出典を言えれば話の前提がずれにくくなります。平均年間給与が高いか低いかだけでは、働き方や将来性までは分かりません。従業員数や労働分配率と合わせて読むと、会社の姿がつかみやすくなります。

気になる会社の平均年収はどこで確かめられる？

企業スコープの企業ページでは、有価証券報告書から集めた平均年収の5期の推移と、同じ業種の中での順位を載せています。たとえばトヨタ自動車の企業ページで、上の表の数字を確かめられます。

上場企業全体で比べるなら平均年間給与ランキング。業種ごとに見るなら、輸送用機器の平均年収ランキングのような業種別ページが使えます。

よくある質問

有価証券報告書の平均年間給与に賞与は含まれる？

含まれます。企業内容等の開示に関する内閣府令が、平均年間給与に賞与を含めると定めています。残業代などの基準外賃金を含むかどうかは、注記で確かめます。

平均年間給与に管理職や役員の給与は入っている？

管理職は入っていて、役員は入っていません。管理職も従業員なので平均に含まれます。取締役などの報酬は「役員の報酬等」の欄に別に記載されます。

持株会社の平均年間給与は何を表している？

持株会社自身の従業員の平均です。傘下の事業会社の社員は含まれません。2026年3月期以降の報告書では、従業員が最も多い子会社（最大人員会社）の平均年間給与なども会社ごとに記載されます。

平均年間給与から新卒の年収は分かる？

分かりません。若手から管理職までを合わせた平均だからです。初任給や若手の給与は、募集要項や説明会で確かめるのが確実です。

上場企業の平均年間給与の目安は？

企業スコープの集計では、上場企業と、有価証券報告書を出す非上場企業を合わせた3,967社の中央値が660万円です（2026年10月時点）。中央値の高い5業種と低い5業種では543万円から956万円まで差があるので、同じ業種の中で比べるのが基本です。