投資活動によるキャッシュフローとは?マイナスは悪い?3分で解説
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投資活動によるキャッシュフローとは、設備投資や有価証券株式・社債・国債など財産的価値のある証券。投資目的で保有することが多い。の売買による現金の増減を示す数値です。成長企業ではマイナスが続くのが普通で、上場製造業では売上高比5〜10%規模の投資が一般的です。本記事では内訳、マイナスの読み方、営業CF/財務CFとの違い、注意点までを解説します。
投資活動によるキャッシュフローとは何か?
投資活動によるキャッシュフローとは、固定資産や有価証券の取得・売却で動いた現金を集計した数値です。略して「投資CF」と呼ばれます。
将来の利益を生むために現金を使った金額や、不要資産の売却で回収した金額が示され、企業の成長戦略の姿勢を読み取る手がかりになります。
投資CFには何が含まれる?
投資CFには、本業の拡大や財テクに関わる入出金が含まれます。資産を取得すればマイナス、売却すればプラスになります。
- 有形固定資産の取得による支出(CAPEX)
- 有形固定資産の売却による収入
- 投資有価証券の取得・売却
- 貸付金の実行・回収
- 子会社株式の取得・売却(M&A関連)
中でも有形固定資産の取得はCAPEXと呼ばれ、製造業では投資CFの中核を占めます。M&Aを実施した期は投資CFが大幅にマイナスとなる傾向があります。
投資CFがマイナスは悪い?
投資CFはマイナスが基本です。将来の収益のために設備や事業へ現金を投じている証拠であり、健全な企業ほどマイナス幅は大きくなります。
| 投資CFの状態 | 想定される状況 | 判断 |
|---|---|---|
| マイナス(営業CF内) | 稼いだ現金の範囲で投資 | 健全 |
| マイナス(営業CF超) | 借入を併用した積極投資 | 成長期 |
| プラス | 資産売却で現金回収 | リストラ・縮小 |
| ほぼゼロ | 更新投資すら停止 | 停滞・衰退 |
投資CFがプラスでも、不採算事業の整理など前向きな選択と集中であれば必ずしも悪材料ではありません。決算説明資料で投資内容の質を確認することが重要です。
投資CFと営業CF・財務CFは何が違う?
3区分のキャッシュフローは目的が異なります。営業CFが稼いだ現金を投資CFで将来へ振り向け、財務CFで不足分を調達するという資金循環として読みます。
| 区分 | 代表的な項目 | 健全な企業の符号 |
|---|---|---|
| 営業CF | 本業の収支 | プラス |
| 投資CF | 設備投資・M&A | マイナス |
| 財務CF | 借入・返済・配当 | マイナス傾向 |
投資CFを見るときの注意点
投資CFは年度ごとの振れ幅が大きく、単年だけで判断すると見誤る指標です。3〜5年の累計や売上高比で評価するのが基本です。
- M&Aや大型工場建設の有無で単年が大きく振れる
- 売却益による一時的なプラスを成長と勘違いしない
- 短期投資1年以内に売却予定の有価証券などへの投資。営業CFまたは投資CFに区分される。の表示区分は企業ごとに異なる
よくある質問
投資CFがマイナス=経営が悪化している?
いいえ、むしろ健全な兆候です。投資CFのマイナスは将来の収益のために現金を投じている証で、成長企業ほど大きなマイナスになります。
投資CFがプラスは要注意?
前向きな事業整理であれば問題ありませんが、本業低迷を資産売却で補填している場合は危険です。営業CFや決算説明と合わせて確認しましょう。
M&Aは投資CFに含まれる?
含まれます。子会社株式の取得による支出として記載され、大型案件があった期は投資CFが数百億〜数千億円規模でマイナスになることもあります。
投資CFと設備投資額は同じ?
厳密には異なります。投資CFは設備投資に加え有価証券や貸付金の動きも含む広い概念です。設備投資額のみを見たい場合はCAPEXの数値を確認します。
投資CFはどこで確認できる?
キャッシュフロー計算書の中段に表示されます。EDINETで有価証券報告書を検索すれば、過去5年分まで無料で閲覧できます。
投資CFが営業CFを超えると問題?
短期的には借入や手元資金で補えますが、長期化すると財務体質が悪化します。積極投資期にはよくある状態で、計画の合理性を見極める必要があります。
投資CFには配当金の受取は含まれる?
配当金の受取は原則として営業CFに区分されます。投資CFには含まれず、有価証券そのものの売買代金が投資CFの対象です。
投資CFが小さい企業はどう見るべき?
減価償却費を下回る投資しかしていない場合、設備の老朽化が進んでいる可能性があります。長期的な競争力低下のリスクとして注意が必要です。
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執筆・監修: 企業スコープ編集部 / 出典: 金融庁 EDINET 、財務省 法人企業統計調査 、日本取引所グループ