提携・M&A発表・適時開示
株式会社日本M&Aセンターホールディングス「AIブレインパートナーズ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化」
何が決まった？
当社は、本日開催の取締役会決議により、AIブレインパートナーズ株式会社（以下「ＡＩＢＰ社」といいます。）の発行済株式の一部を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後、当社を完全親会社、ＡＩＢＰ社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といい、「本株式取得」と併せて「本件取引」といいます。）を実施することを決定しましたので、お知らせいたします。
なぜ？（会社が示した理由）
原文の見出し：「本件取引の背景と目的」
（１）当社グループを取り巻く環境と経営課題 当社グループは、1991年の創業以来、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを使命として、中堅・中小企業の友好的Ｍ＆Ａを支援してまいりました。2021年10月に純粋持株会社体制へ移行して以降は、Ｍ＆Ａ仲介を中核としつつ、戦略策定、企業評価、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合支援）、事業承継コンサルティング、ファンドによる支援に至るまで、Ｍ＆Ａの前後を一気通貫で支援する体制を構築しております。2026年３月期においては売上高502億円、経常利益191億円と、中期経営目標に掲げる次年度目標を一期前倒しで達成いたしました。2026年４月に創業35周年を迎えた当社グループは、これを「第二創業」の機会と位置づけ、事業基盤の強化と提供価値の向上に取り組んでおります。当社グループの競争力の源泉は、全国の金融機関及び会計事務所とのネットワークと、そこに蓄積されたＭ＆Ａに関する情報資産にあります。当社グループは創業以来長年にわたり商談記録及び企業情報を蓄積してまいりました。「第二創業」に向けた最大の経営課題は、この蓄積されたデータを「活用」の局面へと進め、コンサルタント一人ひとりの生産性を飛躍的に高めるとともに、案件の受託から成約に至る工程管理と成約後の顧客価値提供の双方を高度化することにあると認識しております。この課題を解く鍵の一つは生成ＡＩ及びＡＩエージェントの活用にあります。（以下略。続きは原文で）
出典: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス「AIブレインパートナーズ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」（2026年9月18日、適時開示）。上の2つの囲みは原文の抜き出しで、要約や言い換えはしていません。原文のPDFは TDnet で公開から約1か月閲覧できます。
株式会社日本M&Aセンターホールディングスの今の規模
| 売上高 | 503億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 188億円 |
| 従業員数（連結） | 1,062名 |
| 社長 | 三宅 卓 |
出典: 有価証券報告書（2026年3月期）。