提携・M&A2026年10月5日発表・適時開示

ジャパンM&Aソリューション株式会社「SBI辻・本郷M&A株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結、主要株主である筆頭株主、主要株主、その他の関係会社及び特定子会社の異動（予定）の」

何が決まった？

当社は、2026年10月5日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、SBI辻・本郷M&A株式会社（以下「STH」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付でSTHとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

なぜ？（会社が示した理由）

原文の見出し：「本株式交換の目的」

当社は、中小企業の事業承継等の経営課題解決を行うことを中心としたM&Aアドバイザリー事業を推進しております。最近では、事業承継だけでなく、原材料の値上がり、人件費の増加又は金利上昇などの影響で、先行き不安を感じる中小企業のM&Aニーズが拡大する中、当社は、金融機関や会計事務所等の提携先との関係を強化し、多くの中小企業の経営課題に対応するため、M&A案件に取り組み、成約をしてきました。STHは、辻・本郷グループ及びSBIグループとの連携を背景として、中堅・中小企業向けのM&Aアドバイザリー及び事業承継支援を行っており、M&Aの案件開拓及び実行に関する人材・ノウハウを蓄積しております。特に、辻・本郷グループの全国の顧客接点を活用した事業承継案件の開拓基盤は、当社がこれまで構築してきた金融機関・士業等の提携ネットワークと補完関係にあります。当社は、本株式交換によりSTHを完全子会社化することで、両社の案件創出チャネル、買手ネットワーク、人材及びM&A実行ノウハウを相互に活用し、案件創出力及び案件対応力を強化するとともに、管理・システム等の共通基盤の効率化を進めることにより、M&Aアドバイザリーサービスの品質向上及び収益基盤の拡大を図ることが、中長期的な両社の企業価値の向上に資すると判断し、本株式交換を実施することといたしました。以下に、本株式交換にあたり、その(1)背景、(2)狙い、(3)その他の効果について、詳細を説明させていただきます。（以下略。続きは原文で）

出典: ジャパンM&Aソリューション株式会社「SBI辻・本郷M&A株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結、主要株主である筆頭株主、主要株主、その他の関係会社及び特定子会社の異動（予定）のお知らせ」（2026年10月5日、適時開示）。上の2つの囲みは原文の抜き出しで、要約や言い換えはしていません。原文のPDFは TDnet で公開から約1か月閲覧できます。

ジャパンM&Aソリューション株式会社の今の規模

平均年間給与	約696万円
社長	三橋透

出典: 有価証券報告書（2025年10月期）。