【業界研究】石油・石炭製品掲載10社 / 33業種コード3300 / 2026年版

Name: 石油・石炭製品 掲載企業一覧
Creator: 日本取引所グループ
Published: 2026-08-22

最終更新: 2026-08-22 ／出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET 有価証券報告書、gBizINFO（経済産業省）

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掲載企業数

10社

業界売上合計

23.68兆円

平均純利益率当期純利益 ÷ 売上高。業種内の各社の純利益率を平均した値です。本業の儲けに加え財務損益等も含めた最終的な利益率を示します。

2.81%

平均売上成長率売上高の5期推移から算出した年平均成長率（CAGR）を業種内で平均した値です。プラスは業種全体の拡大傾向を示します。 (年率)

+3.92%

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を集計（2026-08-22時点）。売上成長率は売上5期推移の年平均成長率（CAGR）の業種平均。

30秒で分かる石油・石炭製品業界サマリ

石油・石炭製品は東証33業種コード3300に分類される業種で、2026-08-22時点で本サイトに10社（東証上場9社、有価証券報告書を提出する非上場1社）を掲載している。上位10社の連結売上合計は約23.68兆円（直近期・有価証券報告書ベース）。代表企業にＥＮＥＯＳホールディングス（5020）、出光興産（5019）、コスモエネルギーホールディングス（5021）、富士石油（E01082）などがある。石油・石炭製品：石油精製・石炭製品・潤滑油などの製造。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET（2026-08-22取得）。

石油・石炭製品業界の概要とビジネスモデル

石油・石炭製品業は、原油を精製してガソリン・灯油・軽油・重油・ナフサ・潤滑油などを製造販売する業種。元売り（精製・販売）と石油化学が垂直統合された大型企業が中心で、装置産業として固定費が大きく、原油・製品スプレッドと為替・在庫評価損益が業績を大きく動かす。

原油調達→精製→販売の薄利多売構造で、製品マージン（クラックスプレッド）と為替・在庫評価が利益を決める。需給バランスが崩れると一気に赤字化することも。元売り3社（ENEOS・出光・コスモ）の寡占。

石油・石炭製品の主要セグメント・サブカテゴリ

燃料油（ガソリン・軽油・灯油）
ナフサ・石油化学原料
潤滑油・特殊油
アスファルト・コークス
石油代替（水素・SAF・バイオ燃料）

石油・石炭製品の市場規模と動向

当サイト掲載の石油・石炭製品企業10社の売上高を合計すると 23.68兆円です。上位3社で業界全体の95.2%を占めており、少数の大手に売上が集中した構造です。

会計期	業界合計売上	初年度比
前々期	24.97兆円	0.0%
前期	25.34兆円	1.5%
当期	23.68兆円	-5.2%

3期分の売上がそろう10社で集計。直近3期で業界合計は-5.2%と縮小しています。出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。

石油・石炭製品のバリューチェーン

上流から下流までの流れです。志望動機や逆質問では「自社がどの工程で稼いでいるか」を押さえておくと話が具体的になります。

1

原油調達
産油国から長期契約とスポットで原油を購入する。調達力と为替が原価を決める。
2

精製
製油所で燃料油・石化原料などに分留する。装置産業で稼働率が採算を左右する。
3

石油化学・潤滑油など
燃料以外の高付加価値品を生産する。燃料需要の減少を補う位置づけになっている。
4

物流・貯蔵
タンカー・タンクローリー・油槽所で全国に配送する。備蓄義務も担う。
5

小売（SS）
サービスステーション網で消費者に販売する。店舗数は減少が続いている。

石油・石炭製品のPEST分析

業界を取り巻く外部環境を、政治・経済・社会・技術の4つの観点で整理しています。

🏛Politics（政治・規制）

石油備蓄・燃料課税・脱炭素政策が事業の前提を作る。カーボンニュートラル目標は本業の縮小を政策的に求めるものでもある。

💹Economy（経済）

原油価格の変動で在庫評価損益が大きく振れ、実力と見かけの利益がずれやすい。国内燃料需要は構造的に減少している。

👥Society（社会）

EV普及とガソリン需要の減少、SS過疎地域の発生といった社会課題に直面している。地域のエネルギー供給拠点としての役割も問われる。

⚙️Technology（技術）

SAF（持続可能な航空燃料）、水素・アンモニア、CCSなど、製油所の設備と立地を活かした転換技術に投資が集中している。

石油・石炭製品の業界平均KPI

いずれも中央値です。業種内の規模差が大きく、単純平均だと上位数社に引きずられるため。 n は算出に使えた社数です。

指標	中央値	n
営業利益率本業でどれだけ稼げているか	5.4%	9
ROE（自己資本利益率）株主資本をどれだけ効率よく使えているか	7.7%	9
自己資本比率高いほど財務の余裕が大きい	30.5%	9
連結従業員数組織の規模感	983名	9
就活偏差値（当サイト独自）平均50・標準偏差10	59.6	10

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。指標の定義は算出方法を参照。

石油・石炭製品の平均年収・働き方・キャリアパス

平均年収の中央値	806万円n=10
年収の四分位（下位25%〜上位25%）	712万円〜 995万円
平均勤続年数の中央値	17.0年n=10
平均年齢の中央値	43.0歳n=10
女性管理職比率の中央値	5.8%n=6
男性育児休業取得率の中央値	86.5%n=6

この業種で平均年収が高い企業: コスモエネルギーホールディングス（1,188万円）・ＥＮＥＯＳホールディングス（1,138万円）・出光興産（995万円）・ビーピー・カストロール（994万円）・ニチレキグループ（845万円）

化学・機械工学・電気の専門性に加え、装置運転・設備管理に関心がある人。GS（ガソリンスタンド）ネットワーク事業を含むエネルギー流通に興味がある人にも。

キャリアパス: 技術系は製油所のプロセスエンジニア・設備保全から始まり、大規模装置の運転と安全管理を担う。事務系は原油調達・トレーディング・SS運営支援・法人営業に分かれる。装置産業のため地方の製油所勤務が入口になることが多く、その後本社の事業企画へ移る流れがある。

年収・勤続年数は有価証券報告書の「従業員の状況」（提出会社単体）から集計。持株会社は本体のみの数値になるため、事業会社の実態と異なる場合があります。

石油・石炭製品業界のトレンド・将来予測

国内ガソリン需要は構造的に減少（EV化・人口減）。元売り各社は脱炭素を見据え、SAF（持続可能航空燃料）・水素・アンモニア・CO2回収・再エネ・電力小売へ事業ポートフォリオを転換中。海外権益と石化高度化も柱。

将来予測: 国内の燃料需要は減り続けるため、製油所をどう縮小・転換するかが各社の最大の経営課題になっている。SAF・水素・化学品といった非燃料領域に既存設備をどれだけ振り向けられるかで、10年後の姿が大きく変わる。

石油・石炭製品業界で注目すべき指標

企業を比較・評価するときに業界特有の観点で見るべき指標です。

クラックスプレッド（原油・製品価格差）
在庫評価損益の影響
燃料油 vs 石化・新エネ売上構成
国内ガソリン販売数量の前年比

関連キーワード: ENEOSクラックスプレッド脱炭素SAF水素ガソリンスタンド

石油・石炭製品とはどんな業種か（定義と東証分類）

業種名	石油・石炭製品
33業種コード	3300
上位カテゴリ（17業種）	エネルギー資源
分類定義	石油・石炭製品：石油精製・石炭製品・潤滑油などの製造。
本サイト掲載企業数	10社

出典: JPX 東証上場銘柄一覧（2026-08-22時点）

石油・石炭製品の業界統計（掲載社数・売上規模・平均従業員数）

掲載企業数	10社（うち東証上場9社）
掲載各社の連結売上合計	23.68兆円（売上判明 10社の合計）
業界最大手（売上）	ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 11.77兆円
平均従業員数（連結）連結ベースの従業員数を、数値が判明している業種内企業で平均した値です。	6,029名（10社平均）
掲載各社の従業員数合計	60,286名

出典: 各社の最新有価証券報告書（2026-08-22集計）。数値は同期末対比ではなく直近開示時点の合算。

石油・石炭製品の主要企業ランキング（売上順）

順位	企業名	コード	連結売上	当期純利益	従業員	市場
1	ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	5020	11.77兆円	2,587億円	34,099名	プライム
2	出光興産株式会社	5019	8.11兆円	1,719億円	14,392名	プライム
3	コスモエネルギーホールディングス株式会社	5021	2.68兆円	740億円	6,675名	プライム
4	富士石油株式会社	E01082	8,402億円	-58億円	672名	非上場
5	日本コークス工業株式会社	3315	914億円	-77億円	983名	プライム
6	ニチレキグループ株式会社	5011	759億円	43億円	1,434名	プライム
7	株式会社ユシロ	5013	512億円	48億円	862名	スタンダード
8	株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ	5018	349億円	15億円	797名	スタンダード
9	日本精蝋株式会社	5010	198億円	7億円	272名	スタンダード
10	ビーピー・カストロール株式会社	5015	147億円	11億円	100名	スタンダード

出典: 金融庁EDINET 各社最新有価証券報告書（2026-08-22取得）。本ランキングは判明している直近期売上のみで集計。

企業ポジショニング（売上 × 純利益）

横軸=連結売上、縦軸=当期純利益、バブルの大きさ=従業員数。バブルをクリックすると企業ページへ移動します。

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書（2026-08-22取得、上位40社）。

業種比較（石油・石炭製品 vs 他業種）

比較したい業種を選んでください（最大3つ）。石油・石炭製品との売上規模・利益率・成長率を並べて表示します。

指標	石油・石炭製品
掲載企業数	10社
業界売上合計	23.68兆円
平均売上	2.37兆円
平均純利益率	2.81%
平均売上成長率(年率)	3.92%
平均従業員数	6,029名