【業界研究】鉱業掲載6社 / 33業種コード1050 / 2026年版

最終更新: / 出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET 有価証券報告書、gBizINFO(経済産業省)

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掲載企業数
6
業界売上合計
2.66兆円
平均純利益率 当期純利益 ÷ 売上高。業種内の各社の純利益率を平均した値です。本業の儲けに加え財務損益等も含めた最終的な利益率を示します。
12.82%
平均売上成長率 売上高の5期推移から算出した年平均成長率(CAGR)を業種内で平均した値です。プラスは業種全体の拡大傾向を示します。 (年率)
+6.43%

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を集計(2026-08-22時点)。売上成長率は売上5期推移の年平均成長率(CAGR)の業種平均。

30秒で分かる鉱業サマリ

鉱業は東証33業種コード1050に分類される業種で、2026-08-22時点で本サイトに6社(東証上場5社、有価証券報告書を提出する非上場1社)を掲載している。上位6社の連結売上合計は約2.66兆円(直近期・有価証券報告書ベース)。代表企業にINPEX(1605)、石油資源開発(1662)、日鉄鉱業(1515)、K&Oエナジーグループ(1663)などがある。鉱業:金属鉱・非金属鉱・石炭・原油・天然ガスの採掘事業。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET(2026-08-22取得)。

鉱業の概要とビジネスモデル

鉱業は、石油・天然ガス・石炭・鉱物資源など地下資源の探鉱・採掘・販売を主業とする業種。日本国内では資源産出が限られるため、上場企業の多くは海外権益を取得し、海外子会社・JVを通じて生産・販売する事業モデルが中心となる。資源価格と為替の変動を直接受けるため、商品市況と決算が強く連動するのが特徴。

鉱区取得・探鉱・開発・生産・販売の上流工程(アップストリーム)を担う。長期の投資回収サイクル(10〜20年)と原油・LNGスポット価格への感応度が高く、為替もドル建て売上を通じて業績に大きく作用する。

鉱業の主要セグメント・サブカテゴリ

鉱業の市場規模と動向

当サイト掲載の鉱業企業6社の売上高を合計すると 2.66兆円です。 上位3社で業界全体の96.2%を占めており、少数の大手に売上が集中した構造です。

会計期業界合計売上初年度比
前々期 2.77兆円 0.0%
前期 2.95兆円 6.7%
当期 2.66兆円 -3.8%

3期分の売上がそろう6社で集計。 直近3期で業界合計は-3.8%とほぼ横ばいです。 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。

鉱業のバリューチェーン

上流から下流までの流れです。志望動機や逆質問では「自社がどの工程で稼いでいるか」を押さえておくと話が具体的になります。

  1. 1
    権益取得・探鉱
    産出国政府や資源メジャーと交渉して鉱区の権益を取得し、地質調査・試掘で埋蔵量を評価する。ここでの見極めが後工程すべての採算を決める。
  2. 2
    開発
    生産設備・パイプライン・出荷基地を建設する。投資額が大きく、回収まで10〜20年かかる。
  3. 3
    生産(オペレーション)
    現地子会社やJVを通じて日々の採掘・生産管理を行う。設備稼働率と操業コストが利益を左右する。
  4. 4
    輸送・トレーディング
    タンカー・LNG船で日本や第三国へ運び、長期契約とスポット市場を組み合わせて販売する。
  5. 5
    供給・精製へ引き渡し
    電力・ガス会社や石油精製へ供給する。価格は国際市況と為替で決まり、自社で決められる部分が小さい。

鉱業のPEST分析

業界を取り巻く外部環境を、政治・経済・社会・技術の4つの観点で整理しています。

🏛Politics(政治・規制)
産出国の政情・資源ナショナリズム・税制変更で権益条件が一方的に変わりうる。日本政府のエネルギー安全保障政策やJOGMECの支援制度も事業環境に直結する。
💹Economy(経済)
原油・LNG価格と為替に業績が強く連動する。ドル建て売上が中心のため、円安は増益要因になる一方、開発investmentもドル建てで膨らむ。
👥Society(社会)
脱炭素への社会的圧力とESG投資の広がりで、化石燃料案件は資金調達コストが上がる。一方で電動化に必要な銅・ニッケル等の需要は増える。
⚙️Technology(技術)
CCS(CO2回収貯留)・水素・アンモニアなど、既存の開発技術を転用できる脱炭素技術が新しい収益源として模索されている。

鉱業の業界平均KPI

いずれも中央値です。業種内の規模差が大きく、単純平均だと上位数社に引きずられるため。 n は算出に使えた社数です。

指標中央値n
営業利益率
本業でどれだけ稼げているか
11.4% 5
ROE(自己資本利益率)
株主資本をどれだけ効率よく使えているか
9.4% 5
自己資本比率
高いほど財務の余裕が大きい
61.4% 5
連結従業員数
組織の規模感
1,670名 5
就活偏差値(当サイト独自)
平均50・標準偏差10
60.3 6

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。指標の定義は算出方法を参照。

鉱業の平均年収・働き方・キャリアパス

平均年収の中央値810万円n=5
年収の四分位(下位25%〜上位25%)755万円 〜 1,061万円
平均勤続年数の中央値16.4年n=5
平均年齢の中央値42.6歳n=5
女性管理職比率の中央値5.6%n=3
男性育児休業取得率の中央値82.4%n=3

この業種で平均年収が高い企業: INPEX(1,323万円)・石油資源開発(1,061万円)・日鉄鉱業(810万円)・K&Oエナジーグループ(755万円)・住石ホールディングス(610万円)

資源工学・地質・化学などの専門性と、海外ローテーション勤務を前提としたグローバル志向の人が向く。長期視点での意思決定と、政治・地政学リスクへの感度が求められる。

キャリアパス: 技術系は資源工学・地質・化学・機械などの専門を活かし、国内本社と海外事業所のローテーションが基本になる。事務系は権益交渉・トレーディング・ファイナンスに配属され、産出国政府や資源メジャーとの交渉が主戦場。いずれも数年単位の海外駐在を前提としたキャリアになりやすい。

年収・勤続年数は有価証券報告書の「従業員の状況」(提出会社単体)から集計。持株会社は本体のみの数値になるため、事業会社の実態と異なる場合があります。

脱炭素・エネルギー転換の流れで、化石燃料案件は資本コスト上昇とESG投資家からの圧力が強まる一方、銅・ニッケル・レアアース等の脱炭素関連メタルへのシフトが進む。日本企業はLNG・水素・CCS(CO2回収貯留)への投資をエネルギー戦略の柱として強化中。

将来予測: 化石燃料の生産量そのものは中長期で頭打ちになる一方、企業側は「資源を掘る会社」から「エネルギーを供給する会社」への転換を進めている。LNG・水素・CCS・脱炭素メタルのどれに軸足を置くかで各社の姿が分かれていく段階にある。

鉱業で注目すべき指標

企業を比較・評価するときに業界特有の観点で見るべき指標です。

関連キーワード: 石油開発LNG資源権益脱炭素INPEX三井金属

鉱業とはどんな業種か(定義と東証分類)

業種名鉱業
33業種コード1050
上位カテゴリ(17業種)エネルギー資源
分類定義鉱業:金属鉱・非金属鉱・石炭・原油・天然ガスの採掘事業。
本サイト掲載企業数6社

出典: JPX 東証上場銘柄一覧(2026-08-22時点)

鉱業の業界統計(掲載社数・売上規模・平均従業員数)

掲載企業数6社(うち東証上場5社)
掲載各社の連結売上合計2.66兆円(売上判明 6社の合計)
業界最大手(売上)株式会社INPEX 2.01兆円
平均従業員数(連結) 連結ベースの従業員数を、数値が判明している業種内企業で平均した値です。 1,384名 (6社平均)
掲載各社の従業員数合計8,306名

出典: 各社の最新有価証券報告書(2026-08-22集計)。数値は同期末対比ではなく直近開示時点の合算。

鉱業の主要企業ランキング(売上順)

順位 企業名 コード 連結売上 当期純利益 従業員 市場
1 株式会社INPEX 1605 2.01兆円 3,938億円 3,720名 プライム
2 石油資源開発株式会社 1662 3,403億円 534億円 1,670名 プライム
3 日鉄鉱業株式会社 1515 2,097億円 140億円 2,175名 プライム
4 K&Oエナジーグループ株式会社 1663 914億円 84億円 691名 プライム
5 住石ホールディングス株式会社 1514 107億円 26億円 40名 スタンダード
6 大室温泉株式会社 E00045 3億円 3百万円 10名 非上場

出典: 金融庁EDINET 各社最新有価証券報告書(2026-08-22取得)。本ランキングは判明している直近期売上のみで集計。

企業ポジショニング(売上 × 純利益)

横軸=連結売上、縦軸=当期純利益、バブルの大きさ=従業員数。バブルをクリックすると企業ページへ移動します。

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書(2026-08-22取得、上位40社)。

業種比較(鉱業 vs 他業種)

比較したい業種を選んでください(最大3つ)。鉱業との売上規模・利益率・成長率を並べて表示します。

指標鉱業
掲載企業数6社
業界売上合計2.66兆円
平均売上4,439億円
平均純利益率12.82%
平均売上成長率(年率)6.43%
平均従業員数1,384名

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を業種集計(2026-08-22時点)。

上位カテゴリ・関連業種

エネルギー資源(17業種)
上位カテゴリ
石油・石炭製品
同じ17業種内 / 10社

市場区分別の内訳

プライム
4社
スタンダード
1社
非上場
1社

規模区分別の内訳

TOPIX Small 1
3社
TOPIX Small 2
1社
TOPIX Mid400
1社
規模区分なし
1社

鉱業の人気比較ペア

同業・同規模の組み合わせで横並び比較できる代表的なペア。鉱業の比較を全て見る →

日鉄鉱業株式会社 vs 石油資源開発株式会社
売上合計 5,501億円
株式会社INPEX vs 石油資源開発株式会社
売上合計 2.35兆円
日鉄鉱業株式会社 vs K&Oエナジーグループ株式会社
売上合計 3,011億円
石油資源開発株式会社 vs K&Oエナジーグループ株式会社
売上合計 4,317億円
日鉄鉱業株式会社 vs 株式会社INPEX
売上合計 2.22兆円
株式会社INPEX vs K&Oエナジーグループ株式会社
売上合計 2.10兆円

鉱業の掲載企業一覧(全6社)

よくある質問

Q. 鉱業の掲載企業は何社ありますか?

A. 2026-08-22時点で6社を掲載しています。内訳は東証上場5社と、上場していませんが有価証券報告書を提出している1社です。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET。

Q. 鉱業の業種コードは?

A. 東証33業種分類で「1050」、東証17業種カテゴリでは「エネルギー資源」に属します。

Q. 鉱業の業界最大手はどこですか?

A. 売上規模では株式会社INPEX(1605)が首位で、直近期の連結売上は2.01兆円です。出典: 有価証券報告書。

Q. 鉱業の主要企業は?

A. 売上上位3社は株式会社INPEX(1605)、石油資源開発株式会社(1662)、日鉄鉱業株式会社(1515)です。

Q. 鉱業の掲載企業の平均従業員数は?

A. 6社平均で約1,384名(連結ベース、直近期末)。出典: 有価証券報告書。

Q. 鉱業とエネルギー資源の関係は?

A. 鉱業(33業種)は、上位カテゴリの「エネルギー資源」(17業種)に属する細分類です。

Q. 鉱業と同じ17業種「エネルギー資源」に属する他の33業種は?

A. 石油・石炭製品などがあります。

参考資料・出典

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