株式会社メイホーホールディングスはやばい?経営の健全性を開示データで確認
結論:4点、確認しておきたい項目があります。有価証券報告書と適時開示で確認できる6項目のうち、2項目は懸念が確認されず、4項目に確認しておきたい点があります。
株式会社メイホーホールディングスについて「やばい」「ブラック」「潰れる」といった言葉で検索されることがあります。 こうした評判は口コミや噂として広がりがちですが、上場企業の経営状態は法律で開示が義務づけられています。 このページでは有価証券報告書と適時開示だけを使い、6項目で確認できることを整理しました。 印象や体験談は一切含めていません。
株式会社メイホーホールディングスの業績はどう変わっている?
- 2026年6月期は最終赤字に転じました(純利益 2億円 → -27百万円)。
- 売上高は直近5期で最も高い水準です(2026年6月期 136億円)。
- 売上高は4期連続で増えています(2022年6月期 61億円 → 136億円)。
- 2026年6月期 通期(2026-08-13発表)の売上高は136億円で、前年同期比+4.3%、営業利益は5億円(同+5.3%)です。
出典: 有価証券報告書「経営指標等の推移」(5期)・東証の決算短信(J-Quants API)。
2人の解説で見る株式会社メイホーホールディングス
下の判定表と同じデータを、会話でかみくだいています。数字の読み方が分からないときはこちらから。
先輩、この会社ヤバいって噂を見たんすけど…大丈夫なんすか?
噂じゃなくて開示で見よう。上場企業なら、判断材料は全部そろってる。
直近期は最終赤字(-27百万円)。ただ、赤字=危ないとは限らない。投資や減損でも赤字にはなるんだ。
え、赤字!?やっぱりヤバいんじゃ…
直近5期のうち2期が赤字。ここは「なぜ続いたのか」を有報で確かめたい。
うわ、続いてるのはさすがに気になるっす…
自己資本比率は約30%。ただし銀行・リース・不動産は借入前提だから、業種とセットで見ること。
売上は直近5期で122%増えている。縮小しているわけではないね。
うーん、判断が難しいっすね…
気になる項目は4点。全部が危険信号というわけじゃない。業種の特性で説明がつくものもあるから、同業他社と並べて見るといいよ。
あ、有報に「事業等のリスク」って項目ありましたよね。あれ読むと不安になるんすけど…
そこ、誤解しやすいところだ。あれは全部の上場企業が必ず書く決まりの項目。書いてあるから危ない、ではない。
株式会社メイホーホールディングスが挙げているのは29項目。「建設関連サービス事業」、「公共事業への依存」、「価格競争」などだね。
むしろ、ちゃんと書いてる会社のほうが誠実ってことっすか?
そう考えていい。むしろ注目すべきは、どう対応すると書いているかのほう。多くの会社はリスクとセットで対応策も書いている。
これ、面接で使えます?
使える。「有報のリスクに挙げられている◯◯について、御社ではどう取り組まれていますか」と聞けば、企業研究の深さが一発で伝わるよ。
なるほど。噂より開示、っすね!
株式会社メイホーホールディングスが挙げている「事業等のリスク」
有価証券報告書の必須記載事項です。すべての上場企業が必ず書く項目なので、 書いてあること自体は経営の危険を意味しません。会社が何を不確実だと認識しているかが分かります。
- 建設関連サービス事業
- 公共事業への依存
- 価格競争
- 業績の季節的変動
- 工事の瑕疵
- 人材関連サービス事業
- 景況による影響及び取引先の生産体制
- 労働者派遣法等の改正
- 労働・社会保険の加入及び料率の影響
- 建設事業
- 取引先の信用リスク
- 労働災害及び事故
- 人件費の高騰
- 介護事業
- 安全管理及び健康管理
- 介護保険制度の改定
- 人材確保
- 全事業共通
- 買収に伴うリスク
- 新事業領域への進出リスク
- 法的規制
- 自然災害
- 情報漏洩
- 固定資産の減損
- 資金調達に対する金利の変動
- 大株主との関係について
- 特定の人物への依存について
- 訴訟等について
- 配当政策について
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書「3 事業等のリスク」(2025-06-30・原文約5500字)。 項目名のみを掲載しています。対応策を含む全文は この有価証券報告書の原本(PDF)でご確認ください(数MBあります)。
公開データで確認できること
このページで分からないこと
ここで確認できるのは会社全体の数字だけです。次の点は開示されないため、 このページでは判断できません。
- 配属先の労働環境 — 残業時間や人間関係は部署ごとに大きく違い、全社平均では見えません
- 新卒の3年後離職率 — 上場企業には開示義務がなく、当サイトでも取得できていません
- 実際の初任給 — 有価証券報告書に記載義務がありません。採用サイトでご確認ください
- 社風や上司との相性 — 数字では測れません。OB訪問や説明会で確かめてください
1つの項目だけで良し悪しは決まりません。たとえば自己資本比率の低さは、 銀行や不動産では業種の構造によるものです。 気になった項目を業界の他社と比べると、その会社固有の問題かどうかが分かります。
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書、東証TDnet 適時開示、厚生労働省「しょくばらぼ」。 判定基準(黒字か/自己資本比率30%以上か 等)は当サイトが設定した目安で、 企業の優劣や将来を保証するものではありません。就職・投資の判断は必ず一次情報をご確認ください。