E11701
日本政策投資銀行
その他金融業
VS
E26837
国際協力銀行
その他金融業
日本政策投資銀行 と 国際協力銀行 の違い
正式名称は 株式会社日本政策投資銀行（証券コード E11701）と 株式会社国際協力銀行（証券コード E26837）。 どちらもその他金融業に属し、事業規模が近いため比較対象として並べています。
最終更新: ／ 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書
売上規模では国際協力銀行が日本政策投資銀行の約1.76倍。資本効率（ROE）も日本政策投資銀行が高い。財務安全性（自己資本比率）では日本政策投資銀行に余裕。
基本情報
| 項目 | 日本政策投資銀行 | 国際協力銀行 |
|---|---|---|
| 証券コード | E11701 | E26837 |
| 市場区分 | 非上場 | 非上場 |
| 規模区分 | - | - |
| 業種（33業種） | その他金融業 | その他金融業 |
業績・財務比較（連結・直近期）
各指標で優位な側を 青グラデ のバーで表示。バー幅は両社の最大値を100%として正規化。
売上高（連結）
5,017億円
8,828億円
営業利益（連結）
—
—
営業利益率
—
—
当期純利益（親会社株主帰属）
1,496億円
1,370億円
ROE（自己資本利益率）
3.52%
3.46%
自己資本比率 高いほど財務安全性が高い
19.91%
19.37%
総資産
21.37兆円
20.45兆円
純資産
4.25兆円
3.96兆円
3期推移（売上高・当期純利益）
上の比較は直近期の数値です。単年は特殊要因で大きく動くため、直近3期の並びも確認してください。
| 項目 | 前々期 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|---|
| 日本政策投資銀行 売上高 | 4,109億円 | 3,921億円 | 5,017億円 |
| 日本政策投資銀行 当期純利益 | 1,032億円 | 838億円 | 1,496億円 |
| 国際協力銀行 売上高 | 1.13兆円 | 1.03兆円 | 8,828億円 |
| 国際協力銀行 当期純利益 | 623億円 | 863億円 | 1,370億円 |
赤字は赤色で表示。売上高が3期に満たない会社は該当欄が空欄になります。
人材・スコア比較
連結従業員数
1,955名
886名
平均年間給与（提出会社）
—
—
財務健康度スコア（当サイト独自） 0〜100点・掲載全企業中の偏差
18点
14.6点
就活偏差値（当サイト独自） 平均50・標準偏差10
58
45.9
ダイバーシティ・働き方の比較（提出会社単体）
女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく有価証券報告書開示データ。原則「数値が大きいほど優位」。賃金差異は100%が均等（差なし）。
従業員数（単体）
1,257名
795名
平均年齢（参考・勝敗なし） 若い/年配の優劣はなし
—
—
平均勤続年数 長いほど定着率が高い
—
—
女性管理職比率
—
—
女性役員比率
—
—
男性育児休業取得率
—
—
男女賃金差異（全労働者） 男性=100時の女性比、100に近いほど均等
—
—
その他金融業業界の中での位置づけ
日本政策投資銀行と国際協力銀行はともにその他金融業業界に属しています。事業規模（総資産）が近いため、比較対象としても自然なペアです。同業他社をさらに見たい場合は、各社の企業ページの「同業他社・競合」セクション、または業界ページから探索できます。
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出典・このページについて
- 株式会社日本政策投資銀行 の有価証券報告書（EDINET） 金融庁 EDINET の提出書類一覧。本ページの財務数値の原本
- 株式会社国際協力銀行 の有価証券報告書（EDINET） 金融庁 EDINET の提出書類一覧。本ページの財務数値の原本
- EDINET 書類検索 金融庁 EDINET。非上場の有価証券報告書提出会社もここで検索できる
- 指標の算出方法 ROE・自己資本比率・財務健康度スコア・就活偏差値の計算式と前提
作成: 企業スコープ編集部（Performance Technologies 株式会社）
データ: 金融庁 EDINET（有価証券報告書）／ 日本取引所グループ
最終更新:
本ページの数値は有価証券報告書の開示値をもとに機械的に集計・算出したものです。指標は当サイトの定義による算出値を含みます。投資・就職の判断にあたっては必ず一次情報をご確認ください。