株式会社日本政策投資銀行の年収・売上・業績非上場 / その他金融業 / EDINETコード E11701
東証非上場 - 金融(除く銀行)
最終更新: / 出典: 金融庁EDINET
※ 財務健康度・就活偏差値は本サイトが公開財務データから独自に算出した参考指標です。投資・就職の判断は必ず一次情報をご確認ください。
株式会社日本政策投資銀行とはどんな会社か(30秒サマリ)
コン(キツネ)就活偏差値(参考値)は58、連結1,955名規模。近い水準の企業と見比べると立ち位置がつかめます。
株式会社日本政策投資銀行(EDINETコードE11701)は非上場(有価証券報告書提出会社)のその他金融業業界に属する企業。EDINETコードはE11701、決算日は3月31日(出典: 金融庁EDINET、2026-08-22時点)。直近の開示は2026-06-26提出の有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)。
株式会社日本政策投資銀行の基本情報(EDINETコード・市場区分・業種)
| 正式名称 | 株式会社日本政策投資銀行 |
|---|---|
| EDINETコード | E11701 |
| 市場区分 | 非上場(有価証券報告書提出会社) |
| 17業種 | 金融(除く銀行) |
| 33業種 | その他金融業コード 7200 |
| EDINET業種 | その他金融業 |
| 決算日 | 3月31日 |
出典: 金融庁EDINET コード一覧・有価証券報告書(2026-08-22時点)
株式会社日本政策投資銀行の業績推移(売上高・営業利益・純利益の推移)
ホウ(フクロウ)直近の売上高は5,017億円、当期純利益は1,496億円。売上は前期から+28.0%で、増収となっています。
株式会社日本政策投資銀行の2026年03月期の連結売上高は5,017億円、当期純利益は1,496億円(出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書)。
数値テーブルを表示
| 指標 | 前々期 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|---|
| 売上 / 売上収益 | 4,109億円 | 3,921億円 | 5,017億円 |
| 当期純利益 | 1,032億円 | 838億円 | 1,496億円 |
| 総資産 | 21.70兆円 | 21.55兆円 | 21.37兆円 |
| 純資産 | 4.11兆円 | 4.16兆円 | 4.33兆円 |
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書(書類ID S100YLAV、対象期間 2026-03-31)。グラフはChart.jsで描画。
先輩、この会社ってぶっちゃけ、ちゃんと儲かってるんすか?
直近5期(約4年)で売上は+62%(年率+12.8%、前期比+28.0%)。はっきり伸びています。成長企業と言っていい水準です。
伸びてる〜!イケイケっすね!
落ち着いて。勢いのある会社ほど“中身”を見る。既存事業か、新規か。
自己資本比率は約20%。借入への依存がやや高めです。業種特性もあわせて見てください。当サイトの財務健康度スコアは18点です。
借入への依存はやや高め。ここは業種の特性とセットで見よう。
🧭 株式会社日本政策投資銀行の経営方針・対処すべき課題(図解)
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、目指す姿・戦略・課題の3段に整理しました。
業界再編・中堅企業成長サポート等で顧客起点案件を拡大し、投資ポートフォリオ経営によるリスクテイク力・収益力を向上させる。
グループ一体で産業や地域のナレッジ知見を蓄積・深化し、社会課題解決に向けた積極的な情報発信やエンゲージメントを拡大する。
AI活用による生産性向上、総合力と専門力を両立する人材育成、海外ネットワーク強化等により機能を強化する。
東日本大震災、熊本地震、新型コロナウイルス等の危機に対し、パブリックマインドに基づき指定金融機関として着実に対応する。
2030年度末までに地域活性化や企業競争力強化に資する出資等を集中実施し、リスクマネー供給に適切に取り組む。
- 地政学・サプライチェーンリスクの高まりに対応する
- 産業・業界再編の加速に対応する
- 生産年齢人口の減少に対応する
- 投資ポートフォリオ経営によるアセットバリュー拡大
- アセットマネジメント事業の更なる成長
- 収益性と健全性の双方に配意したリスク・リターン構築
- AI活用等による業務高度化と生産性向上
- 投資ポートフォリオ経営に基づく管理の高度化
- 海外ネットワークの収益基盤・知見・つなぐ機能強化
- 中計2030で目指す「価値共創パートナー」として、顧客と社会課題に共に取り組む姿勢
- 東日本大震災や新型コロナウイルスなど危機対応業務で発揮したパブリックマインド
- 2030年度末までの特定投資業務で、地域と企業のリスクマネー供給を推進する役割
会計期: 2026年03月期 / 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(書類ID S100YLAV、2026-08-09 取得)。 原文を生成AI(claude-haiku-4-5-20251001)が要約・再構成したものです。数値目標は原文に出現する数字のみを掲載していますが、 正確な内容は算出方法と原文をご確認ください。
▶ 株式会社日本政策投資銀行の面接で使える逆質問 — 有報の経営方針・直近の開示から作った質問と、面接直前に見る暗記モードを用意しています。
▶ 株式会社日本政策投資銀行の経営は大丈夫か — 黒字か、自己資本比率、監査の開示などを公開データだけで点検します。
🌏 株式会社日本政策投資銀行の海外売上比率|どこで稼いでいるか
海外売上比率は10%未満(有価証券報告書で「本邦が90%超」として記載省略)
会計期: 2026-03-31 / 出典: 有価証券報告書 関連情報「地域ごとの情報」(本邦90%超のため記載省略)(書類ID S100YLAV、2026-07-30 取得)。 算出方法。
株式会社日本政策投資銀行は何をしている会社か(事業内容)
コン(キツネ)その他金融業に分類される会社です。何で稼ぐ会社かを自分の言葉で説明できるようにしましょう。
3【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、2026年3月31日現在、当行、子会社109社(うちDBJアセットマネジメント株式会社等の連結子会社42社、非連結子会社67社)及び関連会社31社(持分法適用関連会社)で構成されております。 また、当行グループは、長期資金の供給(出融資)を主たる業務としております。 当行は、当行設立の根拠であるDBJ法に基づく業務を行っております。なお、当行の事業の内容については、以下のとおりであります。 ○目的 出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とする
出典: 有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(最大300字)
株式会社日本政策投資銀行の強み・特徴
株式会社日本政策投資銀行を公開財務データから見た場合の主な特徴は次のとおりです。
- 連結売上高5,017億円の事業規模
- 成長性評価は☀️晴れ
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書・JPX東証上場銘柄一覧をもとに当サイトが算出した事実ベースの特徴。定性的評価ではありません。
株式会社日本政策投資銀行の会社概要(代表者・本社所在地・設立)
| フリガナ | ニッポンセイサクトウシギンコウ |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 牧 裕文 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目9番6号 地図 |
| 従業員数(連結) | 1,955名 |
| 公式サイト | http://www.dbj.jp/ |
出典: 有価証券報告書(書類ID S100YLAV)/gBizINFO(経済産業省)、更新日 2024-07-03
株式会社日本政策投資銀行の従業員数・平均勤続年数・ダイバーシティ
株式会社日本政策投資銀行の従業員の状況・ダイバーシティ指標(2026年03月期・提出会社単体ベース)。
| 従業員数(単体) | 1,257名連結 1,955名 |
|---|
出典: 有価証券報告書「従業員の状況」(女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく開示、提出会社単体)。
📊 ダイバーシティ・待遇で他社と比較: 女性管理職比率・ 男性育休取得率・ 平均勤続年数・ 平均年収の各ランキング
株式会社日本政策投資銀行の働きやすさ(育休・有給・認定)
厚生労働省が集約する公表情報です。有価証券報告書に開示のない会社でも、育児休業取得率や有給休暇取得率が分かります。
🏅 くるみん認定
出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」(2026-07-31 取得)。若者雇用促進法・女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報を厚生労働省が集約したものです。 公表時点・集計範囲は企業ごとに異なります。
株式会社日本政策投資銀行の有価証券報告書・開示書類一覧(EDINET)
株式会社日本政策投資銀行はに「有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)」(対象期間 2025-04-01〜2026-03-31)を金融庁EDINETに提出しています。本ページの財務データはこの書類に基づいています。
| 書類種別 | 有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31) |
|---|---|
| 対象期間 | 2025-04-01 〜 2026-03-31 |
| 提出日 |
出典: 金融庁EDINET 書類一覧API v2(過去約400日分) / 最新取込: 2026-08-21提出分まで(API取得日 2026-08-22)。 EDINETで全ての提出書類を見る
株式会社日本政策投資銀行についてよくある質問
株式会社日本政策投資銀行とその他金融業業種平均の比較
株式会社日本政策投資銀行を同じその他金融業業種の平均と比較したレーダーチャートです。各軸は 業種平均=50を基準に正規化 各指標について、業種平均を50としたときの相対値です。50より外側なら業種平均より上、内側なら下を意味します。財務健康度のみ掲載全企業中の絶対スコア(0〜100)です。 しています。
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書をもとに当サイトが算出。業種平均はその他金融業業種の上場企業平均。
株式会社日本政策投資銀行の同業他社・競合(その他金融業)
同じその他金融業業種のうち、事業規模(総資産)が株式会社日本政策投資銀行に近い企業を表示しています。
- 株式会社日本取引所グループ 8697 総資産 71.60兆円
- 株式会社日本政策金融公庫 E23582 総資産 29.70兆円
- 株式会社国際協力銀行 E26837 総資産 20.45兆円
- 日本証券金融株式会社 8511 総資産 15.52兆円
- 三菱HCキャピタル株式会社 8593 総資産 13.09兆円
- イオンフィナンシャルサービス株式会社 8570 総資産 8.31兆円
- 東京センチュリー株式会社 8439 総資産 7.21兆円
- オリックス株式会社 8591 総資産 5.85兆円
- 株式会社クレディセゾン 8253 総資産 4.95兆円
- 楽天カード株式会社 E35230 総資産 4.63兆円
ライバルと比べて、この会社どうなんです?
その他金融業の平均的な規模です。
志望動機は“なぜ同業じゃなくこの会社か”まで言えて完成。数字で1点、違いを挙げてみよう。
株式会社日本政策投資銀行を他社と比較する
売上・営業利益率・ROE・自己資本比率などを横並びで比較できるページ。
株式会社日本政策投資銀行を見た人が併願を検討する企業
株式会社日本政策投資銀行と同じ業種で、就活偏差値が近く(±5以内)、 事業規模も近い企業です。エントリー先を広げるときの手がかりにしてください。
※ 就活偏差値は当サイトが公開財務データから算出した参考指標です(算出方法)。 実際の選考難易度・採用実績を示すものではありません。
株式会社日本政策投資銀行と似た企業・関連ランキングを探す
株式会社日本政策投資銀行の公式サイト・採用情報・関連リンク
- 株式会社日本政策投資銀行 公式サイトhttp://www.dbj.jp/
- 日本政策投資銀行 の採用・求人情報を検索Indeed Japan
- 日本政策投資銀行 - Wikipedia を検索日本語版Wikipedia
- EDINET 提出書類一覧金融庁公式 / EDINETコード E11701
- JPX 上場会社情報を検索日本取引所グループ公式
- gBizINFO 法人情報経済産業省 / 法人番号 2010001120389
株式会社日本政策投資銀行のまとめ|2人の結論
ここまでの数字と動きを、ホウ(数字)とコン(戦略)がそれぞれ結論から整理します。
- 直近5期(約4年)で売上は+62%(年率+12.8%、前期比+28.0%)。年率で見ても明確な成長局面。
- 自己資本比率20%で標準的な財務構成(財務健康度18点)。
5,017億円
1,955名
- 【影響中】自己資本比率が低め。景気後退時の耐性は業種特性とあわせて確認
- 直近5期(約4年)で売上は+62%(年率+12.8%、前期比+28.0%)と、年率で見ても明確に拡大
- 拡大期は任される範囲が広がりやすく、若手の裁量も生まれやすい
- 一方で仕組みが追いつかない時期でもあり、変化への適応力が問われる
- ❌ 数字だけで志望度を決める — 同業と横並びになりやすく、志望動機が誰でも書ける内容になる
- ⭕ 推奨:事業内容と直近の動きまで踏み込む — 上の論点に自分の解釈を乗せられ、面接で他の学生と差がつく
- ❌ 知名度やイメージで判断する — 入社後のギャップが最も生まれやすく、ミスマッチのリスクが高い
- この会社の最重要論点(成長局面にあり、組織と仕事の中身が変化している)について、自分なりの仮説を1つ持つ
- 同業の株式会社日本取引所グループ・株式会社日本政策金融公庫と数字を並べ、違いを1点説明できるようにする
- 直近の開示・ニュースから、面接で触れる具体的なトピックを1つ用意する
- OB訪問や説明会で、上の仮説を本人たちに確かめる
※ 本ページに登場する ホウ(フクロウ)・コン(キツネ) は企業スコープの架空のキャラクターです(実在の人物・専門家ではありません)。 コメントは有価証券報告書・適時開示などの公開データから一定のルールに基づいて自動生成しており、AIによる創作ではありません。 投資判断を目的としたものではなく、就職活動における企業理解のための参考情報です。算出の考え方は 算出方法 をご覧ください。
データの掲載範囲について
- ガバナンス:女性役員人数・比率は有価証券報告書から掲載しています。独立社外取締役の人数・比率は、一次情報(コーポレート・ガバナンス報告書)が構造化データとして提供されておらず、全社を正確に掲載できないため未掲載です。
- 環境(CO2排出量など):掲載企業を横断して比較できる信頼性の高い一次データが揃わないため、推測を避けて未掲載としています。