株式会社日本政策金融公庫の年収・売上・業績非上場 / その他金融業 / EDINETコード E23582
東証非上場 - 金融（除く銀行）
最終更新: ／ 出典: 金融庁EDINET
※ 財務健康度・就活偏差値は本サイトが公開財務データから独自に算出した参考指標です。投資・就職の判断は必ず一次情報をご確認ください。
株式会社日本政策金融公庫とはどんな会社か（30秒サマリ）
コン（キツネ）就活偏差値（参考値）は56。この水準を基準に併願先を広げてみましょう。
株式会社日本政策金融公庫（EDINETコードE23582）は非上場（有価証券報告書提出会社）のその他金融業業界に属する企業。EDINETコードはE23582、決算日は3月31日（出典: 金融庁EDINET、2026-08-22時点）。直近の開示は2026-06-24提出の有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)。
株式会社日本政策金融公庫の基本情報（EDINETコード・市場区分・業種）
| 正式名称 | 株式会社日本政策金融公庫 |
|---|---|
| EDINETコード | E23582 |
| 市場区分 | 非上場（有価証券報告書提出会社） |
| 17業種 | 金融（除く銀行） |
| 33業種 | その他金融業コード 7200 |
| EDINET業種 | その他金融業 |
| 決算日 | 3月31日 |
出典: 金融庁EDINET コード一覧・有価証券報告書（2026-08-22時点）
株式会社日本政策金融公庫の業績推移（売上高・営業利益・純利益の推移）
ホウ（フクロウ）直近の売上高は6,246億円、当期純利益は-2,925億円。前期比-0.7%と減収基調です。
株式会社日本政策金融公庫の2026年03月期の連結売上高は6,246億円、当期純利益は-2,925億円（出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書）。
数値テーブルを表示
| 指標 | 前々期 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|---|
| 売上 / 売上収益 | 7,494億円 | 6,291億円 | 6,246億円 |
| 当期純利益 | -823億円 | -2,009億円 | -2,925億円 |
| 総資産 | 33.52兆円 | 31.29兆円 | 29.70兆円 |
| 純資産 | 15.32兆円 | 15.17兆円 | 14.93兆円 |
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書（書類ID S100YDDI、対象期間 2026-03-31）。グラフはChart.jsで描画。
先輩、この会社ってぶっちゃけ、ちゃんと儲かってるんすか？
直近5期（約4年）で売上は+43%（年率+9.3%、前期比-0.7%）。ゆるやかに伸びています。
🧭 株式会社日本政策金融公庫の経営方針・対処すべき課題（図解）
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、目指す姿・戦略・課題の3段に整理しました。
能登半島地震等の自然災害や経済情勢変化の影響を受けたお客さまの事業継続を支援。危機発生時には指定金融機関への信用供与を実施。
ディープテック含むスタートアップ、創業企業、生産性向上、農林水産業構造転換、海外展開、ソーシャルビジネス、事業承継、事業再生等を支援。
民間金融機関との協調融資推進。商工会議所、税理士会、大学・高専等の関係機関と連携し、お客さまと地域課題の解決を推進。
デジタル化・DX推進によりお客さま利便性向上と業務効率化を実施。全職員による生成AI利活用促進。3事業の業務共通化推進。
DXリテラシー向上、マネジメント能力強化、女性活躍推進、多様な働き方サポート等により職員能力と組織力を高める。
- 中小企業・小規模事業者の人手不足・物価高・中東情勢の影響への対応
- 自然災害や国内外経済情勢による危機への対応体制強化
- 未来を担うスタートアップへの支援強化
- 中小企業の生産性向上とDX・デジタル化対応
- 首都直下地震等を想定した危機管理態勢整備と有事対応力強化
- サイバーセキュリティ対策と最新デジタル技術への対応
- スタートアップ・新事業支援（ベンチャーデット等）やGX含む環境対策など、重点事業分野で成長型経済への移行に貢献したい
- 全国152支店ネットワークを活用し、地域のお客さまと民間金融機関・関係機関との連携強化を通じて経営課題の解決を支援したい
- 生成AI利活用やシステム刷新によるDX推進を組織一体で推進し、政策金融機能の強化に貢献したい
会計期: 2026年03月期 ／ 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（書類ID S100YDDI、2026-08-09 取得）。 原文を生成AI（claude-haiku-4-5-20251001）が要約・再構成したものです。数値目標は原文に出現する数字のみを掲載していますが、 正確な内容は算出方法と原文をご確認ください。
▶ 株式会社日本政策金融公庫の面接で使える逆質問 — 有報の経営方針・直近の開示から作った質問と、面接直前に見る暗記モードを用意しています。
▶ 株式会社日本政策金融公庫の経営は大丈夫か — 黒字か、自己資本比率、監査の開示などを公開データだけで点検します。
🌏 株式会社日本政策金融公庫の海外売上比率｜どこで稼いでいるか
海外売上比率は10%未満（有価証券報告書で「本邦が90%超」として記載省略）
会計期: 2026-03-31 ／ 出典: 有価証券報告書 関連情報「地域ごとの情報」（本邦90%超のため記載省略）（書類ID S100YDDI、2026-07-30 取得）。 算出方法。
株式会社日本政策金融公庫は何をしている会社か（事業内容）
コン（キツネ）その他金融業に分類される会社です。何で稼ぐ会社かを自分の言葉で説明できるようにしましょう。
３ 【事業の内容】 当公庫及び当公庫の関係会社は、2026年３月31日現在、当公庫及び関連会社１社から構成されており、当公庫は、公庫法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。 （事業目的） 当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般（生活衛生関係営業者を含む。）、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に
出典: 有価証券報告書「事業の内容」より抜粋（最大300字）
株式会社日本政策金融公庫の強み・特徴
株式会社日本政策金融公庫を公開財務データから見た場合の主な特徴は次のとおりです。
- 連結売上高6,246億円の事業規模
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書・JPX東証上場銘柄一覧をもとに当サイトが算出した事実ベースの特徴。定性的評価ではありません。
株式会社日本政策金融公庫の会社概要（代表者・本社所在地・設立）
| フリガナ | ニッポンセイサクキンユウコウコ |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役総裁 藤井 健志 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目９番４号 地図 |
| 従業員数 | 7,368名（gBizINFO基準） |
| 公式サイト | http://www.jfc.go.jp/ |
出典: 有価証券報告書（書類ID S100YDDI）／gBizINFO（経済産業省）、更新日 2018-04-09
株式会社日本政策金融公庫の従業員数・平均勤続年数・ダイバーシティ
コン（キツネ）男性育休107%。面接での逆質問のネタになります。
株式会社日本政策金融公庫の従業員の状況・ダイバーシティ指標（2026年03月期・提出会社単体ベース）。
| 従業員数（単体） | 7,299名 |
|---|
出典: 有価証券報告書「従業員の状況」（女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく開示、提出会社単体）。
📊 ダイバーシティ・待遇で他社と比較: 女性管理職比率・ 男性育休取得率・ 平均勤続年数・ 平均年収の各ランキング
株式会社日本政策金融公庫の働きやすさ（育休・有給・認定）
厚生労働省が集約する公表情報です。有価証券報告書に開示のない会社でも、育児休業取得率や有給休暇取得率が分かります。
🏅 えるぼし認定🏅 くるみん認定🏅 プラチナくるみん認定
| 男性の育児休業取得率 配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した人の割合。厚生労働省への公表値です。 | 106.9% |
|---|---|
| 女性の育児休業取得率 | 97.4% |
出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」（2026-07-31 取得）。若者雇用促進法・女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報を厚生労働省が集約したものです。 公表時点・集計範囲は企業ごとに異なります。
株式会社日本政策金融公庫の有価証券報告書・開示書類一覧（EDINET）
株式会社日本政策金融公庫はに「有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)」（対象期間 2025-04-01〜2026-03-31）を金融庁EDINETに提出しています。本ページの財務データはこの書類に基づいています。
| 書類種別 | 有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31) |
|---|---|
| 対象期間 | 2025-04-01 〜 2026-03-31 |
| 提出日 |
出典: 金融庁EDINET 書類一覧API v2（過去約400日分） ／ 最新取込: 2026-08-21提出分まで（API取得日 2026-08-22）。 EDINETで全ての提出書類を見る
株式会社日本政策金融公庫についてよくある質問
株式会社日本政策金融公庫とその他金融業業種平均の比較
株式会社日本政策金融公庫を同じその他金融業業種の平均と比較したレーダーチャートです。各軸は 業種平均＝50を基準に正規化 各指標について、業種平均を50としたときの相対値です。50より外側なら業種平均より上、内側なら下を意味します。財務健康度のみ掲載全企業中の絶対スコア（0〜100）です。 しています。
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書をもとに当サイトが算出。業種平均はその他金融業業種の上場企業平均。
株式会社日本政策金融公庫の同業他社・競合（その他金融業）
同じその他金融業業種のうち、事業規模（総資産）が株式会社日本政策金融公庫に近い企業を表示しています。
- 株式会社日本取引所グループ 8697 総資産 71.60兆円
- 株式会社日本政策投資銀行 E11701 総資産 21.37兆円
- 株式会社国際協力銀行 E26837 総資産 20.45兆円
- 日本証券金融株式会社 8511 総資産 15.52兆円
- 三菱ＨＣキャピタル株式会社 8593 総資産 13.09兆円
- イオンフィナンシャルサービス株式会社 8570 総資産 8.31兆円
- 東京センチュリー株式会社 8439 総資産 7.21兆円
- オリックス株式会社 8591 総資産 5.85兆円
- 株式会社クレディセゾン 8253 総資産 4.95兆円
- 楽天カード株式会社 E35230 総資産 4.63兆円
ライバルと比べて、この会社どうなんです？
その他金融業の平均的な規模です。
志望動機は“なぜ同業じゃなくこの会社か”まで言えて完成。数字で1点、違いを挙げてみよう。
株式会社日本政策金融公庫を他社と比較する
売上・営業利益率・ROE・自己資本比率などを横並びで比較できるページ。
株式会社日本政策金融公庫を見た人が併願を検討する企業
株式会社日本政策金融公庫と同じ業種で、就活偏差値が近く（±5以内）、 事業規模も近い企業です。エントリー先を広げるときの手がかりにしてください。
※ 就活偏差値は当サイトが公開財務データから算出した参考指標です（算出方法）。 実際の選考難易度・採用実績を示すものではありません。
株式会社日本政策金融公庫と似た企業・関連ランキングを探す
株式会社日本政策金融公庫の公式サイト・採用情報・関連リンク
- 株式会社日本政策金融公庫 公式サイトhttp://www.jfc.go.jp/
- 日本政策金融公庫 の採用・求人情報を検索Indeed Japan
- 日本政策金融公庫 - Wikipedia を検索日本語版Wikipedia
- EDINET 提出書類一覧金融庁公式 / EDINETコード E23582
- JPX 上場会社情報を検索日本取引所グループ公式
- gBizINFO 法人情報経済産業省 / 法人番号 8010001120391
株式会社日本政策金融公庫のまとめ｜2人の結論
ここまでの数字と動きを、ホウ（数字）とコン（戦略）がそれぞれ結論から整理します。
- 直近5期（約4年）で売上は+43%（年率+9.3%、前期比-0.7%）。横ばい〜緩やかな成長。
6,246億円
- 収益性・規模とも同業平均圏にあり、数字だけでは差がつきにくい
- だからこそ事業内容・顧客・働き方といった定性面の理解が効く
- 同業比較を自分で行えるかどうかが、選考での差になる
- ❌ 数字だけで志望度を決める — 同業と横並びになりやすく、志望動機が誰でも書ける内容になる
- ⭕ 推奨：事業内容と直近の動きまで踏み込む — 上の論点に自分の解釈を乗せられ、面接で他の学生と差がつく
- ❌ 知名度やイメージで判断する — 入社後のギャップが最も生まれやすく、ミスマッチのリスクが高い
- この会社の最重要論点（その他金融業の中で標準的なポジションにあり、差別化要素の見極めが要る）について、自分なりの仮説を1つ持つ
- 同業の株式会社日本取引所グループ・株式会社日本政策投資銀行と数字を並べ、違いを1点説明できるようにする
- 直近の開示・ニュースから、面接で触れる具体的なトピックを1つ用意する
- OB訪問や説明会で、上の仮説を本人たちに確かめる
※ 本ページに登場する ホウ（フクロウ）・コン（キツネ） は企業スコープの架空のキャラクターです（実在の人物・専門家ではありません）。 コメントは有価証券報告書・適時開示などの公開データから一定のルールに基づいて自動生成しており、AIによる創作ではありません。 投資判断を目的としたものではなく、就職活動における企業理解のための参考情報です。算出の考え方は 算出方法 をご覧ください。
データの掲載範囲について
- ガバナンス：女性役員人数・比率は有価証券報告書から掲載しています。独立社外取締役の人数・比率は、一次情報（コーポレート・ガバナンス報告書）が構造化データとして提供されておらず、全社を正確に掲載できないため未掲載です。
- 環境（CO2排出量など）：掲載企業を横断して比較できる信頼性の高い一次データが揃わないため、推測を避けて未掲載としています。