男性育休取得率 ランキング

データ集計日: 2026-08-23 ／ ページ更新日: 2026-08-22 ／ 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書

男性労働者の育児休業取得率（提出会社）。本ランキングは東証上場企業のうち当該数値が判明した2,365社を対象に、金融庁EDINETの有価証券報告書データ（2026-08-23集計）で集計したもの。 第1位は株式会社リンコーコーポレーション（9355）で10000.00%（2026年03月期）。

男性育休取得率とは

男性育休取得率は、配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業を取得した人の割合です。制度があるかどうかではなく実際に使われているかを示すため、働き方に関する企業文化を測る実効的な指標です。なお、この比率は厚生労働省の算式にもとづき「当年度に育児休業を取得した人数」を「当年度に配偶者が出産した人数」で割って算出するため、前年度に子が生まれた社員が当年度に取得した場合などに分子が分母を上回り、100%を超えることがあります。誤りではなく制度上の仕様です。また取得期間までは開示されないため、数日の取得も1件として数えられている点には留意してください。

ランキングの見方と注意点

• 数値は各社の直近の有価証券報告書に基づき、決算期は企業ごとに異なります（表の「年度」列を参照）。
• 連結・単体の別は各社の開示に準じます。持株会社と事業会社は別法人として別々に集計しています。
• 本ランキングの対象は東証上場企業です。有価証券報告書を提出している非上場企業は、個別の企業ページでは数値を掲載していますが、ランキングには含めていません。
• 男性育休取得率は当サイトが公開データから機械的に算出した参考値で、企業の優劣を示すものではありません。

業種別の傾向

男性育休取得率の上位100社を東証33業種で分類すると、情報・通信業が15社、銀行業が12社、サービス業が10社という内訳になります。男性育休取得率は業種による構造的な差が大きいため、企業単体の順位だけでなく、同じ業種の中でどの位置にいるかを併せて確認することをおすすめします。業種名のリンクから、その業種に属する企業の一覧と業種平均を確認できます。

1〜300位を表示しています（全2,365社）。301位以降は次のページ、 業種ごとの一覧は業種別の比較ページから確認できます。

出典: 金融庁「EDINET」に提出された各社の有価証券報告書（2026-08-23集計）。 対象企業の選定は日本取引所グループ「東証上場銘柄一覧」、 企業基本情報は経済産業省「gBizINFO」に基づきます。 財務数値は各社の直近開示期の実績値で、男性育休取得率の算出は企業スコープが独自に行ったものです。

男性育休取得率が高い主要企業

株式会社リンコーコーポレーション（証券コード9355・倉庫・運輸関連業）の男性育休取得率は10000.00%で、東証上場2,365社中1位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。株式会社　コロワイド（証券コード7616・小売業）の男性育休取得率は900.00%で、東証上場2,365社中2位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。株式会社ＩＨＩ（証券コード7013・機械）の男性育休取得率は333.20%で、東証上場2,365社中3位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。タイガースポリマー株式会社（証券コード4231・化学）の男性育休取得率は314.30%で、東証上場2,365社中4位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。カッパ・クリエイト株式会社（証券コード7421・小売業）の男性育休取得率は280.00%で、東証上場2,365社中5位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。藤井産業株式会社（証券コード9906・卸売業）の男性育休取得率は277.30%で、東証上場2,365社中6位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。株式会社髙島屋（証券コード8233・小売業）の男性育休取得率は229.20%で、東証上場2,365社中7位です（2026年02月期・出典: 金融庁EDINET）。弁護士ドットコム株式会社（証券コード6027・サービス業）の男性育休取得率は216.70%で、東証上場2,365社中8位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。新明和工業株式会社（証券コード7224・輸送用機器）の男性育休取得率は215.70%で、東証上場2,365社中9位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。株式会社ボルテージ（証券コード3639・情報・通信業）の男性育休取得率は200.00%で、東証上場2,365社中10位です（2025年06月期・出典: 金融庁EDINET）。

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