【業界研究】サービス業掲載702社 / 33業種コード9050 / 2026年版

Name: サービス業 掲載企業一覧
Creator: 日本取引所グループ
Published: 2026-08-22

最終更新: 2026-08-22 ／出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET 有価証券報告書、gBizINFO（経済産業省）

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掲載企業数

702社

業界売上合計

45.62兆円

平均純利益率当期純利益 ÷ 売上高。業種内の各社の純利益率を平均した値です。本業の儲けに加え財務損益等も含めた最終的な利益率を示します。

-86.38%

平均売上成長率売上高の5期推移から算出した年平均成長率（CAGR）を業種内で平均した値です。プラスは業種全体の拡大傾向を示します。 (年率)

+10.27%

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を集計（2026-08-22時点）。売上成長率は売上5期推移の年平均成長率（CAGR）の業種平均。

30秒で分かるサービス業サマリ

サービス業は東証33業種コード9050に分類される業種で、2026-08-22時点で本サイトに702社（東証上場540社、有価証券報告書を提出する非上場162社）を掲載している。上位10社の連結売上合計は約26.82兆円（直近期・有価証券報告書ベース）。代表企業に日本郵政（6178）、リクルートホールディングス（6098）、三井住友ファイナンス＆リース（E04791）、楽天グループ（4755）などがある。サービス業：人材・コンサルティング・教育・医療・介護・娯楽・その他多岐にわたるサービス業。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET（2026-08-22取得）。

サービス業の概要とビジネスモデル

サービス業は、人材・コンサル・教育・医療・介護・広告・人材派遣・ビルメンテナンス・葬祭・冠婚など、無形のサービスを提供する非常に幅広い業種。東証で540社と情報・通信業に次いで多く、ビジネスモデルも事業規模も多様。リクルート・パーソル・ベネッセ・電通など著名企業を含む。

人材サービスは人材データベースと営業力、コンサルはプロフェッショナルの稼働、広告は顧客ブランド・媒体・データ、教育は教材・講師ネットワーク。サービスごとに収益構造が大きく異なる。

サービス業の主要セグメント・サブカテゴリ

人材サービス（派遣・紹介・転職）
コンサルティング
広告・マーケティング
教育・学習塾
医療・介護・ヘルスケア
ビルメンテナンス・施設運営
アウトソーシング
冠婚葬祭・ライフセレモニー

サービス業の市場規模と動向

当サイト掲載のサービス業企業680社の売上高を合計すると 45.80兆円です。上位3社で業界全体の38.7%を占めており、大手が一定のシェアを持ちつつ、中堅企業も層をなす構造です。

会計期	業界合計売上	初年度比
前々期	40.89兆円	0.0%
前期	42.60兆円	4.2%
当期	45.08兆円	10.3%

3期分の売上がそろう619社で集計。直近3期で業界合計は+10.3%と拡大しています。出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。

サービス業のバリューチェーン

上流から下流までの流れです。志望動機や逆質問では「自社がどの工程で稼いでいるか」を押さえておくと話が具体的になります。

1

サービス設計
人材・情報・教育・外食・レジャーなど、提供する価値を設計する。無形のため設計思想がそのまま品質になる。
2

人材の採用・育成
サービスの品質は人に依存する。採用力と育成の仕組みが競争力の中核になる。
3

集客・マッチング
顧客と提供者を結ぶ。人材サービスやプラットフォーム型では、ここが収益の発生点になる。
4

提供・オペレーション
店舗・現場・オンラインでサービスを届ける。標準化と現場裁量のバランスが問われる。
5

継続・アップセル
契約更新や追加サービスで関係を長くする。解約率が事業の健全性を示す指標になる。

サービス業のPEST分析

業界を取り巻く外部環境を、政治・経済・社会・技術の4つの観点で整理しています。

🏛Politics（政治・規制）

労働者派遣法や職業安定法などの労働関連規制が人材サービスの事業条件を決める。業種ごとに固有の許認可がある。

💹Economy（経済）

企業の採用意欲や個人消費に業績が連動する。景気後退時は人材・広告・レジャーが真っ先に絞られる。

👥Society（社会）

人手不足が続く限り人材サービスの需要は強い。働き方の多様化とリスキリング需要も追い風になっている。

⚙️Technology（技術）

マッチングのアルゴリズム化、SaaS化による提供コストの低下、生成AIによる業務代替が、サービスの中身そのものを変えつつある。

サービス業の業界平均KPI

いずれも中央値です。業種内の規模差が大きく、単純平均だと上位数社に引きずられるため。 n は算出に使えた社数です。

指標	中央値	n
営業利益率本業でどれだけ稼げているか	7.3%	512
ROE（自己資本利益率）株主資本をどれだけ効率よく使えているか	10.6%	510
自己資本比率高いほど財務の余裕が大きい	48.6%	513
連結従業員数組織の規模感	529名	513
就活偏差値（当サイト独自）平均50・標準偏差10	43.7	695

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。指標の定義は算出方法を参照。

サービス業の平均年収・働き方・キャリアパス

平均年収の中央値	588万円n=574
年収の四分位（下位25%〜上位25%）	506万円〜 687万円
平均勤続年数の中央値	6.7年n=578
平均年齢の中央値	38.7歳n=578
女性管理職比率の中央値	19.3%n=396
男性育児休業取得率の中央値	75.0%n=329

この業種で平均年収が高い企業: Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（2,266万円）・電通グループ（1,596万円）・ストライクグループ（1,521万円）・グロービング（1,521万円）・インテグループ（1,482万円）

営業・コンサル・マーケ・人材といった対人サービス志向の人。新興企業の機会も多く、若手でも責任ある役割に就ける。リクルート系・コンサル系は転職市場でも価値が高い。

キャリアパス: 人材・広告系では営業として顧客企業を担当する入口が多く、その後、企画・コンサルティング・新規事業へ広がる。外食・レジャーでは店舗運営から始まり、店長・エリアマネージャーへ進む。業種の幅が非常に広いため、同じ「サービス業」でも会社ごとに働き方が大きく異なる点に注意が必要。

年収・勤続年数は有価証券報告書の「従業員の状況」（提出会社単体）から集計。持株会社は本体のみの数値になるため、事業会社の実態と異なる場合があります。

サービス業のトレンド・将来予測

リクルートは Indeed・Glassdoor で世界的HR Tech、コンサルは DX・AI 需要で急成長、広告はCookie廃止対応とリテールメディア、教育は EdTech 化、介護は処遇改善・経営統合、ビルメンテは省人化と価格転嫁。

将来予測: 人手不足が構造的である限り、人材関連サービスの需要は底堅い。一方で生成AIは情報提供型・定型業務型のサービスを置き換えていくため、人でなければ提供できない価値を持てるかどうかで企業の明暗が分かれていく。

サービス業で注目すべき指標

企業を比較・評価するときに業界特有の観点で見るべき指標です。

稼働率（コンサル・人材派遣）
受注残・案件単価
顧客社数（SaaS的）
成約数（人材紹介）

関連キーワード: リクルートパーソルコンサルDXIndeed電通ベネッセ介護

サービス業とはどんな業種か（定義と東証分類）

業種名	サービス業
33業種コード	9050
上位カテゴリ（17業種）	情報通信・サービスその他
分類定義	サービス業：人材・コンサルティング・教育・医療・介護・娯楽・その他多岐にわたるサービス業。
本サイト掲載企業数	702社

出典: JPX 東証上場銘柄一覧（2026-08-22時点）

サービス業の業界統計（掲載社数・売上規模・平均従業員数）

掲載企業数	702社（うち東証上場540社）
掲載各社の連結売上合計	45.62兆円（売上判明 671社の合計）
業界最大手（売上）	日本郵政株式会社 11.44兆円
平均従業員数（連結）連結ベースの従業員数を、数値が判明している業種内企業で平均した値です。	2,429名（690社平均）
掲載各社の従業員数合計	1,676,307名

出典: 各社の最新有価証券報告書（2026-08-22集計）。数値は同期末対比ではなく直近開示時点の合算。

サービス業の主要企業ランキング（売上順）

順位	企業名	コード	連結売上	当期純利益	従業員	市場
1	日本郵政株式会社	6178	11.44兆円	3,746億円	224,438名	プライム
2	株式会社リクルートホールディングス	6098	3.70兆円	4,969億円	45,586名	プライム
3	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	E04791	2.61兆円	1,201億円	4,621名	非上場
4	楽天グループ株式会社	4755	2.50兆円	-1,779億円	29,419名	プライム
5	パーソルホールディングス株式会社	2181	1.56兆円	427億円	74,926名	プライム
6	株式会社電通グループ	4324	1.44兆円	-3,276億円	67,454名	プライム
7	セコム株式会社	9735	1.26兆円	1,127億円	65,094名	プライム
8	株式会社サイバーエージェント	4751	8,740億円	317億円	8,150名	プライム
9	株式会社ＢＲＥＸＡ　Ｎｅｘｔ	E05447	7,496億円	52億円	126,543名	非上場
10	株式会社オリエンタルランド	4661	7,045億円	1,219億円	11,207名	プライム

出典: 金融庁EDINET 各社最新有価証券報告書（2026-08-22取得）。本ランキングは判明している直近期売上のみで集計。

企業ポジショニング（売上 × 純利益）

横軸=連結売上、縦軸=当期純利益、バブルの大きさ=従業員数。バブルをクリックすると企業ページへ移動します。

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書（2026-08-22取得、上位40社）。

業種比較（サービス業 vs 他業種）

比較したい業種を選んでください（最大3つ）。サービス業との売上規模・利益率・成長率を並べて表示します。

指標	サービス業
掲載企業数	702社
業界売上合計	45.62兆円
平均売上	680億円
平均純利益率	-86.38%
平均売上成長率(年率)	10.27%
平均従業員数	2,429名