弁護士ドットコム株式会社の年収・売上・業績東証プライム / サービス業 / 証券コード 6027

東証プライム TOPIX Small 2 情報通信・サービスその他

最終更新: 2026-07-02 ／ 出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET

※ 財務健康度・就活偏差値は本サイトが公開財務データから独自に算出した参考指標です。投資・就職の判断は必ず一次情報をご確認ください。

弁護士ドットコム株式会社とはどんな会社か（30秒サマリ）

弁護士ドットコム株式会社（証券コード6027）は東証プライム上場のサービス業業界に属する企業。規模区分はTOPIX Small 2。EDINETコードはE31009、決算日は3月末日（出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET、2026-07-02時点）。直近の開示は2025-06-23提出の有価証券報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)。

📰 弁護士ドットコム株式会社 の最新ニュース（過去30日）

• 弁護士ドットコム、「Legal Brain エージェント」をアップグレードし、日本初※の統合型・法務AIエージェントへ
  PR TIMES ／ 2026/06/22
• 生成AI時代に「SaaSは死ぬ」のか？ 弁護士ドットコムに学ぶ、模倣されないデータでのMoatの作り方
  ProductZine ／ 2026/06/30
• 弁護士ドットコム[6027]：定款 2026/06/25 2026年6月25日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL
  日本経済新聞 ／ 2026/06/25
• みずほ信託銀行・三井住友信託銀行・三菱UFJ信託銀行・りそな銀行がクラウドサインを導入 - tv-tokyo.co.jp
  tv-tokyo.co.jp ／ 2026/06/24
• 【2026年最新】法改正タイムライン｜重要法令・施行日一覧
  BUSINESS LAWYERS ／ 2026/06/26

ニュース情報は Google News より取得（2026-07-02 更新）。リンク先は Google News のリダイレクトURLで、配信元の媒体に遷移します。タイトル・リンク・配信元・公開日のみを表示し、本文や画像は取得・転載していません。

📈 弁護士ドットコム株式会社 の株価推移（過去52週）

出典: 株式会社 JPX 総研「J-Quants API」（株価は週次終値ベース・直近52週分）。最終更新 2026-02-27。

弁護士ドットコム株式会社の基本情報（証券コード・市場区分・業種）

出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET（2026-07-02時点）

弁護士ドットコム株式会社の業績推移（売上高・営業利益・純利益の推移）

弁護士ドットコム株式会社の2025年03月期の連結売上高は141億円、当期純利益は10億円（出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書）。

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書（書類ID S100W1SD、対象期間 2025-03-31）。グラフはChart.jsで描画。

🥧 弁護士ドットコム株式会社 のセグメント別売上（連結・直近期）

報告セグメントごとの「外部顧客への売上」。XBRL 報告セグメント情報から自動抽出。

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書 セグメント情報（2026-07-02集計）。連結ベース、当期分。

弁護士ドットコム株式会社は何をしている会社か（事業内容）

弁護士ドットコム株式会社の強み・特徴

弁護士ドットコム株式会社を公開財務データから見た場合の主な特徴は次のとおりです。

• 営業利益率9.9%の安定した収益性
• 成長性評価は☀️晴れ
• 東証プライム市場上場（高いガバナンス・流動性基準を充足）

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書・JPX東証上場銘柄一覧をもとに当サイトが算出した事実ベースの特徴。定性的評価ではありません。

弁護士ドットコム株式会社の経営理念・経営方針

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。また、2024年５月１日付で弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供する株式会社弁護革命の株式を取得しております。加えて、2024年６月12日に公表しましたとおり、子会社である株式会社弁護革命を2024年８月１日に当社を存続会社とする吸収合併を行っております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。① 収益基盤の強化および事業領域の拡大当社グループは「弁護士ドットコム」における弁護士支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております…

出典: 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋（冒頭600字）。全文はEDINETで確認できます。

弁護士ドットコム株式会社の社風・働き方

弁護士ドットコム株式会社の働き方の特徴（提出会社単体・2025年03月期）: 平均勤続年数は3.2年、勤続年数は比較的短め、従業員の平均年齢は36歳、男性の育児休業取得率は121%、男性も育児休業を取得しやすい環境、女性管理職比率は25.2%、役員に占める女性比率は8.0%。

出典: 有価証券報告書「従業員の状況」（女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく開示）。社風の定性評価ではなく、開示データに基づく客観的な働き方の指標です。

弁護士ドットコム株式会社の会社概要（代表者・本社所在地・設立）

出典: 有価証券報告書（書類ID S100W1SD）／gBizINFO（経済産業省）、更新日 2024-09-03

弁護士ドットコム株式会社の従業員数・平均勤続年数・ダイバーシティ

弁護士ドットコム株式会社の従業員の状況・ダイバーシティ指標（2025年03月期・提出会社単体ベース）。 平均年齢は36歳、 平均勤続年数は3.2年。 管理職に占める女性比率は25.2%。

出典: 有価証券報告書「従業員の状況」（女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく開示、提出会社単体）。

📊 ダイバーシティ・待遇で他社と比較: 女性管理職比率・ 男性育休取得率・ 平均勤続年数・ 平均年収の各ランキング

弁護士ドットコム株式会社の有価証券報告書・開示書類一覧（EDINET）

弁護士ドットコム株式会社は2025-06-23に「有価証券報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)」（対象期間 2024-04-01〜2025-03-31）を金融庁EDINETに提出しています。 過去 9 件の開示書類を確認できます。

📄 PDF・XBRL・CSV は当サイト経由で金融庁EDINET API v2 から取得・配信しています（同一書類）。出典: 金融庁EDINET。

出典: 金融庁EDINET 書類一覧API v2（過去約400日分・2026-07-02取得）。 EDINETで全ての提出書類を見る

弁護士ドットコム株式会社についてよくある質問

弁護士ドットコム株式会社とサービス業業種平均の比較

弁護士ドットコム株式会社を同じサービス業業種の平均と比較したレーダーチャートです。各軸は 業種平均＝50を基準に正規化 各指標について、業種平均を50としたときの相対値です。50より外側なら業種平均より上、内側なら下を意味します。財務健康度のみ全上場企業中の絶対スコア（0〜100）です。 しています。

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書をもとに当サイトが算出。業種平均はサービス業業種の上場企業平均。

弁護士ドットコム株式会社の同業他社・競合（サービス業）

同じサービス業業種のうち、事業規模（総資産）が弁護士ドットコム株式会社に近い企業を表示しています。

• フルテック株式会社 6546 総資産 114億円
• 株式会社ブラス 2424 総資産 114億円
• ブロードメディア株式会社 4347 総資産 113億円
• 株式会社トスネット 4754 総資産 113億円
• 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 2687 総資産 113億円
• 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ 6561 総資産 112億円
• 株式会社ラストワンマイル 9252 総資産 112億円
• 株式会社インタースペース 2122 総資産 112億円
• 株式会社ぐるなび 2440 総資産 111億円
• アイティメディア株式会社 2148 総資産 110億円

弁護士ドットコム株式会社と似た企業・関連ランキングを探す

弁護士ドットコム株式会社の公式サイト・採用情報・関連リンク

• 弁護士ドットコム株式会社 公式サイトhttps://corporate.bengo4.com/
• 弁護士ドットコム の採用・求人情報を検索Indeed Japan
• 弁護士ドットコム - Wikipedia を検索日本語版Wikipedia
• EDINET 提出書類一覧金融庁公式 / EDINETコード E31009
• JPX 上場会社情報を検索日本取引所グループ公式
• gBizINFO 法人情報経済産業省 / 法人番号 7010401059818