【業界研究】情報・通信業掲載671社 / 33業種コード5250 / 2026年版

最終更新: ／ 出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET 有価証券報告書、gBizINFO（経済産業省）

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掲載企業数
671社
業界売上合計
58.12兆円
平均純利益率 当期純利益 ÷ 売上高。業種内の各社の純利益率を平均した値です。本業の儲けに加え財務損益等も含めた最終的な利益率を示します。
-7.03%
平均売上成長率 売上高の5期推移から算出した年平均成長率（CAGR）を業種内で平均した値です。プラスは業種全体の拡大傾向を示します。 (年率)
+15.28%

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を集計（2026-08-22時点）。売上成長率は売上5期推移の年平均成長率（CAGR）の業種平均。

30秒で分かる情報・通信業サマリ

情報・通信業は東証33業種コード5250に分類される業種で、2026-08-22時点で本サイトに671社（東証上場606社、有価証券報告書を提出する非上場65社）を掲載している。上位10社の連結売上合計は約39.20兆円（直近期・有価証券報告書ベース）。代表企業にＮＴＴ（9432）、ソフトバンクグループ（9984）、ＫＤＤＩ（9433）、ＮＴＴデータグループ（E04911）などがある。情報・通信業：通信キャリア・IT・ソフトウェア・インターネット・メディア・通信機器サービスなど。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET（2026-08-22取得）。

情報・通信業の概要とビジネスモデル

情報・通信業は、通信キャリア（NTT・KDDI・ソフトバンク）から、SIer・コンサル・SaaS・ネット広告・ゲーム・メディアまで極めて広い領域を含む業種。東証で606社と最多で、新興のIT企業からインフラ的な通信会社まで多様な業態が混在する。

通信は加入者数 × ARPUの安定収益。SIerは案件受注・人月単価。SaaSはMRR/ARRと解約率。ネット広告は広告主への提供価値とアルゴリズム。ゲームはヒットIP・運営力。業態によって構造が全く異なる。

情報・通信業の主要セグメント・サブカテゴリ

情報・通信業の市場規模と動向

当サイト掲載の情報・通信業企業664社の売上高を合計すると 65.41兆円です。 上位3社で業界全体の44.7%を占めており、大手が一定のシェアを持ちつつ、中堅企業も層をなす構造です。

会計期業界合計売上初年度比
前々期 50.58兆円 0.0%
前期 54.12兆円 7.0%
当期 57.86兆円 14.4%

3期分の売上がそろう596社で集計。 直近3期で業界合計は+14.4%と拡大しています。 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。

情報・通信業のバリューチェーン

上流から下流までの流れです。志望動機や逆質問では「自社がどの工程で稼いでいるか」を押さえておくと話が具体的になります。

  1. 1
    企画・要件定義
    顧客の課題を整理してシステムの要件に落とす。上流ほど利益率が高く、コンサル領域と重なる。
  2. 2
    設計・開発
    アーキテクチャを設計し実装する。自社開発と協力会社への委託を組み合わせる形が一般的。
  3. 3
    テスト・導入
    品質を検証し本番稼働させる。大規模案件ほどここでの遅延がリスクになる。
  4. 4
    運用・保守
    稼働後の監視と改修を担う。継続収益になり、顧客との関係も長く続く。
  5. 5
    自社サービス（SaaS・通信・ネット）
    受託ではなく自社サービスを提供する形。開発費を先に負担するが、当たれば継続収益が大きい。

情報・通信業のPEST分析

業界を取り巻く外部環境を、政治・経済・社会・技術の4つの観点で整理しています。

🏛Politics（政治・規制）
個人情報保護・セキュリティ規制、行政のデジタル化政策が需要と要件を左右する。経済安全保障の観点でクラウドの調達要件も変わりつつある。
💹Economy（経済）
企業のIT投資意欲に業績が連動するが、DXは中期の経営課題なので景気後退時も一定の需要が残る。エンジニアの人件費上昇が原価を押し上げる。
👥Society（社会）
IT人材不足が構造的で、採用力がそのまま受注可能量の上限になる。リモートワークの定着で働き方の自由度は比較的高い。
⚙️Technology（技術）
クラウド移行、生成AIの業務適用、セキュリティが需要の中心。技術の入れ替わりが速く、学び続けることが前提の職種。

情報・通信業の業界平均KPI

いずれも中央値です。業種内の規模差が大きく、単純平均だと上位数社に引きずられるため。 n は算出に使えた社数です。

指標中央値n
営業利益率
本業でどれだけ稼げているか
 8.0% 528
ROE（自己資本利益率）
株主資本をどれだけ効率よく使えているか
 11.4% 525
自己資本比率
高いほど財務の余裕が大きい
 58.4% 530
連結従業員数
組織の規模感
 367名 528
就活偏差値（当サイト独自）
平均50・標準偏差10
 47.9 667

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。指標の定義は算出方法を参照。

情報・通信業の平均年収・働き方・キャリアパス

平均年収の中央値652万円n=639
年収の四分位（下位25%〜上位25%）574万円 〜 746万円
平均勤続年数の中央値6.4年n=640
平均年齢の中央値38.3歳n=640
女性管理職比率の中央値13.6%n=398
男性育児休業取得率の中央値84.0%n=318

この業種で平均年収が高い企業: 光通信（3,518万円）・ジャストシステム（1,650万円）・フジ・メディア・ホールディングス（1,577万円）・朝日放送グループホールディングス（1,465万円）・テレビ東京ホールディングス（1,419万円）

情報工学・コンピュータサイエンスの専門性が幅広く活きる。エンジニア・コンサル・営業・マーケなど職種が豊富。新興IT企業ではキャリアパスがフラットで成長機会が大きい。

キャリアパス: SE・プログラマとして開発を経験し、プロジェクトリーダー・マネージャーへ進む道と、特定技術のスペシャリストとして深める道がある。営業やコンサルタントとして上流から入る職種もある。受託中心の企業と自社サービス中心の企業では働き方が大きく違うため、志望時にどちらかを見極めることが重要になる。

年収・勤続年数は有価証券報告書の「従業員の状況」（提出会社単体）から集計。持株会社は本体のみの数値になるため、事業会社の実態と異なる場合があります。

AI（生成AI）が業界を再定義中。クラウド・SaaSの伸長、5G/6G、サイバーセキュリティ、DX案件需要、スマホARPU頭打ち、広告市場のCookie廃止対応。ゲーム業界はオンライン化・グローバル化。

将来予測: DX需要とクラウド移行は当面続き、生成AIの業務適用が新しい案件を生んでいる。一方で生成AIは実装工程の生産性も上げるため、人月で稼ぐモデルは中期的に見直しを迫られる。上流の設計力と自社サービスを持てるかが、企業間の差を広げていく。

情報・通信業で注目すべき指標

企業を比較・評価するときに業界特有の観点で見るべき指標です。

関連キーワード: AIクラウドSaaSDXNTTKDDIソフトバンク5G生成AIサイバーセキュリティ

情報・通信業とはどんな業種か（定義と東証分類）

業種名情報・通信業
33業種コード5250
上位カテゴリ（17業種）情報通信・サービスその他
分類定義情報・通信業：通信キャリア・IT・ソフトウェア・インターネット・メディア・通信機器サービスなど。
本サイト掲載企業数671社

出典: JPX 東証上場銘柄一覧（2026-08-22時点）

情報・通信業の業界統計（掲載社数・売上規模・平均従業員数）

掲載企業数671社（うち東証上場606社）
掲載各社の連結売上合計58.12兆円（売上判明 655社の合計）
業界最大手（売上）ＮＴＴ株式会社 14.41兆円
平均従業員数（連結） 連結ベースの従業員数を、数値が判明している業種内企業で平均した値です。 2,101名 （664社平均）
掲載各社の従業員数合計1,395,307名

出典: 各社の最新有価証券報告書（2026-08-22集計）。数値は同期末対比ではなく直近開示時点の合算。

情報・通信業の主要企業ランキング（売上順）

順位 企業名 コード 連結売上 当期純利益 従業員 市場
1 ＮＴＴ株式会社 9432 14.41兆円 1.04兆円 344,196名 プライム
2 ソフトバンクグループ株式会社 9984 7.80兆円 5.00兆円 73,677名 プライム
3 ＫＤＤＩ株式会社 9433 6.07兆円 7,071億円 73,198名 プライム
4 株式会社ＮＴＴデータグループ E04911 4.64兆円 1,425億円 197,777名 非上場
5 ＬＩＮＥヤフー株式会社 4689 2.04兆円 1,937億円 29,863名 プライム
6 株式会社　大塚商会 4768 1.32兆円 643億円 10,079名 プライム
7 株式会社野村総合研究所 4307 8,147億円 153億円 16,894名 プライム
8 ＳＣＳＫ株式会社 E04830 7,803億円 669億円 21,015名 非上場
9 株式会社光通信 9435 7,348億円 1,510億円 4,012名 プライム
10 ＴＩＳ株式会社 3626 5,965億円 466億円 21,598名 プライム

出典: 金融庁EDINET 各社最新有価証券報告書（2026-08-22取得）。本ランキングは判明している直近期売上のみで集計。

企業ポジショニング（売上 × 純利益）

横軸=連結売上、縦軸=当期純利益、バブルの大きさ=従業員数。バブルをクリックすると企業ページへ移動します。

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書（2026-08-22取得、上位40社）。

業種比較（情報・通信業 vs 他業種）

比較したい業種を選んでください（最大3つ）。情報・通信業との売上規模・利益率・成長率を並べて表示します。

指標情報・通信業
掲載企業数671社
業界売上合計58.12兆円
平均売上887億円
平均純利益率-7.03%
平均売上成長率(年率)15.28%
平均従業員数2,101名

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を業種集計（2026-08-22時点）。

上位カテゴリ・関連業種

情報通信・サービスその他（17業種）
上位カテゴリ
 サービス業
同じ17業種内 / 702社
 その他製品
同じ17業種内 / 117社

市場区分別の内訳

グロース
241社
 スタンダード
197社
 プライム
167社
 非上場
65社
 スタンダード（外国）
1社

規模区分別の内訳

規模区分なし
498社
 TOPIX Small 2
96社
 TOPIX Small 1
42社
 TOPIX Mid400
29社
 TOPIX Core30
4社
 TOPIX Large70
2社

情報・通信業の人気比較ペア

同業・同規模の組み合わせで横並び比較できる代表的なペア。情報・通信業の比較を全て見る →

ＫＤＤＩ株式会社 vs ソフトバンク株式会社
売上合計 13.11兆円
 ＫＤＤＩ株式会社 vs ソフトバンクグループ株式会社
売上合計 13.87兆円
 ＮＴＴ株式会社 vs ＫＤＤＩ株式会社
売上合計 20.48兆円
 ＮＴＴ株式会社 vs ソフトバンク株式会社
売上合計 21.45兆円
 ＬＩＮＥヤフー株式会社 vs ソフトバンク株式会社
売上合計 9.08兆円
 ＬＩＮＥヤフー株式会社 vs ＫＤＤＩ株式会社
売上合計 8.11兆円
 ＮＴＴ株式会社 vs ソフトバンクグループ株式会社
売上合計 22.21兆円
 株式会社ネクソン vs 日本テレビホールディングス株式会社
売上合計 9,595億円
 株式会社 大塚商会 vs コナミグループ株式会社
売上合計 1.82兆円

情報・通信業のランキング

全業種を混ぜた順位ではなく、情報・通信業の中だけで並べた順位です。年収も利益率も業種によって水準が違うため、志望業界の中での位置を見るほうが実態を掴めます。

💴情報・通信業の平均年間給与ランキング
592社を掲載
 🎓情報・通信業の就活偏差値ランキング
489社を掲載
 👤情報・通信業の従業員の平均年齢ランキング
593社を掲載
 💰情報・通信業の売上高ランキング
600社を掲載
 🏆情報・通信業の財務健康度スコアランキング
602社を掲載
 📊情報・通信業の営業利益率ランキング
477社を掲載
 ⚡情報・通信業のROE（自己資本利益率）ランキング
596社を掲載
 🛡情報・通信業の自己資本比率ランキング
599社を掲載

情報・通信業の掲載企業一覧（全671社）

よくある質問

Q. 情報・通信業の掲載企業は何社ありますか？

A. 2026-08-22時点で671社を掲載しています。内訳は東証上場606社と、上場していませんが有価証券報告書を提出している65社です。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET。

Q. 情報・通信業の業種コードは？

A. 東証33業種分類で「5250」、東証17業種カテゴリでは「情報通信・サービスその他」に属します。

Q. 情報・通信業の業界最大手はどこですか？

A. 売上規模ではＮＴＴ株式会社（9432）が首位で、直近期の連結売上は14.41兆円です。出典: 有価証券報告書。

Q. 情報・通信業の主要企業は？

A. 売上上位3社はＮＴＴ株式会社（9432）、ソフトバンクグループ株式会社（9984）、ＫＤＤＩ株式会社（9433）です。

Q. 情報・通信業の掲載企業の平均従業員数は？

A. 664社平均で約2,101名（連結ベース、直近期末）。出典: 有価証券報告書。

Q. 情報・通信業と情報通信・サービスその他の関係は？

A. 情報・通信業（33業種）は、上位カテゴリの「情報通信・サービスその他」（17業種）に属する細分類です。

Q. 情報・通信業と同じ17業種「情報通信・サービスその他」に属する他の33業種は？

A. サービス業、その他製品などがあります。

参考資料・出典

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