株式会社建設技術研究所の年収・売上・業績東証プライム / サービス業 / 証券コード 9621
東証プライム TOPIX Small 1 情報通信・サービスその他
最終更新: / 出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET
※ 財務健康度・就活偏差値は本サイトが公開財務データから独自に算出した参考指標です。投資・就職の判断は必ず一次情報をご確認ください。
株式会社建設技術研究所とはどんな会社か(30秒サマリ)
株式会社建設技術研究所(証券コード9621)は東証プライム上場のサービス業業界に属する企業。規模区分はTOPIX Small 1。EDINETコードはE04903、決算日は12月31日(出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET、2026-07-02時点)。直近の開示は2026-03-26提出の有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)。
📰 株式会社建設技術研究所 の最新ニュース(過去30日)
- (株)建設技術研究所【9621】:決算情報 Yahoo!ファイナンス /
ニュース情報は Google News より取得(2026-07-02 更新)。リンク先は Google News のリダイレクトURLで、配信元の媒体に遷移します。タイトル・リンク・配信元・公開日のみを表示し、本文や画像は取得・転載していません。
📈 株式会社建設技術研究所 の株価推移(過去52週)
出典: 株式会社 JPX 総研「J-Quants API」(株価は週次終値ベース・直近52週分)。最終更新 2026-02-27。
株式会社建設技術研究所の基本情報(証券コード・市場区分・業種)
| 正式名称 | 株式会社建設技術研究所 |
|---|---|
| JPX表記 | 建設技術研究所 |
| 証券コード | 9621(TYO:9621) |
| 市場区分 | 東証プライム |
| 17業種 | 情報通信・サービスその他 |
| 33業種 | サービス業コード 9050 |
| 規模区分 東証株価指数(TOPIX)の規模別分類。時価総額と流動性に応じて Core30/Large70/Mid400/Small に区分されます。 | TOPIX Small 1 |
| EDINETコード 金融庁の電子開示システムEDINETが各企業に付与する識別コード。有価証券報告書などの開示書類の検索に使われます。 | E04903 |
| EDINET業種 | サービス業 |
| 決算日 | 12月31日 |
出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET(2026-07-02時点)
株式会社建設技術研究所の業績推移(売上高・営業利益・純利益の推移)
株式会社建設技術研究所の2025年12月期の連結売上高は1,010億円、当期純利益は60億円(出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書)。
数値テーブルを表示
| 指標 | 前々期 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|---|
| 売上 / 売上収益 | 931億円 | 977億円 | 1,010億円 |
| 営業利益※直近2期 | — | 94億円 | 91億円 |
| 当期純利益 | 75億円 | 67億円 | 60億円 |
| 総資産 | 799億円 | 877億円 | 963億円 |
| 純資産 | 551億円 | 617億円 | 668億円 |
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書(書類ID S100XUDU、対象期間 2025-12-31)。グラフはChart.jsで描画。
🥧 株式会社建設技術研究所 のセグメント別売上(連結・直近期)
報告セグメントごとの「外部顧客への売上」。XBRL 報告セグメント情報から自動抽出。
| セグメント | 売上 | 構成比 |
|---|---|---|
| 国内建設Consultant | 697億円 | 69% |
| 海外建設Consultant | 313億円 | 31% |
建設技術研究所の売上構成は、国内建設コンサルタント部門が69.0%を占める主力事業です。同社は建設コンサルティングサービスに特化した専門企業として、国内市場に強い基盤を有しています。一方、海外建設コンサルタント部門が31.0%を構成しており、国内事業への依存度が高いながらも、国際展開による事業ポートフォリオの多角化が進行していることが特徴です。
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書 セグメント情報(2026-07-02集計)。連結ベース、当期分。
株式会社建設技術研究所は何をしている会社か(事業内容)
EDINET 原文を見る ↗
株式会社建設技術研究所の強み・特徴
株式会社建設技術研究所を公開財務データから見た場合の主な特徴は次のとおりです。
- 連結売上高1,010億円の事業規模
- 営業利益率9.0%の安定した収益性
- 東証プライム市場上場(高いガバナンス・流動性基準を充足)
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書・JPX東証上場銘柄一覧をもとに当サイトが算出した事実ベースの特徴。定性的評価ではありません。
株式会社建設技術研究所の経営理念・経営方針
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。近年、世界中で地球温暖化の進行によって、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。当社グループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」を更に高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。 (2)目標とする経営指標当社グループは、中長期の視点から、以下のとおり経営数値目標を定めています。■ 2026年12月期(年度計画)売上高105,000百万円、営業利益10,500百万円、営業利益率10%、経常利益10,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円■ 2027年12月期(中期目標) 売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利…
出典: 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋(冒頭600字)。全文はEDINETで確認できます。
株式会社建設技術研究所の社風・働き方
株式会社建設技術研究所の働き方の特徴(提出会社単体・2025年12月期): 平均勤続年数は12.31年、従業員の平均年齢は42.22歳、男性の育児休業取得率は100%、男性も育児休業を取得しやすい環境、女性管理職比率は4.7%、役員に占める女性比率は13.3%。
出典: 有価証券報告書「従業員の状況」(女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく開示)。社風の定性評価ではなく、開示データに基づく客観的な働き方の指標です。
株式会社建設技術研究所の会社概要(代表者・本社所在地・設立)
| フリガナ | ケンセツギジュツケンキュウジョ |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 西村 達也 |
| 本店所在地 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号 地図 |
| 設立 | |
| 従業員数(連結) | 4,087名 |
| 公式サイト | https://www.ctie.co.jp/ |
出典: 有価証券報告書(書類ID S100XUDU)/gBizINFO(経済産業省)、更新日 2018-04-02
株式会社建設技術研究所の従業員数・平均勤続年数・ダイバーシティ
株式会社建設技術研究所の従業員の状況・ダイバーシティ指標(2025年12月期・提出会社単体ベース)。 平均年齢は42.22歳、 平均勤続年数は12.31年。 管理職に占める女性比率は4.7%。
| 平均年間給与 | 970万円 |
|---|---|
| 従業員の平均年齢 | 42.22歳 |
| 平均勤続年数 | 12.31年 |
| 従業員数(単体) | 1,815名連結 4,087名 |
| 女性管理職比率 管理職に占める女性労働者の割合。女性活躍推進法に基づき有価証券報告書で開示される指標です(提出会社単体)。 | 4.7% |
| 女性役員人数 | 2名 役員比 13.3% |
| 男性の育児休業取得率 男性労働者のうち育児休業を取得した人の割合。育児・介護休業法に基づき有価証券報告書で開示されます(提出会社単体)。 | 100.0% |
| 男女の賃金差異(全労働者) | 0.524% 男性=100に対する女性の割合 |
出典: 有価証券報告書「従業員の状況」(女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく開示、提出会社単体)。
📊 ダイバーシティ・待遇で他社と比較: 女性管理職比率・ 男性育休取得率・ 平均勤続年数・ 平均年収の各ランキング
株式会社建設技術研究所の有価証券報告書・開示書類一覧(EDINET)
株式会社建設技術研究所はに「有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)」(対象期間 2025-01-01〜2025-12-31)を金融庁EDINETに提出しています。 過去 14 件の開示書類を確認できます。
| 提出日 | 書類種別 | 書類名 | 対象期末 | ダウンロード |
|---|---|---|---|---|
| 訂正有価証券報告書 | 訂正有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31) | — | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 訂正有価証券報告書 | 訂正有価証券報告書-第62期(2024/01/01-2024/12/31) | — | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31) | 2025-12-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 半期報告書 | 半期報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31) | 2025-12-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 訂正有価証券報告書 | 訂正有価証券報告書-第62期(2024/01/01-2024/12/31) | — | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第62期(2024/01/01-2024/12/31) | 2024-12-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 半期報告書 | 半期報告書-第62期(2024/01/01-2024/12/31) | 2024-12-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第62期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31) | 2024-03-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 訂正有価証券報告書 | 訂正有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31) | — | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31) | 2023-12-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第61期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) | 2023-09-30 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第61期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) | 2023-06-30 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第61期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) | 2023-03-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31) | 2022-12-31 | 📄 PDF XBRL CSV |
📄 PDF・XBRL・CSV は当サイト経由で金融庁EDINET API v2 から取得・配信しています(同一書類)。出典: 金融庁EDINET。
出典: 金融庁EDINET 書類一覧API v2(過去約400日分・2026-07-02取得)。 EDINETで全ての提出書類を見る
株式会社建設技術研究所についてよくある質問
株式会社建設技術研究所とサービス業業種平均の比較
株式会社建設技術研究所を同じサービス業業種の平均と比較したレーダーチャートです。各軸は 業種平均=50を基準に正規化 各指標について、業種平均を50としたときの相対値です。50より外側なら業種平均より上、内側なら下を意味します。財務健康度のみ全上場企業中の絶対スコア(0〜100)です。 しています。
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書をもとに当サイトが算出。業種平均はサービス業業種の上場企業平均。
株式会社建設技術研究所の同業他社・競合(サービス業)
同じサービス業業種のうち、事業規模(総資産)が株式会社建設技術研究所に近い企業を表示しています。
- 応用地質株式会社 9755 総資産 1,085億円
- 株式会社乃村工藝社 9716 総資産 1,025億円
- ぴあ株式会社 4337 総資産 1,022億円
- 日本管財ホールディングス株式会社 9347 総資産 1,008億円
- 藤田観光株式会社 9722 総資産 988億円
- 株式会社セプテーニ・ホールディングス 4293 総資産 963億円
- 株式会社メイテックグループホールディングス 9744 総資産 936億円
- 株式会社カカクコム 2371 総資産 935億円
- 株式会社新日本科学 2395 総資産 924億円
- 株式会社ナガセ 9733 総資産 901億円
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