株式会社デジタルホールディングスの年収・売上・業績非上場 / サービス業 / EDINETコード E05374
東証非上場 - 情報通信・サービスその他
最終更新: / 出典: 金融庁EDINET
※ 財務健康度・就活偏差値は本サイトが公開財務データから独自に算出した参考指標です。投資・就職の判断は必ず一次情報をご確認ください。
株式会社デジタルホールディングスとはどんな会社か(30秒サマリ)
コン(キツネ)就活偏差値(参考値)は41、連結970名規模。近い水準の企業と見比べると立ち位置がつかめます。
株式会社デジタルホールディングス(EDINETコードE05374)は非上場(有価証券報告書提出会社)のサービス業業界に属する企業。EDINETコードはE05374、決算日は12月31日(出典: 金融庁EDINET、2026-08-22時点)。直近の開示は2025-03-31提出の有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)。
株式会社デジタルホールディングスの基本情報(EDINETコード・市場区分・業種)
| 正式名称 | 株式会社デジタルホールディングス |
|---|---|
| EDINETコード | E05374 |
| 市場区分 | 非上場(有価証券報告書提出会社) |
| 17業種 | 情報通信・サービスその他 |
| 33業種 | サービス業コード 9050 |
| EDINET業種 | サービス業 |
| 決算日 | 12月31日 |
出典: 金融庁EDINET コード一覧・有価証券報告書(2026-08-22時点)
株式会社デジタルホールディングスの業績推移(売上高・営業利益・純利益の推移)
ホウ(フクロウ)直近の売上高は17億円、当期純利益は13億円。売上は前期から-0.7%で、減収となっています。
株式会社デジタルホールディングスの2024年12月期の連結売上高は17億円、当期純利益は13億円(出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書)。
数値テーブルを表示
| 指標 | 前々期 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|---|
| 売上 / 売上収益 | 169億円 | 163億円 | 162億円 |
| 営業利益※直近2期 | — | 6億円 | 10億円 |
| 当期純利益 | 57億円 | 2億円 | 13億円 |
| 総資産 | 560億円 | 503億円 | 482億円 |
| 純資産 | 362億円 | 339億円 | 331億円 |
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書(書類ID S100VIXG、対象期間 2024-12-31)。グラフはChart.jsで描画。
先輩、この会社ってぶっちゃけ、ちゃんと儲かってるんすか?
売上17億円に対して営業利益10億円。営業利益率は56.7%。サービス業の平均を上回っていて、稼ぐ力は強いほうです。
うわ、しっかり稼いでるじゃないっすか!
そう。利益率は“稼ぐ効率”。同じ売上でも、手元に残る額が違うんだ。
直近5期(約4年)で売上は-82%(年率-34.7%、前期比-0.7%)。縮小傾向です。理由を押さえておくと面接で差がつきます。
ここで浮かれないこと。縮んでいる理由まで言えると、むしろ差がつく。
自己資本比率は約54%。標準的な安定感があります。当サイトの財務健康度スコアは66点です。
🧭 株式会社デジタルホールディングスの経営方針・対処すべき課題(図解)
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、目指す姿・戦略・課題の3段に整理しました。
広告支援で培ったノウハウと顧客基盤を活かしDXソリューション開発・提供。広告とDXの統合提案を加速
Marketing事業の強みを活用した新領域展開。債権の小口分散化を推進し最適なポートフォリオ実現
投資効率重視で意思決定。収益性改善と株主還元策を機動的・柔軟に検討
スキル向上研修と次世代経営人材育成プログラム実施。柔軟な働き方制度設計で多様なキャリア形成を支援
- 既存顧客の課題解決・事業成長への貢献
- 新規顧客獲得への注力強化
- 事業成長の更なる強化
- 組織基盤の強化
- 中長期的な収益の拡大
- 自立人材の育成
- 長期的に活躍できる仕組みの整備
- DSイノベーション2023で事業ポートフォリオを再整理し変革に挑戦する企業
- 広告支援とDXソリューションを統合提案する営業戦略で顧客接点を強化
- 恒常的にROE10%達成を重要項目として経営する成長志向企業
会計期: 2024年12月期 / 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(書類ID S100VIXG、2026-08-09 取得)。 原文を生成AI(claude-haiku-4-5-20251001)が要約・再構成したものです。数値目標は原文に出現する数字のみを掲載していますが、 正確な内容は算出方法と原文をご確認ください。
▶ 株式会社デジタルホールディングスの面接で使える逆質問 — 有報の経営方針・直近の開示から作った質問と、面接直前に見る暗記モードを用意しています。
▶ 株式会社デジタルホールディングスの経営は大丈夫か — 黒字か、自己資本比率、監査の開示などを公開データだけで点検します。
株式会社デジタルホールディングスの業種内ポジション(年収 × 収益性)
同じサービス業の企業の中で、平均年収と営業利益率がそれぞれ何位かを見ます。
高年収 × 高収益— 本業の利益率が業種内で上位にあり、その中で給与水準も上位です。給与原資が事業の稼ぎに裏づけられている形と読めます。
会計期: 2024年12月期 / 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。順位は当サイトが掲載企業から算出したもので、 平均年収は提出会社(単体)の値です。持株会社は本体のみの数値になるため、事業会社の実態と異なる場合があります。 サービス業の年収ランキング
🥧 株式会社デジタルホールディングス のセグメント別売上(連結・直近期)
報告セグメントごとの「外部顧客への売上」。XBRL 報告セグメント情報から自動抽出。
| セグメント | 売上 | 構成比 |
|---|---|---|
| Marketing | 120億円 | 74% |
| 投資 | 37億円 | 23.1% |
| 金融サービス | 5億円 | 3% |
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書 セグメント情報(2026-08-22集計)。連結ベース、当期分。
そもそもこの会社、何を売って食べてるんすか?
売上の74%が「Marketing」に集中しています。良くも悪くもこの事業の調子が会社の調子です。
つまり“一本足打法”。その事業がコケると全体に響く。市場環境も一緒に調べておこう。
🌏 株式会社デジタルホールディングスの海外売上比率|どこで稼いでいるか
海外売上比率は10%未満(有価証券報告書で「本邦が90%超」として記載省略)
会計期: 2024-12-31 / 出典: 有価証券報告書 関連情報「地域ごとの情報」(本邦90%超のため記載省略)(書類ID S100VIXG、2026-07-30 取得)。 算出方法。
株式会社デジタルホールディングスは何をしている会社か(事業内容)
コン(キツネ)サービス業に分類される会社です。事業内容と自分の経験の接点を用意しておきましょう。
3【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社8社により構成されており、デジタル広告及びデジタルマーケティングの支援やDX開発・販売等を行う「Marketing事業」、広告費の分割・後払いサービス等を行う「Financial Services事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファンド運用並びに米国における情報収集等を行う「Investment事業」を行っております。 これらはセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
出典: 有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(最大300字)
株式会社デジタルホールディングスの強み・特徴
株式会社デジタルホールディングスを公開財務データから見た場合の主な特徴は次のとおりです。
- 営業利益率56.7%と高い収益性
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書・JPX東証上場銘柄一覧をもとに当サイトが算出した事実ベースの特徴。定性的評価ではありません。
株式会社デジタルホールディングスの社風・働き方
株式会社デジタルホールディングスの働き方の特徴(提出会社単体・2024年12月期): 平均勤続年数は9.3年、従業員の平均年齢は40.7歳、役員に占める女性比率は20.0%。
出典: 有価証券報告書「従業員の状況」(女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく開示)。社風の定性評価ではなく、開示データに基づく客観的な働き方の指標です。
株式会社デジタルホールディングスの社長・経営陣
2025-03-31提出の有価証券報告書によると、 株式会社デジタルホールディングスの筆頭の代表者は金澤 大輔(代表取締役社長)です。 45歳(1980-09-04生まれ)。 役員は10名、平均年齢は54.7歳です。
37,400株
- 2025年3月当社代表取締役社長〈現任〉
- 2024年4月㈱オプト代表取締役社長〈現任〉
- 2024年4月当社取締役
- 2021年3月当社取締役グループCOO
| 役員報酬の総額 | 2億円 |
|---|---|
| 支給対象の役員数 | 12名 |
| 役員1名あたり平均 | 1,458万円 |
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書「役員の状況」「役員の報酬等」(書類ID S100VIXG、2024-12-31期)。 報酬は役員区分ごとの支給額を合算したもので、支給対象の人数は上の役員数と範囲が異なる場合があります。 個々の役員の報酬額は、原則1億円以上の場合のみ有報で個別開示されます。
役員一覧(10名)を見る
| 氏名 | 役職 | 年齢 |
|---|---|---|
| 野内 敦 | 代表取締役会長 | 58歳 |
| 金澤 大輔 | 代表取締役社長 | 45歳 |
| 鉢嶺 登 | 取締役ファウンダー | 59歳 |
| 水谷 智之 | 取締役 | 61歳 |
| 栁澤 孝旨 | 取締役 | 55歳 |
| 荻野 泰弘 | 取締役 | 52歳 |
| 時岡 真理子 | 取締役 | 47歳 |
| 岡部 友紀 | 取締役(監査等委員) | 53歳 |
| 鍵﨑 亮一 | 取締役(監査等委員)(注)1 | 52歳 |
| 山内 一英 | 取締役(監査等委員)(注)1 | 65歳 |
株式会社デジタルホールディングスの会社概要(代表者・本社所在地・設立)
| フリガナ | デジタルホールディングス |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 金澤 大輔 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区四番町6番 地図 |
| 従業員数(連結) | 970名 |
| 公式サイト | https://digital-holdings.co.jp/ |
出典: 有価証券報告書(書類ID S100VIXG)/gBizINFO(経済産業省)、更新日 2020-07-14
株式会社デジタルホールディングスの従業員数・平均勤続年数・ダイバーシティ
コン(キツネ)平均勤続9.3年・男性育休100%。働き方の実態は逆質問で確かめてみましょう。
株式会社デジタルホールディングスの従業員の状況・ダイバーシティ指標(2024年12月期・提出会社単体ベース)。 平均年齢は40.7歳、 平均勤続年数は9.3年。
| 平均年間給与 | 688万円 |
|---|---|
| 従業員の平均年齢 | 40.7歳 |
| 平均勤続年数 | 9.3年 |
| 従業員数(単体) | 80名連結 970名 |
| 女性役員人数 | 2名 役員比 20.0% |
出典: 有価証券報告書「従業員の状況」(女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく開示、提出会社単体)。
📊 ダイバーシティ・待遇で他社と比較: 女性管理職比率・ 男性育休取得率・ 平均勤続年数・ 平均年収の各ランキング
働きやすさ、めっちゃ気になるっす!
平均年収は688万円。これは全社員の平均で、新卒の初任給ではない点に注意です。
平均勤続9.3年・平均年齢40.7歳。標準的な定着状況です。
株式会社デジタルホールディングスの働きやすさ(育休・有給・認定)
厚生労働省が集約する公表情報です。有価証券報告書に開示のない会社でも、育児休業取得率や有給休暇取得率が分かります。
🏅 えるぼし認定🏅 くるみん認定
| 男性の育児休業取得率 配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した人の割合。厚生労働省への公表値です。 | 100% |
|---|---|
| 女性の育児休業取得率 | 0% |
| 年次有給休暇取得率 付与された年次有給休暇のうち実際に取得された割合。全国平均は概ね6割台です。 | 119.9% |
| 女性管理職人数 | 7名 |
出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」(2026-07-31 取得)。若者雇用促進法・女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報を厚生労働省が集約したものです。 公表時点・集計範囲は企業ごとに異なります。
株式会社デジタルホールディングスの有価証券報告書・開示書類一覧(EDINET)
株式会社デジタルホールディングスはに「有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)」(対象期間 2024-01-01〜2024-12-31)を金融庁EDINETに提出しています。本ページの財務データはこの書類に基づいています。 その後 2025-08-07に「半期報告書」ほか1件が提出されています(下表の「未反映」)。
| 書類種別 | 有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31) |
|---|---|
| 対象期間 | 2024-01-01 〜 2024-12-31 |
| 提出日 |
出典: 金融庁EDINET 書類一覧API v2(過去約400日分) / 最新取込: 2026-08-21提出分まで(API取得日 2026-08-22)。 EDINETで全ての提出書類を見る
株式会社デジタルホールディングスについてよくある質問
株式会社デジタルホールディングスとサービス業業種平均の比較
株式会社デジタルホールディングスを同じサービス業業種の平均と比較したレーダーチャートです。各軸は 業種平均=50を基準に正規化 各指標について、業種平均を50としたときの相対値です。50より外側なら業種平均より上、内側なら下を意味します。財務健康度のみ掲載全企業中の絶対スコア(0〜100)です。 しています。
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書をもとに当サイトが算出。業種平均はサービス業業種の上場企業平均。
株式会社デジタルホールディングスの同業他社・競合(サービス業)
同じサービス業業種のうち、事業規模(総資産)が株式会社デジタルホールディングスに近い企業を表示しています。
- GMOインターネット株式会社 4784 総資産 515億円
- ディップ株式会社 2379 総資産 500億円
- エン株式会社 4849 総資産 497億円
- 常磐興産株式会社 E00033 総資産 483億円
- 株式会社ispace 9348 総資産 477億円
- 株式会社コプロ・ホールディングス 7059 総資産 475億円
- 株式会社ベクトル 6058 総資産 473億円
- 株式会社クリーク・アンド・リバー社 4763 総資産 468億円
- 株式会社サンウェルズ 9229 総資産 456億円
- 株式会社スペース 9622 総資産 451億円
ライバルと比べて、この会社どうなんです?
サービス業の平均より小規模です。一人が担う範囲が広く、若いうちから裁量を得やすい可能性があります。
志望動機は“なぜ同業じゃなくこの会社か”まで言えて完成。数字で1点、違いを挙げてみよう。
株式会社デジタルホールディングスを見た人が併願を検討する企業
株式会社デジタルホールディングスと同じ業種で、就活偏差値が近く(±5以内)、 事業規模も近い企業です。エントリー先を広げるときの手がかりにしてください。
※ 就活偏差値は当サイトが公開財務データから算出した参考指標です(算出方法)。 実際の選考難易度・採用実績を示すものではありません。
株式会社デジタルホールディングスと似た企業・関連ランキングを探す
株式会社デジタルホールディングスの公式サイト・採用情報・関連リンク
- 株式会社デジタルホールディングス 公式サイトhttps://digital-holdings.co.jp/
- デジタルホールディングス の採用・求人情報を検索Indeed Japan
- デジタルホールディングス - Wikipedia を検索日本語版Wikipedia
- EDINET 提出書類一覧金融庁公式 / EDINETコード E05374
- JPX 上場会社情報を検索日本取引所グループ公式
- gBizINFO 法人情報経済産業省 / 法人番号 4010001102162
株式会社デジタルホールディングスのまとめ|2人の結論
ここまでの数字と動きを、ホウ(数字)とコン(戦略)がそれぞれ結論から整理します。
- 営業利益率56.7%(サービス業平均-86.4%)。同業を明確に上回る。
- 直近5期(約4年)で売上は-82%(年率-34.7%、前期比-0.7%)。縮小局面で、要因の確認が必要。
- 自己資本比率54%で標準的な財務構成(財務健康度66点)。
17億円
10億円(56.7%)
688万円
970名
- 【影響大】売上が縮小傾向。事業の入れ替えが起きる可能性を織り込む
- 【影響中】過年度決算の訂正の開示がある
- 【影響中】掲載中の財務データは1年以上更新されていない。最新の開示で確認が必要
- 単一事業への集中度が高く、この事業の市場環境が業績を直接左右する
- 強い時は一気に伸びるが、逆風時の代替エンジンが乏しい
- 入社後に関わる仕事も、この事業が中心になる可能性が高い
- ❌ 数字だけで志望度を決める — 同業と横並びになりやすく、志望動機が誰でも書ける内容になる
- ⭕ 推奨:事業内容と直近の動きまで踏み込む — 上の論点に自分の解釈を乗せられ、面接で他の学生と差がつく
- ❌ 知名度やイメージで判断する — 入社後のギャップが最も生まれやすく、ミスマッチのリスクが高い
- この会社の最重要論点(売上の74%を「Marketing」に依存している)について、自分なりの仮説を1つ持つ
- 同業のGMOインターネット株式会社・ディップ株式会社と数字を並べ、違いを1点説明できるようにする
- 直近の開示・ニュースから、面接で触れる具体的なトピックを1つ用意する
- OB訪問や説明会で、上の仮説を本人たちに確かめる
※ 本ページに登場する ホウ(フクロウ)・コン(キツネ) は企業スコープの架空のキャラクターです(実在の人物・専門家ではありません)。 コメントは有価証券報告書・適時開示などの公開データから一定のルールに基づいて自動生成しており、AIによる創作ではありません。 投資判断を目的としたものではなく、就職活動における企業理解のための参考情報です。算出の考え方は 算出方法 をご覧ください。
データの掲載範囲について
- ガバナンス:女性役員人数・比率は有価証券報告書から掲載しています。独立社外取締役の人数・比率は、一次情報(コーポレート・ガバナンス報告書)が構造化データとして提供されておらず、全社を正確に掲載できないため未掲載です。
- 環境(CO2排出量など):掲載企業を横断して比較できる信頼性の高い一次データが揃わないため、推測を避けて未掲載としています。