【業界研究】電気・ガス業掲載35社 / 33業種コード4050 / 2026年版

最終更新: / 出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET 有価証券報告書、gBizINFO(経済産業省)

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掲載企業数
35
業界売上合計
27.26兆円
平均純利益率 当期純利益 ÷ 売上高。業種内の各社の純利益率を平均した値です。本業の儲けに加え財務損益等も含めた最終的な利益率を示します。
5.99%
平均売上成長率 売上高の5期推移から算出した年平均成長率(CAGR)を業種内で平均した値です。プラスは業種全体の拡大傾向を示します。 (年率)
+7.61%

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を集計(2026-08-22時点)。売上成長率は売上5期推移の年平均成長率(CAGR)の業種平均。

30秒で分かる電気・ガス業サマリ

電気・ガス業は東証33業種コード4050に分類される業種で、2026-08-22時点で本サイトに35社(東証上場28社、有価証券報告書を提出する非上場7社)を掲載している。上位10社の連結売上合計は約25.26兆円(直近期・有価証券報告書ベース)。代表企業に東京電力ホールディングス(9501)、関西電力(9503)、JERA(E34837)、東京瓦斯(9531)などがある。電気・ガス業:電力会社・都市ガス会社などの公益事業者。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET(2026-08-22取得)。

電気・ガス業の概要とビジネスモデル

電気・ガス業は、電力会社(東京電力HD・関西電力等)と都市ガス会社(東京ガス・大阪ガス等)からなる公益事業。発電・送配電・小売、ガスの製造・パイプライン・小売を担い、規制下で長期の設備投資を行う安定業種。電力自由化(2016〜)・ガス自由化(2017〜)で競争領域も生まれた。

規制料金 + 自由化料金のハイブリッド。燃料費(LNG・石炭・石油)の価格変動を料金に転嫁する燃料費調整制度があるが、転嫁にタイムラグがあり利益変動要因。海外発電事業、再エネ・水素・アンモニアへの投資が拡大。

電気・ガス業の主要セグメント・サブカテゴリ

電気・ガス業の市場規模と動向

当サイト掲載の電気・ガス業企業35社の売上高を合計すると 36.47兆円です。 上位3社で業界全体の38.2%を占めており、大手が一定のシェアを持ちつつ、中堅企業も層をなす構造です。

会計期業界合計売上初年度比
前々期 28.81兆円 0.0%
前期 28.57兆円 -0.8%
当期 27.25兆円 -5.4%

3期分の売上がそろう28社で集計。 直近3期で業界合計は-5.4%と縮小しています。 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。

電気・ガス業のバリューチェーン

上流から下流までの流れです。志望動機や逆質問では「自社がどの工程で稼いでいるか」を押さえておくと話が具体的になります。

  1. 1
    燃料調達・電源開発
    LNG・石炭・再エネの電源を確保する。長期契約と設備投資の判断が数十年先まで効く。
  2. 2
    発電・ガス製造
    火力・原子力・再エネで発電し、またはLNGから都市ガスを製造する。
  3. 3
    送配電・導管
    送配電網やガス導管で需要地に運ぶ。規制産業で、安定供給の義務を負う。
  4. 4
    小売
    自由化により小売は競争市場になった。家庭・法人へ販売し、料金メニューで競う。
  5. 5
    周辺サービス
    省エネ提案・設備保守・再エネ開発など、電力ガス以外の収益源を広げている。

電気・ガス業のPEST分析

業界を取り巻く外部環境を、政治・経済・社会・技術の4つの観点で整理しています。

🏛Politics(政治・規制)
エネルギー政策・原子力の再稼働・料金規制・再エネ賦課金など、政策が事業の根幹を決める。規制産業ゆえに政治の影響が最も大きい業種のひとつ。
💹Economy(経済)
燃料価格の高騰を料金に転嫁できるまでにタイムラグがあり、その間の採算が悪化する。設備投資が巨額で長期回収。
👥Society(社会)
安定供給への社会的責任が非常に重く、災害対応も含めて公共性が高い。脱炭素への期待も強い。
⚙️Technology(技術)
再エネの主力電源化、蓄電池、水素・アンモニア混焼、需給調整のためのデジタル技術が投資の中心になっている。

電気・ガス業の業界平均KPI

いずれも中央値です。業種内の規模差が大きく、単純平均だと上位数社に引きずられるため。 n は算出に使えた社数です。

指標中央値n
営業利益率
本業でどれだけ稼げているか
7.0% 34
ROE(自己資本利益率)
株主資本をどれだけ効率よく使えているか
8.8% 34
自己資本比率
高いほど財務の余裕が大きい
35.6% 34
連結従業員数
組織の規模感
3,154名 33
就活偏差値(当サイト独自)
平均50・標準偏差10
55.3 35

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。指標の定義は算出方法を参照。

電気・ガス業の平均年収・働き方・キャリアパス

平均年収の中央値826万円n=29
年収の四分位(下位25%〜上位25%)662万円 〜 886万円
平均勤続年数の中央値18.5年n=29
平均年齢の中央値42.1歳n=29
女性管理職比率の中央値5.4%n=23
男性育児休業取得率の中央値92.3%n=20

この業種で平均年収が高い企業: 電源開発(1,188万円)・レノバ(1,086万円)・デジタルグリッド(983万円)・中部電力(945万円)・関西電力(939万円)

電気・機械・化学・原子力工学の専門性。安定したインフラ事業で長期キャリアを志向する人に向く。地域に根ざした事業のため、地方転勤・現場勤務が多い。

キャリアパス: 技術系は発電所・変電所・導管などの設備計画・運用・保守に配属され、地域の拠点勤務が基本になる。事務系は料金企画・法人営業・燃料調達・渉外に分かれる。地域密着で転勤範囲が限られる企業が多く、腰を据えて働きやすい一方、自由化以降は競争環境が厳しくなっている。

年収・勤続年数は有価証券報告書の「従業員の状況」(提出会社単体)から集計。持株会社は本体のみの数値になるため、事業会社の実態と異なる場合があります。

脱炭素・電源構成の見直し(再エネ・原子力再稼働・水素・アンモニア混焼)、電気料金の高騰、送配電網の容量問題、データセンター需要の急増。ガス会社は都市ガスから総合エネルギー企業への転換を進める。

将来予測: 脱炭素と安定供給の両立という難題に、巨額の設備投資で応える局面が続く。小売の競争は激しく、電力・ガス以外のサービスでどれだけ収益を作れるかが各社の差になっていく。

電気・ガス業で注目すべき指標

企業を比較・評価するときに業界特有の観点で見るべき指標です。

関連キーワード: 電力都市ガス再エネ原子力脱炭素水素電力自由化データセンター

電気・ガス業とはどんな業種か(定義と東証分類)

業種名電気・ガス業
33業種コード4050
上位カテゴリ(17業種)電力・ガス
分類定義電気・ガス業:電力会社・都市ガス会社などの公益事業者。
本サイト掲載企業数35社

出典: JPX 東証上場銘柄一覧(2026-08-22時点)

電気・ガス業の業界統計(掲載社数・売上規模・平均従業員数)

掲載企業数35社(うち東証上場28社)
掲載各社の連結売上合計27.26兆円(売上判明 29社の合計)
業界最大手(売上)東京電力ホールディングス株式会社 6.33兆円
平均従業員数(連結) 連結ベースの従業員数を、数値が判明している業種内企業で平均した値です。 7,652名 (35社平均)
掲載各社の従業員数合計267,810名

出典: 各社の最新有価証券報告書(2026-08-22集計)。数値は同期末対比ではなく直近開示時点の合算。

電気・ガス業の主要企業ランキング(売上順)

順位 企業名 コード 連結売上 当期純利益 従業員 市場
1 東京電力ホールディングス株式会社 9501 6.33兆円 -4,543億円 38,341名 プライム
2 関西電力株式会社 9503 4.06兆円 3,801億円 32,482名 プライム
3 株式会社JERA E34837 3.05兆円 1,935億円 4,167名 非上場
4 東京瓦斯株式会社 9531 2.83兆円 2,269億円 16,001名 プライム
5 東北電力株式会社 9506 2.37兆円 850億円 18,403名 プライム
6 東京電力パワーグリッド株式会社 E32215 2.29兆円 1,339億円 20,469名 非上場
7 大阪瓦斯株式会社 9532 2.03兆円 1,528億円 21,835名 プライム
8 北海道電力株式会社 9509 8,560億円 440億円 9,239名 プライム
9 北陸電力株式会社 9505 7,866億円 545億円 6,895名 プライム
10 東邦瓦斯株式会社 9533 6,511億円 314億円 6,131名 プライム

出典: 金融庁EDINET 各社最新有価証券報告書(2026-08-22取得)。本ランキングは判明している直近期売上のみで集計。

企業ポジショニング(売上 × 純利益)

横軸=連結売上、縦軸=当期純利益、バブルの大きさ=従業員数。バブルをクリックすると企業ページへ移動します。

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書(2026-08-22取得、上位40社)。

業種比較(電気・ガス業 vs 他業種)

比較したい業種を選んでください(最大3つ)。電気・ガス業との売上規模・利益率・成長率を並べて表示します。

指標電気・ガス業
掲載企業数35社
業界売上合計27.26兆円
平均売上9,400億円
平均純利益率5.99%
平均売上成長率(年率)7.61%
平均従業員数7,652名

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を業種集計(2026-08-22時点)。

上位カテゴリ・関連業種

電力・ガス(17業種)
上位カテゴリ

市場区分別の内訳

プライム
22社
非上場
7社
スタンダード
5社
グロース
1社

規模区分別の内訳

TOPIX Mid400
13社
規模区分なし
12社
TOPIX Small 2
6社
TOPIX Small 1
4社

電気・ガス業の人気比較ペア

同業・同規模の組み合わせで横並び比較できる代表的なペア。電気・ガス業の比較を全て見る →

東京電力ホールディングス株式会社 vs 関西電力株式会社
売上合計 10.39兆円
東京瓦斯株式会社 vs 大阪瓦斯株式会社
売上合計 4.87兆円
中国電力株式会社 vs 東京瓦斯株式会社
売上合計 4.28兆円
中国電力株式会社 vs 九州電力株式会社
売上合計 3.69兆円
関西電力株式会社 vs 九州電力株式会社
売上合計 6.30兆円
北陸電力株式会社 vs 北海道電力株式会社
売上合計 1.64兆円
中国電力株式会社 vs 大阪瓦斯株式会社
売上合計 3.47兆円
中部電力株式会社 vs 九州電力株式会社
売上合計 5.79兆円
東北電力株式会社 vs 九州電力株式会社
売上合計 4.62兆円

電気・ガス業のランキング

全業種を混ぜた順位ではなく、電気・ガス業の中だけで並べた順位です。年収も利益率も業種によって水準が違うため、志望業界の中での位置を見るほうが実態を掴めます。

💴電気・ガス業の平均年間給与ランキング
28社を掲載
🎓電気・ガス業の就活偏差値ランキング
25社を掲載
👤電気・ガス業の従業員の平均年齢ランキング
28社を掲載
💰電気・ガス業の売上高ランキング
28社を掲載
🏆電気・ガス業の財務健康度スコアランキング
28社を掲載
📊電気・ガス業の営業利益率ランキング
27社を掲載
電気・ガス業のROE(自己資本利益率)ランキング
28社を掲載
🛡電気・ガス業の自己資本比率ランキング
28社を掲載

電気・ガス業の掲載企業一覧(全35社)

よくある質問

Q. 電気・ガス業の掲載企業は何社ありますか?

A. 2026-08-22時点で35社を掲載しています。内訳は東証上場28社と、上場していませんが有価証券報告書を提出している7社です。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET。

Q. 電気・ガス業の業種コードは?

A. 東証33業種分類で「4050」、東証17業種カテゴリでは「電力・ガス」に属します。

Q. 電気・ガス業の業界最大手はどこですか?

A. 売上規模では東京電力ホールディングス株式会社(9501)が首位で、直近期の連結売上は6.33兆円です。出典: 有価証券報告書。

Q. 電気・ガス業の主要企業は?

A. 売上上位3社は東京電力ホールディングス株式会社(9501)、関西電力株式会社(9503)、株式会社JERA(E34837)です。

Q. 電気・ガス業の掲載企業の平均従業員数は?

A. 35社平均で約7,652名(連結ベース、直近期末)。出典: 有価証券報告書。

Q. 電気・ガス業と電力・ガスの関係は?

A. 電気・ガス業(33業種)は、上位カテゴリの「電力・ガス」(17業種)に属する細分類です。

参考資料・出典

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