【業界研究】証券、商品先物取引業掲載49社 / 33業種コード7100 / 2026年版

Name: 証券、商品先物取引業 掲載企業一覧
Creator: 日本取引所グループ
Published: 2026-08-22

最終更新: 2026-08-22 ／出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET 有価証券報告書、gBizINFO（経済産業省）

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掲載企業数

49社

業界売上合計

3.83兆円

平均純利益率当期純利益 ÷ 売上高。業種内の各社の純利益率を平均した値です。本業の儲けに加え財務損益等も含めた最終的な利益率を示します。

24.76%

平均売上成長率売上高の5期推移から算出した年平均成長率（CAGR）を業種内で平均した値です。プラスは業種全体の拡大傾向を示します。 (年率)

+13.31%

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を集計（2026-08-22時点）。売上成長率は売上5期推移の年平均成長率（CAGR）の業種平均。

30秒で分かる証券、商品先物取引業サマリ

証券、商品先物取引業は東証33業種コード7100に分類される業種で、2026-08-22時点で本サイトに49社（東証上場37社、有価証券報告書を提出する非上場12社）を掲載している。上位10社の連結売上合計は約3.67兆円（直近期・有価証券報告書ベース）。代表企業にＳＢＩホールディングス（8473）、大和証券グループ本社（8601）、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス（E03771）、大和証券（E06228）などがある。証券、商品先物取引業：証券会社・商品先物取引業者。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET（2026-08-22取得）。

証券、商品先物取引業の概要とビジネスモデル

証券業は、株式・債券・投資信託の販売、引受、自己売買、M&A・コーポレートファイナンスを担う業種。野村・大和の総合証券、ネット証券（SBI・楽天・マネックス・松井）、外資系投資銀行で構成される。市場環境（株式相場・取引高）と直接連動するため業績変動が大きい。

委託手数料、引受手数料、自己売買損益、信託報酬、トレーディング益。ネット証券は手数料無料化を進め、信用取引・FX・投信の保有残高で稼ぐ。投資銀行業務は案件依存で変動。

証券、商品先物取引業の主要セグメント・サブカテゴリ

総合証券（リテール・ホールセール）
ネット証券
投資銀行業務（IBD）
アセットマネジメント
商品先物取引

証券、商品先物取引業の市場規模と動向

当サイト掲載の証券、商品先物取引業企業46社の売上高を合計すると 3.40兆円です。上位3社で業界全体の69.8%を占めており、少数の大手に売上が集中した構造です。

会計期	業界合計売上	初年度比
前々期	2.89兆円	0.0%
前期	3.28兆円	13.8%
当期	3.83兆円	32.6%

3期分の売上がそろう27社で集計。直近3期で業界合計は+32.6%と拡大しています。出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。

証券、商品先物取引業のバリューチェーン

上流から下流までの流れです。志望動機や逆質問では「自社がどの工程で稼いでいるか」を押さえておくと話が具体的になります。

1

顧客開拓・口座獲得
個人・法人の顧客基盤を作る。預かり資産の規模が収益の土台になる。
2

リテール営業
株式・投資信託・債券などを提案する。手数料からラップ口座など残高連動型へ収益源が移りつつある。
3

ホールセール・投資銀行業務
企業の資金調達（引受）やM&A助言を担う。案件単位で大きな収益が動く。
4

トレーディング・自己売買
市場でポジションを取る。収益機会も大きいがリスク管理が要になる。
5

アセットマネジメント
運用商品を組成・運用し、残高に応じた安定収益を得る。

証券、商品先物取引業のPEST分析

業界を取り巻く外部環境を、政治・経済・社会・技術の4つの観点で整理しています。

🏛Politics（政治・規制）

金融商品取引法と勧誘ルール、NISAなど投資促進政策が個人の資金流入を大きく左右する。

💹Economy（経済）

株式市況と売買代金に業績が強く連動する。相場が悪いと個人の売買が減り、リテール収益が急速に細る。

👥Society（社会）

貯蓄から投資へという流れとNISA拡充で個人投資家の裾野が広がっている。一方で手数料への目は厳しくなっている。

⚙️Technology（技術）

ネット証券の手数料無料化がリテールの収益モデルを壊し、対面証券は助言価値で差別化する方向に移っている。アルゴリズム取引も一般化した。

証券、商品先物取引業の業界平均KPI

いずれも中央値です。業種内の規模差が大きく、単純平均だと上位数社に引きずられるため。 n は算出に使えた社数です。

指標	中央値	n
営業利益率本業でどれだけ稼げているか	48.7%	33
ROE（自己資本利益率）株主資本をどれだけ効率よく使えているか	13.9%	35
自己資本比率高いほど財務の余裕が大きい	26.3%	35
連結従業員数組織の規模感	351名	36
就活偏差値（当サイト独自）平均50・標準偏差10	55.0	48

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。指標の定義は算出方法を参照。

証券、商品先物取引業の平均年収・働き方・キャリアパス

平均年収の中央値	862万円n=40
年収の四分位（下位25%〜上位25%）	749万円〜 1,055万円
平均勤続年数の中央値	9.2年n=40
平均年齢の中央値	43.4歳n=40
女性管理職比率の中央値	15.2%n=20
男性育児休業取得率の中央値	90.0%n=16

この業種で平均年収が高い企業: インテグラル（2,136万円）・マーキュリアホールディングス（2,008万円）・大和証券グループ本社（1,793万円）・野村ホールディングス（1,421万円）・ジャフコグループ（1,366万円）

資本市場・金融に強い関心がある人。リテール営業・法人営業・投資銀行・トレーディング・調査（アナリスト）・アセマネと専門特化のキャリアパス。CFA・USCPA・証券アナリストが評価される。

キャリアパス: リテール営業からスタートし、個人顧客の資産運用提案を担うのが一般的な入口。その後、法人部門・投資銀行部門・市場部門・運用会社へ進む道がある。成果が数字で明確に出る職場が多く、専門資格と実績がキャリアを動かす。外資系や運用会社への転職も比較的活発な業界。

年収・勤続年数は有価証券報告書の「従業員の状況」（提出会社単体）から集計。持株会社は本体のみの数値になるため、事業会社の実態と異なる場合があります。

証券、商品先物取引業のトレンド・将来予測

新NISA（2024年〜）で個人投資家のすそ野拡大、ネット証券の手数料無料化、対面リテールの富裕層シフト、AI・アルゴ取引、ESG投資、スタートアップエクイティの市場形成。

将来予測: 売買手数料に依存するモデルは縮小が避けられず、預かり資産の残高に応じて収益を得る形への転換が進む。NISA拡充で個人の資金は流入しやすくなっており、助言・運用の質で選ばれる競争に移っていく。

証券、商品先物取引業で注目すべき指標

企業を比較・評価するときに業界特有の観点で見るべき指標です。

委託手数料（株式売買代金 × 手数料率）
預り資産残高
投資銀行業務収入
新NISA口座数

関連キーワード: 野村大和SBI楽天証券新NISAネット証券投資銀行IBDアセマネ

証券、商品先物取引業とはどんな業種か（定義と東証分類）

業種名	証券、商品先物取引業
33業種コード	7100
上位カテゴリ（17業種）	金融（除く銀行）
分類定義	証券、商品先物取引業：証券会社・商品先物取引業者。
本サイト掲載企業数	49社

出典: JPX 東証上場銘柄一覧（2026-08-22時点）

証券、商品先物取引業の業界統計（掲載社数・売上規模・平均従業員数）

掲載企業数	49社（うち東証上場37社）
掲載各社の連結売上合計	3.83兆円（売上判明 28社の合計）
業界最大手（売上）	ＳＢＩホールディングス株式会社 1.90兆円
平均従業員数（連結）連結ベースの従業員数を、数値が判明している業種内企業で平均した値です。	2,018名（49社平均）
掲載各社の従業員数合計	98,875名

出典: 各社の最新有価証券報告書（2026-08-22集計）。数値は同期末対比ではなく直近開示時点の合算。

証券、商品先物取引業の主要企業ランキング（売上順）

順位	企業名	コード	連結売上	当期純利益	従業員	市場
1	ＳＢＩホールディングス株式会社	8473	1.90兆円	4,276億円	18,669名	プライム
2	株式会社大和証券グループ本社	8601	7,204億円	1,753億円	14,984名	プライム
3	三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社	E03771	4,160億円	643億円	6,635名	非上場
4	大和証券株式会社	E06228	2,434億円	72億円	8,542名	非上場
5	株式会社ＦＰＧ	7148	1,298億円	182億円	383名	プライム
6	マネックスグループ株式会社	8698	836億円	109億円	1,122名	プライム
7	ＳＢＩリーシングサービス株式会社	5834	643億円	61億円	66名	グロース
8	松井証券株式会社	8628	491億円	155億円	217名	プライム
9	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	7172	387億円	105億円	343名	プライム
10	岩井コスモホールディングス株式会社	8707	319億円	104億円	848名	プライム

出典: 金融庁EDINET 各社最新有価証券報告書（2026-08-22取得）。本ランキングは判明している直近期売上のみで集計。

企業ポジショニング（売上 × 純利益）

横軸=連結売上、縦軸=当期純利益、バブルの大きさ=従業員数。バブルをクリックすると企業ページへ移動します。

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書（2026-08-22取得、上位40社）。

業種比較（証券、商品先物取引業 vs 他業種）

比較したい業種を選んでください（最大3つ）。証券、商品先物取引業との売上規模・利益率・成長率を並べて表示します。

指標	証券、商品先物取引業
掲載企業数	49社
業界売上合計	3.83兆円
平均売上	1,367億円
平均純利益率	24.76%
平均売上成長率(年率)	13.31%
平均従業員数	2,018名