株式会社No.1の年収・売上・業績東証スタンダード / 卸売業 / 証券コード 3562
東証スタンダード - 商社・卸売
最終更新: / 出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET
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株式会社No.1とはどんな会社か(30秒サマリ)
株式会社No.1(証券コード3562)は東証スタンダード上場の卸売業業界に属する企業。規模区分は-。EDINETコードはE33037、決算日は2月末日(出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET、2026-07-02時点)。直近の開示は2025-05-29提出の有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)。
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📈 株式会社No.1 の株価推移(過去52週)
出典: 株式会社 JPX 総研「J-Quants API」(株価は週次終値ベース・直近52週分)。最終更新 2026-02-27。
株式会社No.1の基本情報(証券コード・市場区分・業種)
| 正式名称 | 株式会社No.1 |
|---|---|
| JPX表記 | No.1 |
| 証券コード | 3562(TYO:3562) |
| 市場区分 | 東証スタンダード |
| 17業種 | 商社・卸売 |
| 33業種 | 卸売業コード 6050 |
| 規模区分 東証株価指数(TOPIX)の規模別分類。時価総額と流動性に応じて Core30/Large70/Mid400/Small に区分されます。 | - |
| EDINETコード 金融庁の電子開示システムEDINETが各企業に付与する識別コード。有価証券報告書などの開示書類の検索に使われます。 | E33037 |
| EDINET業種 | 卸売業 |
| 決算日 | 2月末日 |
出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET(2026-07-02時点)
株式会社No.1の業績推移(売上高・営業利益・純利益の推移)
株式会社No.1の2025年02月期の連結売上高は142億円、当期純利益は6億円(出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書)。
数値テーブルを表示
| 指標 | 前々期 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|---|
| 売上 / 売上収益 | 133億円 | 135億円 | 142億円 |
| 営業利益※直近2期 | — | 12億円 | 10億円 |
| 当期純利益 | 9億円 | 9億円 | 6億円 |
| 総資産 | 79億円 | 81億円 | 87億円 |
| 純資産 | 36億円 | 38億円 | 45億円 |
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書(書類ID S100VUIQ、対象期間 2025-02-28)。グラフはChart.jsで描画。
株式会社No.1は何をしている会社か(事業内容)
EDINET 原文を見る ↗
株式会社No.1の経営理念・経営方針
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ&ソリューション 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。 (2)経営環境本年度は、不安定な国際情勢による引き続きの資源高や円安の影響により、依然として厳しい状況が続きました。経済全体における状況は引き続き不透明であり、先行きについては慎重な見通しを持つ必要があります。加えてここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はその変化に対して適切に対応しながら、持続的な成長を図るための戦略を見極める必要性が高まっております。このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透…
出典: 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋(冒頭600字)。全文はEDINETで確認できます。
株式会社No.1の社風・働き方
株式会社No.1の働き方の特徴(提出会社単体・2025年02月期): 平均勤続年数は8.1年、従業員の平均年齢は35.2歳、男性の育児休業取得率は88%、男性も育児休業を取得しやすい環境、女性管理職比率は9.4%、役員に占める女性比率は10.0%。
出典: 有価証券報告書「従業員の状況」(女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく開示)。社風の定性評価ではなく、開示データに基づく客観的な働き方の指標です。
株式会社No.1の会社概要(代表者・本社所在地・設立)
| フリガナ | ナンバーワン |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 辰巳 崇之 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 地図 |
| 設立 | |
| 従業員数(連結) | 680名 |
出典: 有価証券報告書(書類ID S100VUIQ)/gBizINFO(経済産業省)、更新日 2026-04-07
株式会社No.1の従業員数・平均勤続年数・ダイバーシティ
株式会社No.1の従業員の状況・ダイバーシティ指標(2025年02月期・提出会社単体ベース)。 平均年齢は35.2歳、 平均勤続年数は8.1年。 管理職に占める女性比率は9.4%。
| 平均年間給与 | 537万円 |
|---|---|
| 従業員の平均年齢 | 35.2歳 |
| 平均勤続年数 | 8.1年 |
| 従業員数(単体) | 514名連結 680名 |
| 女性管理職比率 管理職に占める女性労働者の割合。女性活躍推進法に基づき有価証券報告書で開示される指標です(提出会社単体)。 | 9.4% |
| 女性役員人数 | 1名 役員比 10.0% |
| 男性の育児休業取得率 男性労働者のうち育児休業を取得した人の割合。育児・介護休業法に基づき有価証券報告書で開示されます(提出会社単体)。 | 87.5% |
| 男女の賃金差異(全労働者) | 0.646% 男性=100に対する女性の割合 |
出典: 有価証券報告書「従業員の状況」(女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく開示、提出会社単体)。
📊 ダイバーシティ・待遇で他社と比較: 女性管理職比率・ 男性育休取得率・ 平均勤続年数・ 平均年収の各ランキング
株式会社No.1の有価証券報告書・開示書類一覧(EDINET)
株式会社No.1はに「有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)」(対象期間 2024-03-01〜2025-02-28)を金融庁EDINETに提出しています。 過去 9 件の開示書類を確認できます。
| 提出日 | 書類種別 | 書類名 | 対象期末 | ダウンロード |
|---|---|---|---|---|
| 半期報告書 | 半期報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28) | 2026-02-28 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28) | 2025-02-28 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 半期報告書 | 半期報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28) | 2025-02-28 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第36期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31) | 2024-05-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第35期(2023/03/01-2024/02/29) | 2024-02-29 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30) | 2023-11-30 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第35期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31) | 2023-08-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第35期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31) | 2023-05-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28) | 2023-02-28 | 📄 PDF XBRL CSV |
📄 PDF・XBRL・CSV は当サイト経由で金融庁EDINET API v2 から取得・配信しています(同一書類)。出典: 金融庁EDINET。
出典: 金融庁EDINET 書類一覧API v2(過去約400日分・2026-07-02取得)。 EDINETで全ての提出書類を見る
株式会社No.1についてよくある質問
株式会社No.1と卸売業業種平均の比較
株式会社No.1を同じ卸売業業種の平均と比較したレーダーチャートです。各軸は 業種平均=50を基準に正規化 各指標について、業種平均を50としたときの相対値です。50より外側なら業種平均より上、内側なら下を意味します。財務健康度のみ全上場企業中の絶対スコア(0〜100)です。 しています。
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書をもとに当サイトが算出。業種平均は卸売業業種の上場企業平均。
株式会社No.1の同業他社・競合(卸売業)
同じ卸売業業種のうち、事業規模(総資産)が株式会社No.1に近い企業を表示しています。
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