【業界研究】空運業掲載8社 / 33業種コード5150 / 2026年版

Name: 空運業 掲載企業一覧
Creator: 日本取引所グループ
Published: 2026-08-22

最終更新: 2026-08-22 ／出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET 有価証券報告書、gBizINFO（経済産業省）

Google検索で優先ソースに追加

掲載企業数

8社

業界売上合計

4.81兆円

平均純利益率当期純利益 ÷ 売上高。業種内の各社の純利益率を平均した値です。本業の儲けに加え財務損益等も含めた最終的な利益率を示します。

4.78%

平均売上成長率売上高の5期推移から算出した年平均成長率（CAGR）を業種内で平均した値です。プラスは業種全体の拡大傾向を示します。 (年率)

+18.36%

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を集計（2026-08-22時点）。売上成長率は売上5期推移の年平均成長率（CAGR）の業種平均。

30秒で分かる空運業サマリ

空運業は東証33業種コード5150に分類される業種で、2026-08-22時点で本サイトに8社（東証上場6社、有価証券報告書を提出する非上場2社）を掲載している。上位6社の連結売上合計は約4.81兆円（直近期・有価証券報告書ベース）。代表企業にＡＮＡホールディングス（9202）、日本航空（9201）、スカイマーク（9204）、パスコ（E04340）などがある。空運業：旅客・貨物航空運送事業。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET（2026-08-22取得）。

空運業の概要とビジネスモデル

空運業は、旅客航空（ANA・JAL）と貨物航空・LCC（ピーチ・ZIPAIR等）からなる業種。固定費（機材・人件費）が極めて高く、需要変動に対する利益感応度が極端に大きい。コロナ禍で巨額赤字、回復後はインバウンドと国際旅客で急回復している。

搭乗率（L/F）と単価（イールド）が利益の源泉。燃料費（ジェット燃料）と為替が主要コスト変動要因。マイレージプログラム・空港免税店・整備受託など周辺事業も収益源。

空運業の主要セグメント・サブカテゴリ

大手フルサービス航空（FSC）
LCC
国際旅客
国内旅客
貨物航空
整備・空港地上業務

空運業の市場規模と動向

当サイト掲載の空運業企業7社の売上高を合計すると 4.81兆円です。上位3社で業界全体の96.9%を占めており、少数の大手に売上が集中した構造です。

会計期	業界合計売上	初年度比
前々期	3.95兆円	0.0%
前期	4.36兆円	10.5%
当期	4.81兆円	21.9%

3期分の売上がそろう6社で集計。直近3期で業界合計は+21.9%と拡大しています。出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。

空運業のバリューチェーン

上流から下流までの流れです。志望動機や逆質問では「自社がどの工程で稼いでいるか」を押さえておくと話が具体的になります。

1

機材・路線計画
航空機を購入・リースし、路線とダイヤを設計する。機材は数年先まで拘束される固定費。
2

販売・予約
自社サイト・旅行会社・GDS経由で座席を販売する。需要に応じた価格変動（レベニューマネジメント）が収益の中核。
3

運航
パイロット・客室乗務員・整備士の体制で安全に運航する。安全は事業継続の絶対条件。
4

空港オペレーション
チェックイン・搭乗・手荷物・地上支援を担う。定時性が顧客満足を左右する。
5

貨物・マイル・関連事業
貨物輸送、マイレージ、旅行関連事業が収益を補完する。マイルは金融的な収益源にもなっている。

空運業のPEST分析

業界を取り巻く外部環境を、政治・経済・社会・技術の4つの観点で整理しています。

🏛Politics（政治・規制）

航空協定・発着枠の配分・空港政策が路線展開を左右する。入国規制は需要を一夜で変える力を持つ。

💹Economy（経済）

燃油価格と為替の影響が非常に大きい。固定費が重く、需要が落ちても簡単に縮小できない構造。

👥Society（社会）

旅行需要とインバウンドの回復が業績に直結する。感染症や災害で需要が急減するリスクを構造的に抱える。

⚙️Technology（技術）

SAF（持続可能な航空燃料）の導入、燃費効率の高い機材への更新、予約・搭乗のデジタル化が進む。

空運業の業界平均KPI

いずれも中央値です。業種内の規模差が大きく、単純平均だと上位数社に引きずられるため。 n は算出に使えた社数です。

指標	中央値	n
営業利益率本業でどれだけ稼げているか	8.7%	5
ROE（自己資本利益率）株主資本をどれだけ効率よく使えているか	10.7%	5
自己資本比率高いほど財務の余裕が大きい	40.3%	5
連結従業員数組織の規模感	2,838名	5
就活偏差値（当サイト独自）平均50・標準偏差10	49.9	7

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。指標の定義は算出方法を参照。

空運業の平均年収・働き方・キャリアパス

平均年収の中央値	716万円n=6
年収の四分位（下位25%〜上位25%）	698万円〜 761万円
平均勤続年数の中央値	10.6年n=6
平均年齢の中央値	42.0歳n=6
女性管理職比率の中央値	23.7%n=5
男性育児休業取得率の中央値	96.4%n=5

この業種で平均年収が高い企業: 日本航空（1,011万円）・ＡＮＡホールディングス（771万円）・アジア航測（730万円）・パスコ（702万円）・スターフライヤー（697万円）

運航・整備・空港・営業・予約管理など多様な職種。グローバル志向、ホスピタリティ志向の人に向く。客室乗務員・パイロットといった専門職の他、総合職での企画・営業・経営管理も。

キャリアパス: 運航乗務（パイロット）・客室乗務・整備という専門職と、事務系（路線計画・営業・空港業務・貨物）に大きく分かれる。専門職は職種別採用が基本で、養成に時間がかかる。事務系は空港での現場勤務を経験してから本社機能に移る流れが多い。

年収・勤続年数は有価証券報告書の「従業員の状況」（提出会社単体）から集計。持株会社は本体のみの数値になるため、事業会社の実態と異なる場合があります。

空運業のトレンド・将来予測

インバウンド回復で国際旅客は好調、国内は構造的に成熟。SAF（持続可能航空燃料）への対応、脱炭素規制（CORSIA）、機材更新（燃費の良い新型機）、LCCの拡大が方向性。

将来予測: 旅客需要は回復したが、燃油価格とSAF調達コストという新しい負担が加わる。国際線とインバウンドに支えられる構造は続く一方、パイロット・整備士の不足が供給の制約になりつつあり、人材確保が経営課題の中心に来ている。

空運業で注目すべき指標

企業を比較・評価するときに業界特有の観点で見るべき指標です。

搭乗率（L/F）と単価（イールド）
燃料費の前年比
国際線旅客数（インバウンド）
SAF調達比率

関連キーワード: ANAJALインバウンドLCCSAFジェット燃料脱炭素マイレージ

空運業とはどんな業種か（定義と東証分類）

業種名	空運業
33業種コード	5150
上位カテゴリ（17業種）	運輸・物流
分類定義	空運業：旅客・貨物航空運送事業。
本サイト掲載企業数	8社

出典: JPX 東証上場銘柄一覧（2026-08-22時点）

空運業の業界統計（掲載社数・売上規模・平均従業員数）

掲載企業数	8社（うち東証上場6社）
掲載各社の連結売上合計	4.81兆円（売上判明 6社の合計）
業界最大手（売上）	ＡＮＡホールディングス株式会社 2.54兆円
平均従業員数（連結）連結ベースの従業員数を、数値が判明している業種内企業で平均した値です。	13,900名（7社平均）
掲載各社の従業員数合計	97,302名

出典: 各社の最新有価証券報告書（2026-08-22集計）。数値は同期末対比ではなく直近開示時点の合算。

空運業の主要企業ランキング（売上順）

順位	企業名	コード	連結売上	当期純利益	従業員	市場
1	ＡＮＡホールディングス株式会社	9202	2.54兆円	1,691億円	47,826名	プライム
2	日本航空株式会社	9201	2.01兆円	1,376億円	39,076名	プライム
3	スカイマーク株式会社	9204	1,104億円	16億円	2,738名	グロース
4	株式会社パスコ	E04340	607億円	51億円	2,838名	非上場
5	株式会社スターフライヤー	9206	448億円	4億円	806名	スタンダード
6	アジア航測株式会社	9233	416億円	18億円	1,872名	スタンダード

出典: 金融庁EDINET 各社最新有価証券報告書（2026-08-22取得）。本ランキングは判明している直近期売上のみで集計。

企業ポジショニング（売上 × 純利益）

横軸=連結売上、縦軸=当期純利益、バブルの大きさ=従業員数。バブルをクリックすると企業ページへ移動します。

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書（2026-08-22取得、上位40社）。

業種比較（空運業 vs 他業種）

比較したい業種を選んでください（最大3つ）。空運業との売上規模・利益率・成長率を並べて表示します。

指標	空運業
掲載企業数	8社
業界売上合計	4.81兆円
平均売上	8,015億円
平均純利益率	4.78%
平均売上成長率(年率)	18.36%
平均従業員数	13,900名