【業界研究】海運業掲載13社 / 33業種コード5100 / 2026年版

Name: 海運業 掲載企業一覧
Creator: 日本取引所グループ
Published: 2026-08-22

最終更新: 2026-08-22 ／出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET 有価証券報告書、gBizINFO（経済産業省）

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掲載企業数

13社

業界売上合計

5.88兆円

平均純利益率当期純利益 ÷ 売上高。業種内の各社の純利益率を平均した値です。本業の儲けに加え財務損益等も含めた最終的な利益率を示します。

7.35%

平均売上成長率売上高の5期推移から算出した年平均成長率（CAGR）を業種内で平均した値です。プラスは業種全体の拡大傾向を示します。 (年率)

+6.28%

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を集計（2026-08-22時点）。売上成長率は売上5期推移の年平均成長率（CAGR）の業種平均。

30秒で分かる海運業サマリ

海運業は東証33業種コード5100に分類される業種で、2026-08-22時点で本サイトに13社（東証上場11社、有価証券報告書を提出する非上場2社）を掲載している。上位10社の連結売上合計は約5.85兆円（直近期・有価証券報告書ベース）。代表企業に日本郵船（9101）、　商船三井（9104）、川崎汽船（9107）、ＮＳユナイテッド海運（9110）などがある。海運業：外航・内航海運・タンカー・コンテナ船等の運航。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET（2026-08-22取得）。

海運業の概要とビジネスモデル

海運業は、外航海運（コンテナ・ばら積み・タンカー・LNG・自動車運搬船）と内航海運からなる業種。日本郵船・商船三井・川崎汽船の3大海運（NYK・MOL・K Line）が業界の中心。海運市況と為替に強く連動し、業績の振れが大きい代表業種。

船腹需給と運賃市況（バルチック指数・コンテナ運賃）が業績の主要因。長期傭船契約による安定収益 + スポット運賃の上振れ・下振れ。コンテナ船は2017年に3社のONE社統合で安定化。

海運業の主要セグメント・サブカテゴリ

コンテナ船
ばら積み船（鉄鉱石・石炭・穀物）
タンカー（原油・製品）
LNG船
自動車運搬船（PCC）
海洋事業（FPSO等）

海運業の市場規模と動向

当サイト掲載の海運業企業13社の売上高を合計すると 5.89兆円です。上位3社で業界全体の89.5%を占めており、少数の大手に売上が集中した構造です。

会計期	業界合計売上	初年度比
前々期	5.58兆円	0.0%
前期	6.06兆円	8.5%
当期	5.88兆円	5.3%

3期分の売上がそろう12社で集計。直近3期で業界合計は+5.3%と拡大しています。出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。

海運業のバリューチェーン

上流から下流までの流れです。志望動機や逆質問では「自社がどの工程で稼いでいるか」を押さえておくと話が具体的になります。

1

船隊の整備
船舶を発注・購入または傭船で確保する。建造には数年かかり、需給を読み違えると長く負担になる。
2

営業・契約
荷主と長期契約またはスポット契約を結ぶ。契約構成が業績の振れ幅を決める。
3

運航
配船計画を組み、燃料・港湾費・乗組員を管理する。運航効率が採算を左右する。
4

ターミナル・物流
港湾ターミナルや内陸物流と接続する。一貫輸送を担えると付加価値が上がる。
5

関連事業
不定期船・LNG船・自動車船など、船種ごとに収益の安定性が大きく異なる。

海運業のPEST分析

業界を取り巻く外部環境を、政治・経済・社会・技術の4つの観点で整理しています。

🏛Politics（政治・規制）

国際海事機関（IMO）の環境規制、各国の通商政策、地政学リスク（航路の安全）が運航条件を変える。

💹Economy（経済）

海運市況は振れが極端で、コンテナ運賃の高騰と急落が業績を数倍単位で動かす。燃料価格と為替の影響も大きい。

👥Society（社会）

サプライチェーンの安定への社会的要請が強まり、船員の労働環境への関心も高まっている。

⚙️Technology（技術）

LNG・メタノール・アンモニア燃料船への転換、運航データによる燃費最適化、自律航行の研究が進む。

海運業の業界平均KPI

いずれも中央値です。業種内の規模差が大きく、単純平均だと上位数社に引きずられるため。 n は算出に使えた社数です。

指標	中央値	n
営業利益率本業でどれだけ稼げているか	7.0%	13
ROE（自己資本利益率）株主資本をどれだけ効率よく使えているか	10.1%	13
自己資本比率高いほど財務の余裕が大きい	37.0%	13
連結従業員数組織の規模感	688名	13
就活偏差値（当サイト独自）平均50・標準偏差10	56.7	13

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。指標の定義は算出方法を参照。

海運業の平均年収・働き方・キャリアパス

平均年収の中央値	956万円n=11
年収の四分位（下位25%〜上位25%）	868万円〜 1,368万円
平均勤続年数の中央値	13.4年n=11
平均年齢の中央値	38.6歳n=11
女性管理職比率の中央値	7.1%n=8
男性育児休業取得率の中央値	83.4%n=6

この業種で平均年収が高い企業: 商船三井（1,660万円）・日本郵船（1,555万円）・川崎汽船（1,450万円）・飯野海運（1,285万円）・ＮＳユナイテッド海運（1,197万円）

船舶工学・海事の専門性、または商社的な営業力・契約交渉力を志向する人。海上勤務（航海士・機関士）と陸上勤務（営業・船舶管理）のキャリアパスがある。グローバル志向必須。

キャリアパス: 陸上職は営業・配船・財務・港湾事業に配属され、海外拠点との連携が日常業務になる。海上職（航海士・機関士）は乗船勤務を経て陸上勤務に移る道もある。海外駐在の比率が高く、英語での交渉が前提の職場が多い。

年収・勤続年数は有価証券報告書の「従業員の状況」（提出会社単体）から集計。持株会社は本体のみの数値になるため、事業会社の実態と異なる場合があります。

海運業のトレンド・将来予測

脱炭素（IMO 2030/2050）対応で代替燃料船（LNG・アンモニア・メタノール）への投資が急増。地政学リスク（紅海・スエズ・パナマ運河）と運賃市況の変動。コンテナ船は需給軟化、LNG船は需要拡大。

将来予測: 環境規制の強化で船隊の入れ替えが必須になり、どの燃料に賭けるかという長期の判断を各社が迫られている。市況の振れは今後も残るため、長期契約や安定収益事業をどれだけ組み込めているかが企業の安定性を分ける。

海運業で注目すべき指標

企業を比較・評価するときに業界特有の観点で見るべき指標です。

バルチック海運指数（BDI）
コンテナ運賃指数（SCFI）
船腹需給
代替燃料船発注比率

関連キーワード: コンテナばら積み日本郵船商船三井ONE脱炭素LNG船BDI

海運業とはどんな業種か（定義と東証分類）

業種名	海運業
33業種コード	5100
上位カテゴリ（17業種）	運輸・物流
分類定義	海運業：外航・内航海運・タンカー・コンテナ船等の運航。
本サイト掲載企業数	13社

出典: JPX 東証上場銘柄一覧（2026-08-22時点）

海運業の業界統計（掲載社数・売上規模・平均従業員数）

掲載企業数	13社（うち東証上場11社）
掲載各社の連結売上合計	5.88兆円（売上判明 12社の合計）
業界最大手（売上）	日本郵船株式会社 2.42兆円
平均従業員数（連結）連結ベースの従業員数を、数値が判明している業種内企業で平均した値です。	4,789名（13社平均）
掲載各社の従業員数合計	62,262名

出典: 各社の最新有価証券報告書（2026-08-22集計）。数値は同期末対比ではなく直近開示時点の合算。

海運業の主要企業ランキング（売上順）

順位	企業名	コード	連結売上	当期純利益	従業員	市場
1	日本郵船株式会社	9101	2.42兆円	2,118億円	39,830名	プライム
2	株式会社　商船三井	9104	1.83兆円	2,133億円	11,567名	プライム
3	川崎汽船株式会社	9107	1.02兆円	1,330億円	5,262名	プライム
4	ＮＳユナイテッド海運株式会社	9110	2,298億円	241億円	669名	プライム
5	飯野海運株式会社	9119	1,273億円	154億円	688名	プライム
6	新日本海フェリー株式会社	E04262	655億円	20億円	1,080名	非上場
7	明海グループ株式会社	9115	613億円	43億円	634名	スタンダード
8	栗林商船株式会社	9171	538億円	37億円	1,110名	スタンダード
9	乾汽船株式会社	9308	336億円	8億円	188名	スタンダード
10	共栄タンカー株式会社	9130	155億円	4億円	67名	スタンダード

出典: 金融庁EDINET 各社最新有価証券報告書（2026-08-22取得）。本ランキングは判明している直近期売上のみで集計。

企業ポジショニング（売上 × 純利益）

横軸=連結売上、縦軸=当期純利益、バブルの大きさ=従業員数。バブルをクリックすると企業ページへ移動します。

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書（2026-08-22取得、上位40社）。

業種比較（海運業 vs 他業種）

比較したい業種を選んでください（最大3つ）。海運業との売上規模・利益率・成長率を並べて表示します。

指標	海運業
掲載企業数	13社
業界売上合計	5.88兆円
平均売上	4,902億円
平均純利益率	7.35%
平均売上成長率(年率)	6.28%
平均従業員数	4,789名