【業界研究】陸運業掲載98社 / 33業種コード5050 / 2026年版

Name: 陸運業 掲載企業一覧
Creator: 日本取引所グループ
Published: 2026-08-22

最終更新: 2026-08-22 ／出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET 有価証券報告書、gBizINFO（経済産業省）

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掲載企業数

98社

業界売上合計

8.39兆円

平均純利益率当期純利益 ÷ 売上高。業種内の各社の純利益率を平均した値です。本業の儲けに加え財務損益等も含めた最終的な利益率を示します。

4.37%

平均売上成長率売上高の5期推移から算出した年平均成長率（CAGR）を業種内で平均した値です。プラスは業種全体の拡大傾向を示します。 (年率)

+9.15%

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を集計（2026-08-22時点）。売上成長率は売上5期推移の年平均成長率（CAGR）の業種平均。

30秒で分かる陸運業サマリ

陸運業は東証33業種コード5050に分類される業種で、2026-08-22時点で本サイトに98社（東証上場57社、有価証券報告書を提出する非上場41社）を掲載している。上位10社の連結売上合計は約7.49兆円（直近期・有価証券報告書ベース）。代表企業にＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（9147）、ロジスティード（E38031）、Ｌマネジメント（E04111）、セイノーホールディングス（9076）などがある。陸運業：鉄道・路線バス・トラック輸送・宅配など。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET（2026-08-22取得）。

陸運業の概要とビジネスモデル

陸運業は、鉄道・トラック輸送・宅配・バス・タクシー・倉庫付き物流など、陸上輸送を担う業種。JR・大手私鉄の鉄道会社と、ヤマト・佐川等の物流会社、トラック運送会社が中心。インフラ的な側面と物流効率の競争領域の両面を持つ。

鉄道は安定収益の旅客運輸 + 不動産・流通・ホテルの多角化。宅配・物流は荷量と運賃が業績を決める。トラックドライバー不足（2024年問題：時間外労働の上限規制）が業界全体のコスト増要因。

陸運業の主要セグメント・サブカテゴリ

鉄道（JR・大手私鉄）
宅配（ヤマト・佐川・日本郵便）
トラック運送
バス・タクシー
総合物流（3PL）

陸運業の市場規模と動向

当サイト掲載の陸運業企業95社の売上高を合計すると 31.83兆円です。上位3社で業界全体の24.1%を占めており、特定企業への集中度は低く、多数の企業が分散している構造です。

会計期	業界合計売上	初年度比
前々期	7.17兆円	0.0%
前期	7.99兆円	11.4%
当期	8.38兆円	16.9%

3期分の売上がそろう36社で集計。直近3期で業界合計は+16.9%と拡大しています。出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。

陸運業のバリューチェーン

上流から下流までの流れです。志望動機や逆質問では「自社がどの工程で稼いでいるか」を押さえておくと話が具体的になります。

1

輸送インフラの保有・整備
鉄道会社は線路・車両・駅を、トラック事業者は車両とターミナルを保有・維持する。固定費が重い。
2

輸送の実行
旅客の運行、または貨物の集荷・幹線輸送・配達を行う。ダイヤと積載効率が採算を決める。
3

拠点オペレーション
駅・物流センターでの仕分けや荷役。自動化投資の主戦場になっている。
4

付帯事業
鉄道会社は沿線の不動産・商業施設・ホテルを展開し、輸送以外で稼ぐ構造を作っている。
5

顧客接点
旅客サービス、または荷主への物流提案。3PLとして在庫管理まで請け負う形も広がっている。

陸運業のPEST分析

業界を取り巻く外部環境を、政治・経済・社会・技術の4つの観点で整理しています。

🏛Politics（政治・規制）

運賃認可・安全規制・働き方関連法が事業運営を直接縛る。トラックの労働時間規制（2024年問題）は輸送力の制約になった。

💹Economy（経済）

燃料費と人件費の上昇を運賃に転嫁できるかが採算を決める。鉄道は人口動態と定期利用者数に長期で連動する。

👥Society（社会）

ドライバー不足が構造的で、EC拡大による小口配送の増加が負荷を高めている。地方鉄道は人口減で維持が難しくなっている。

⚙️Technology（技術）

自動運転・幹線輸送の自動化、倉庫ロボット、配送ルート最適化が省人化の鍵。鉄道では設備保全のデジタル化が進む。

陸運業の業界平均KPI

いずれも中央値です。業種内の規模差が大きく、単純平均だと上位数社に引きずられるため。 n は算出に使えた社数です。

指標	中央値	n
営業利益率本業でどれだけ稼げているか	5.5%	90
ROE（自己資本利益率）株主資本をどれだけ効率よく使えているか	8.9%	85
自己資本比率高いほど財務の余裕が大きい	36.2%	90
連結従業員数組織の規模感	3,631名	90
就活偏差値（当サイト独自）平均50・標準偏差10	48.3	98

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。指標の定義は算出方法を参照。

陸運業の平均年収・働き方・キャリアパス

平均年収の中央値	655万円n=64
年収の四分位（下位25%〜上位25%）	550万円〜 798万円
平均勤続年数の中央値	15.6年n=64
平均年齢の中央値	43.5歳n=64
女性管理職比率の中央値	6.7%n=50
男性育児休業取得率の中央値	89.3%n=47

この業種で平均年収が高い企業: ヤマトホールディングス（1,248万円）・相鉄ホールディングス（974万円）・阪急阪神ホールディングス（920万円）・東急（903万円）・ロジスティード（882万円）

輸送・物流に興味がある人、地域インフラを支えたい人。鉄道会社は事務系総合職・運輸職・技術職とキャリアパスが分かれる。物流業はオペレーション・営業・IT職の機会が多い。

キャリアパス: 鉄道会社は運輸・車両・施設・電気などの現業部門と、不動産・流通などの事業部門があり、現場経験を経て本社企画へ進む流れが一般的。物流会社は営業（荷主提案）、拠点のオペレーション管理、ネットワーク企画に分かれる。いずれも現場に近い勤務から始まることが多い。

年収・勤続年数は有価証券報告書の「従業員の状況」（提出会社単体）から集計。持株会社は本体のみの数値になるため、事業会社の実態と異なる場合があります。

陸運業のトレンド・将来予測

EC拡大による宅配荷物の増加、ラストワンマイル配送の効率化（置き配・ロッカー・自動配送）。鉄道はコロナ後の旅客回復、駅ナカ・不動産事業の拡大。物流DX（WMS・自動倉庫・ロボット）も急進展。

将来予測: ドライバー不足と労働時間規制で「運べる量」に上限がある状態が続くため、運賃の適正化と省人化投資が同時に進む。鉄道は沿線人口の減少を前提に、不動産・生活サービスへの多角化をどこまで深められるかが将来を決める。

陸運業で注目すべき指標

企業を比較・評価するときに業界特有の観点で見るべき指標です。

輸送量（旅客人キロ・貨物トンキロ）
客単価・運賃水準
ドライバー不足・人件費
不動産・関連事業の売上比率（鉄道）

関連キーワード: JRヤマト宅配2024年問題EC物流鉄道物流DXラストワンマイル

陸運業とはどんな業種か（定義と東証分類）

業種名	陸運業
33業種コード	5050
上位カテゴリ（17業種）	運輸・物流
分類定義	陸運業：鉄道・路線バス・トラック輸送・宅配など。
本サイト掲載企業数	98社

出典: JPX 東証上場銘柄一覧（2026-08-22時点）

陸運業の業界統計（掲載社数・売上規模・平均従業員数）

掲載企業数	98社（うち東証上場57社）
掲載各社の連結売上合計	8.39兆円（売上判明 37社の合計）
業界最大手（売上）	ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 2.57兆円
平均従業員数（連結）連結ベースの従業員数を、数値が判明している業種内企業で平均した値です。	11,085名（98社平均）
掲載各社の従業員数合計	1,086,283名

出典: 各社の最新有価証券報告書（2026-08-22集計）。数値は同期末対比ではなく直近開示時点の合算。

陸運業の主要企業ランキング（売上順）

順位	企業名	コード	連結売上	当期純利益	従業員	市場
1	ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社	9147	2.57兆円	27億円	77,925名	プライム
2	ロジスティード株式会社	E38031	9,931億円	401億円	29,242名	非上場
3	Ｌマネジメント株式会社	E04111	8,143億円	255億円	24,012名	非上場
4	セイノーホールディングス株式会社	9076	8,130億円	236億円	31,408名	プライム
5	山九株式会社	9065	6,316億円	315億円	29,324名	プライム
6	ＳＢＳホールディングス株式会社	2384	4,903億円	118億円	11,772名	プライム
7	鴻池運輸株式会社	9025	3,556億円	143億円	17,016名	プライム
8	福山通運株式会社	9075	3,186億円	137億円	22,501名	プライム
9	ニッコンホールディングス株式会社	9072	2,699億円	182億円	13,746名	プライム
10	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社	9090	2,305億円	74億円	5,462名	プライム

出典: 金融庁EDINET 各社最新有価証券報告書（2026-08-22取得）。本ランキングは判明している直近期売上のみで集計。

企業ポジショニング（売上 × 純利益）

横軸=連結売上、縦軸=当期純利益、バブルの大きさ=従業員数。バブルをクリックすると企業ページへ移動します。

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書（2026-08-22取得、上位40社）。

業種比較（陸運業 vs 他業種）

比較したい業種を選んでください（最大3つ）。陸運業との売上規模・利益率・成長率を並べて表示します。

指標	陸運業
掲載企業数	98社
業界売上合計	8.39兆円
平均売上	2,266億円
平均純利益率	4.37%
平均売上成長率(年率)	9.15%
平均従業員数	11,085名