【業界研究】倉庫・運輸関連業掲載48社 / 33業種コード5200 / 2026年版

最終更新: ／ 出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET 有価証券報告書、gBizINFO（経済産業省）

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掲載企業数
48社
業界売上合計
7,751億円
平均純利益率 当期純利益 ÷ 売上高。業種内の各社の純利益率を平均した値です。本業の儲けに加え財務損益等も含めた最終的な利益率を示します。
5.85%
平均売上成長率 売上高の5期推移から算出した年平均成長率（CAGR）を業種内で平均した値です。プラスは業種全体の拡大傾向を示します。 (年率)
+9.71%

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を集計（2026-08-22時点）。売上成長率は売上5期推移の年平均成長率（CAGR）の業種平均。

30秒で分かる倉庫・運輸関連業サマリ

倉庫・運輸関連業は東証33業種コード5200に分類される業種で、2026-08-22時点で本サイトに48社（東証上場31社、有価証券報告書を提出する非上場17社）を掲載している。上位10社の連結売上合計は約6,215億円（直近期・有価証券報告書ベース）。代表企業にトランコム（E04208）、日本トランスシティ（9310）、キムラユニティー（9368）、中部国際空港（E04362）などがある。倉庫・運輸関連業：倉庫・港湾運送・運輸サービス。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET（2026-08-22取得）。

倉庫・運輸関連業の概要とビジネスモデル

倉庫・運輸関連業は、倉庫・3PL・港湾運送・通関・複合物流を担う業種。三井倉庫・三菱倉庫・住友倉庫などの財閥系総合物流が中心で、近年は不動産（物流施設）の収益寄与が大きい。EC・サプライチェーン再編・物流DXで業界が変化している。

倉庫保管料・荷役料・物流加工料が基本収益。物流不動産（マルチテナント型物流施設）の賃料収入が安定的高収益源。3PL受託では顧客の物流アウトソースに伴う長期契約が利益を支える。

倉庫・運輸関連業の主要セグメント・サブカテゴリ

倉庫・運輸関連業の市場規模と動向

当サイト掲載の倉庫・運輸関連業企業47社の売上高を合計すると 7.26兆円です。 上位3社で業界全体の52.4%を占めており、少数の大手に売上が集中した構造です。

会計期業界合計売上初年度比
前々期 6,974億円 0.0%
前期 7,120億円 2.1%
当期 7,436億円 6.6%

3期分の売上がそろう20社で集計。 直近3期で業界合計は+6.6%と拡大しています。 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。

倉庫・運輸関連業のバリューチェーン

上流から下流までの流れです。志望動機や逆質問では「自社がどの工程で稼いでいるか」を押さえておくと話が具体的になります。

  1. 1
    拠点開発
    物流施設を建設・賃借する。立地が競争力そのもので、用地確保が事業の起点になる。
  2. 2
    保管
    荷主の在庫を預かる。保管料が安定収益になるが、それだけでは付加価値が上がらない。
  3. 3
    荷役・流通加工
    入出庫・仕分け・検品・値札付けなどを行う。ここで人手と自動化のバランスが問われる。
  4. 4
    輸配送の手配
    自社便または協力会社で配送する。倉庫と輸送を一体で提案できると強い。
  5. 5
    3PL・情報提供
    荷主の物流全体を設計・運営し、在庫や配送のデータを提供する。最も付加価値が高い領域。

倉庫・運輸関連業のPEST分析

業界を取り巻く外部環境を、政治・経済・社会・技術の4つの観点で整理しています。

🏛Politics（政治・規制）
労働時間規制と物流効率化に関する政策が業界構造を変えつつある。倉庫の建築規制や立地規制も拠点戦略に影響する。
💹Economy（経済）
EC市場の拡大が需要を押し上げる一方、人件費と用地コストの上昇が採算を圧迫する。荷主の在庫水準にも収益が連動する。
👥Society（社会）
労働力不足が最大の制約。庫内作業の担い手確保が事業継続の前提条件になっている。
⚙️Technology（技術）
自動倉庫・ピッキングロボット・WMS（倉庫管理システム）の高度化が省人化の鍵。在庫の可視化が荷主への提案材料になる。

倉庫・運輸関連業の業界平均KPI

いずれも中央値です。業種内の規模差が大きく、単純平均だと上位数社に引きずられるため。 n は算出に使えた社数です。

指標中央値n
営業利益率
本業でどれだけ稼げているか
 5.9% 44
ROE（自己資本利益率）
株主資本をどれだけ効率よく使えているか
 8.6% 44
自己資本比率
高いほど財務の余裕が大きい
 40.6% 44
連結従業員数
組織の規模感
 830名 44
就活偏差値（当サイト独自）
平均50・標準偏差10
 48.4 48

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。指標の定義は算出方法を参照。

倉庫・運輸関連業の平均年収・働き方・キャリアパス

平均年収の中央値632万円n=36
年収の四分位（下位25%〜上位25%）602万円 〜 691万円
平均勤続年数の中央値15.6年n=36
平均年齢の中央値41.4歳n=36
女性管理職比率の中央値9.9%n=30
男性育児休業取得率の中央値64.3%n=28

この業種で平均年収が高い企業: 東京汽船（1,066万円）・三菱倉庫（943万円）・三井倉庫ホールディングス（847万円）・住友倉庫（844万円）・澁澤倉庫（822万円）

サプライチェーン・物流オペレーション・物流施設開発に興味がある人。営業（3PL受託）・施設運営・倉庫設計の多様なキャリアパス。BtoBで地味だが安定した業種。

キャリアパス: 事務系は営業（荷主への物流提案）、拠点のオペレーション管理、物流の設計・改善に配属される。現場のセンター運営を経験してから提案側に回る流れが一般的。技術系は物流システムや自動化設備の企画・導入に関わる。全国に拠点があるため転勤の可能性がある。

年収・勤続年数は有価証券報告書の「従業員の状況」（提出会社単体）から集計。持株会社は本体のみの数値になるため、事業会社の実態と異なる場合があります。

EC拡大による物流施設需要、自動倉庫・WMS・AGV/AMRなどの自動化、AI需要予測、コールドチェーン拡大。一方で建設費・物流人件費の上昇が共通課題。

将来予測: EC拡大と人手不足という追い風と逆風が同時に効くため、自動化にどれだけ投資できるかで拠点あたりの収益力が決まる。単純な保管業から、荷主の物流全体を設計する3PLへ移れた企業が利益率で抜け出していく。

倉庫・運輸関連業で注目すべき指標

企業を比較・評価するときに業界特有の観点で見るべき指標です。

関連キーワード: 3PL物流施設EC物流自動倉庫WMS三菱倉庫三井倉庫

倉庫・運輸関連業とはどんな業種か（定義と東証分類）

業種名倉庫・運輸関連業
33業種コード5200
上位カテゴリ（17業種）運輸・物流
分類定義倉庫・運輸関連業：倉庫・港湾運送・運輸サービス。
本サイト掲載企業数48社

出典: JPX 東証上場銘柄一覧（2026-08-22時点）

倉庫・運輸関連業の業界統計（掲載社数・売上規模・平均従業員数）

掲載企業数48社（うち東証上場31社）
掲載各社の連結売上合計7,751億円（売上判明 22社の合計）
業界最大手（売上）トランコム株式会社 1,694億円
平均従業員数（連結） 連結ベースの従業員数を、数値が判明している業種内企業で平均した値です。 2,743名 （48社平均）
掲載各社の従業員数合計131,654名

出典: 各社の最新有価証券報告書（2026-08-22集計）。数値は同期末対比ではなく直近開示時点の合算。

倉庫・運輸関連業の主要企業ランキング（売上順）

順位 企業名 コード 連結売上 当期純利益 従業員 市場
1 トランコム株式会社 E04208 1,694億円 45億円 4,066名 非上場
2 日本トランスシティ株式会社 9310 1,255億円 66億円 2,442名 プライム
3 キムラユニティー株式会社 9368 645億円 32億円 2,328名 スタンダード
4 中部国際空港株式会社 E04362 541億円 30億円 948名 非上場
5 ケイヒン株式会社 9312 503億円 25億円 917名 スタンダード
6 ファイズホールディングス株式会社 9325 403億円 10億円 812名 スタンダード
7 アサガミ株式会社 9311 391億円 18億円 1,444名 スタンダード
8 内外トランスライン株式会社 E21799 380億円 32億円 741名 非上場
9 株式会社サンリツ 9366 205億円 7億円 456名 スタンダード
10 株式会社農協観光 E04355 196億円 5億円 460名 非上場

出典: 金融庁EDINET 各社最新有価証券報告書（2026-08-22取得）。本ランキングは判明している直近期売上のみで集計。

企業ポジショニング（売上 × 純利益）

横軸=連結売上、縦軸=当期純利益、バブルの大きさ=従業員数。バブルをクリックすると企業ページへ移動します。

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書（2026-08-22取得、上位40社）。

業種比較（倉庫・運輸関連業 vs 他業種）

比較したい業種を選んでください（最大3つ）。倉庫・運輸関連業との売上規模・利益率・成長率を並べて表示します。

指標倉庫・運輸関連業
掲載企業数48社
業界売上合計7,751億円
平均売上352億円
平均純利益率5.85%
平均売上成長率(年率)9.71%
平均従業員数2,743名

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を業種集計（2026-08-22時点）。

上位カテゴリ・関連業種

運輸・物流（17業種）
上位カテゴリ
 陸運業
同じ17業種内 / 98社
 海運業
同じ17業種内 / 13社
 空運業
同じ17業種内 / 8社

市場区分別の内訳

スタンダード
21社
 非上場
17社
 プライム
9社
 グロース
1社

規模区分別の内訳

規模区分なし
38社
 TOPIX Small 2
6社
 TOPIX Mid400
3社
 TOPIX Small 1
1社

倉庫・運輸関連業の人気比較ペア

同業・同規模の組み合わせで横並び比較できる代表的なペア。倉庫・運輸関連業の比較を全て見る →

東日本高速道路株式会社 vs 西日本高速道路株式会社
売上合計 2.57兆円
 東日本高速道路株式会社 vs 中日本高速道路株式会社
売上合計 2.53兆円
 中日本高速道路株式会社 vs 西日本高速道路株式会社
売上合計 2.52兆円
 三井倉庫ホールディングス株式会社 vs 株式会社上組
売上合計 5,942億円
 株式会社住友倉庫 vs 株式会社上組
売上合計 4,910億円
 三井倉庫ホールディングス株式会社 vs 株式会社住友倉庫
売上合計 4,957億円
 三菱倉庫株式会社 vs 株式会社上組
売上合計 5,682億円
 三菱倉庫株式会社 vs 三井倉庫ホールディングス株式会社
売上合計 5,729億円
 三菱倉庫株式会社 vs 株式会社住友倉庫
売上合計 4,697億円

倉庫・運輸関連業のランキング

全業種を混ぜた順位ではなく、倉庫・運輸関連業の中だけで並べた順位です。年収も利益率も業種によって水準が違うため、志望業界の中での位置を見るほうが実態を掴めます。

💴倉庫・運輸関連業の平均年間給与ランキング
31社を掲載
 🎓倉庫・運輸関連業の就活偏差値ランキング
29社を掲載
 👤倉庫・運輸関連業の従業員の平均年齢ランキング
31社を掲載
 💰倉庫・運輸関連業の売上高ランキング
31社を掲載
 🏆倉庫・運輸関連業の財務健康度スコアランキング
31社を掲載
 📊倉庫・運輸関連業の営業利益率ランキング
28社を掲載
 ⚡倉庫・運輸関連業のROE（自己資本利益率）ランキング
30社を掲載
 🛡倉庫・運輸関連業の自己資本比率ランキング
31社を掲載

倉庫・運輸関連業の掲載企業一覧（全48社）

よくある質問

Q. 倉庫・運輸関連業の掲載企業は何社ありますか？

A. 2026-08-22時点で48社を掲載しています。内訳は東証上場31社と、上場していませんが有価証券報告書を提出している17社です。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET。

Q. 倉庫・運輸関連業の業種コードは？

A. 東証33業種分類で「5200」、東証17業種カテゴリでは「運輸・物流」に属します。

Q. 倉庫・運輸関連業の業界最大手はどこですか？

A. 売上規模ではトランコム株式会社（E04208）が首位で、直近期の連結売上は1,694億円です。出典: 有価証券報告書。

Q. 倉庫・運輸関連業の主要企業は？

A. 売上上位3社はトランコム株式会社（E04208）、日本トランスシティ株式会社（9310）、キムラユニティー株式会社（9368）です。

Q. 倉庫・運輸関連業の掲載企業の平均従業員数は？

A. 48社平均で約2,743名（連結ベース、直近期末）。出典: 有価証券報告書。

Q. 倉庫・運輸関連業と運輸・物流の関係は？

A. 倉庫・運輸関連業（33業種）は、上位カテゴリの「運輸・物流」（17業種）に属する細分類です。

Q. 倉庫・運輸関連業と同じ17業種「運輸・物流」に属する他の33業種は？

A. 陸運業、海運業、空運業などがあります。

参考資料・出典

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