【業界研究】不動産業掲載165社 / 33業種コード8050 / 2026年版

最終更新: ／ 出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET 有価証券報告書、gBizINFO（経済産業省）

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掲載企業数
165社
業界売上合計
17.37兆円
平均純利益率 当期純利益 ÷ 売上高。業種内の各社の純利益率を平均した値です。本業の儲けに加え財務損益等も含めた最終的な利益率を示します。
8.6%
平均売上成長率 売上高の5期推移から算出した年平均成長率（CAGR）を業種内で平均した値です。プラスは業種全体の拡大傾向を示します。 (年率)
+13.86%

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を集計（2026-08-22時点）。売上成長率は売上5期推移の年平均成長率（CAGR）の業種平均。

30秒で分かる不動産業サマリ

不動産業は東証33業種コード8050に分類される業種で、2026-08-22時点で本サイトに165社（東証上場132社、有価証券報告書を提出する非上場33社）を掲載している。上位10社の連結売上合計は約11.07兆円（直近期・有価証券報告書ベース）。代表企業に三井不動産（8801）、大東建託（1878）、飯田グループホールディングス（3291）、オープンハウスグループ（3288）などがある。不動産業：開発・分譲・賃貸・仲介・管理・REIT。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET（2026-08-22取得）。

不動産業の概要とビジネスモデル

不動産業は、不動産開発（マンション・オフィス・商業）・賃貸・売買仲介・管理を行う業種。三井不動産・三菱地所・住友不動産・東急不動産HD・野村不動産HDなどの大手デベロッパー、ヒューリックなど賃貸特化型、オープンハウス等の戸建てが代表的。資産規模・賃料・売却益・含み益の構造が独特。

デベロッパーは「開発（建設+販売）+ 賃貸（保有）+ 仲介」の3本柱。賃貸不動産の含み益が時価ベースで巨額、賃料収入が安定収益源。マンション分譲は販売タイミングで業績が振れる。

不動産業の主要セグメント・サブカテゴリ

不動産業の市場規模と動向

当サイト掲載の不動産業企業161社の売上高を合計すると 23.11兆円です。 上位3社で業界全体の27.9%を占めており、特定企業への集中度は低く、多数の企業が分散している構造です。

会計期業界合計売上初年度比
前々期 14.63兆円 0.0%
前期 15.63兆円 6.8%
当期 17.26兆円 18.0%

3期分の売上がそろう145社で集計。 直近3期で業界合計は+18.0%と拡大しています。 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。

不動産業のバリューチェーン

上流から下流までの流れです。志望動機や逆質問では「自社がどの工程で稼いでいるか」を押さえておくと話が具体的になります。

  1. 1
    用地取得
    開発用地を仕入れる。ここでの取得価格が事業採算のほぼすべてを決める。
  2. 2
    企画・設計
    何をどのくらいの規模で建てるかを決める。用途と需要の読みが問われる。
  3. 3
    建設（発注）
    ゼネコンに発注して建てる。建築費の上昇は採算を直撃する。
  4. 4
    販売・賃貸
    分譲で売り切るか、賃貸で保有して収益を得る。前者は資金回収が早く、後者は安定収益になる。
  5. 5
    管理・運営
    ビル管理・商業運営・仲介などで継続収益を得る。街づくりとして長期に関わる形も多い。

不動産業のPEST分析

業界を取り巻く外部環境を、政治・経済・社会・技術の4つの観点で整理しています。

🏛Politics（政治・規制）
都市計画・容積率・建築規制が開発の可否と規模を決める。再開発は行政との調整が事業の前提になる。
💹Economy（経済）
金利は不動産価格と資金調達コストの両面に効く最重要変数。建築費と地価の上昇は採算を圧迫する。
👥Society（社会）
都心回帰とテレワーク定着によるオフィス需要の変化、高齢化に対応した住宅ニーズなど、求められる用途が変わってきている。
⚙️Technology（技術）
建物のスマート化・省エネ性能が資産価値を左右するようになった。不動産テックによる仲介・管理の効率化も進む。

不動産業の業界平均KPI

いずれも中央値です。業種内の規模差が大きく、単純平均だと上位数社に引きずられるため。 n は算出に使えた社数です。

指標中央値n
営業利益率
本業でどれだけ稼げているか
 10.0% 136
ROE（自己資本利益率）
株主資本をどれだけ効率よく使えているか
 12.2% 136
自己資本比率
高いほど財務の余裕が大きい
 31.1% 136
連結従業員数
組織の規模感
 305名 136
就活偏差値（当サイト独自）
平均50・標準偏差10
 52.5 164

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。指標の定義は算出方法を参照。

不動産業の平均年収・働き方・キャリアパス

平均年収の中央値730万円n=148
年収の四分位（下位25%〜上位25%）595万円 〜 859万円
平均勤続年数の中央値6.2年n=149
平均年齢の中央値39.4歳n=149
女性管理職比率の中央値11.9%n=84
男性育児休業取得率の中央値71.4%n=63

この業種で平均年収が高い企業: ヒューリック（2,295万円）・三井不動産（1,856万円）・三菱地所（1,759万円）・地主（1,750万円）・霞ヶ関キャピタル（1,683万円）

都市開発・不動産・建築・金融に幅広く興味がある人。デベロッパー総合職は街づくり・大型開発・海外展開に関わるダイナミックなキャリア。賃貸・管理・運用といった分野もある。

キャリアパス: 総合デベロッパーでは用地仕入れ、開発企画、テナントリーシング、ビル運営、管理といった部門を経験しながら育つ。1つのプロジェクトが数年〜十数年に及ぶため、若手のうちは先輩の案件に付いて全体像を学ぶ形になる。仲介・管理系の企業では営業として現場の取引経験を積む入口が多い。

年収・勤続年数は有価証券報告書の「従業員の状況」（提出会社単体）から集計。持株会社は本体のみの数値になるため、事業会社の実態と異なる場合があります。

オフィス需要のハイブリッドワーク対応（需要は底堅い）、商業はインバウンド回復、物流不動産はEC需要で堅調、ホテル開発はインバウンドで急回復。一方で建設費・人件費上昇、金利上昇局面で慎重な投資判断。

将来予測: 金利のある世界に戻ったことで、調達コストと利回りの関係が事業判断の中心に戻ってきた。用地と建築費の高騰で新規開発のハードルは上がるため、既存物件の価値を上げる運営力と、再開発を通じた街づくりの実行力で差がつく。

不動産業で注目すべき指標

企業を比較・評価するときに業界特有の観点で見るべき指標です。

関連キーワード: 三井不動産三菱地所ハイブリッドワーク物流不動産インバウンドJ-REITオープンハウス

不動産業とはどんな業種か（定義と東証分類）

業種名不動産業
33業種コード8050
上位カテゴリ（17業種）不動産
分類定義不動産業：開発・分譲・賃貸・仲介・管理・REIT。
本サイト掲載企業数165社

出典: JPX 東証上場銘柄一覧（2026-08-22時点）

不動産業の業界統計（掲載社数・売上規模・平均従業員数）

掲載企業数165社（うち東証上場132社）
掲載各社の連結売上合計17.37兆円（売上判明 148社の合計）
業界最大手（売上）三井不動産株式会社 2.71兆円
平均従業員数（連結） 連結ベースの従業員数を、数値が判明している業種内企業で平均した値です。 1,392名 （161社平均）
掲載各社の従業員数合計224,079名

出典: 各社の最新有価証券報告書（2026-08-22集計）。数値は同期末対比ではなく直近開示時点の合算。

不動産業の主要企業ランキング（売上順）

順位 企業名 コード 連結売上 当期純利益 従業員 市場
1 三井不動産株式会社 8801 2.71兆円 2,787億円 27,704名 プライム
2 大東建託株式会社 1878 1.98兆円 990億円 19,326名 プライム
3 飯田グループホールディングス株式会社 3291 1.51兆円 633億円 14,217名 プライム
4 株式会社オープンハウスグループ 3288 1.34兆円 1,007億円 6,620名 プライム
5 住友不動産株式会社 8830 1.06兆円 2,125億円 14,116名 プライム
6 野村不動産ホールディングス株式会社 3231 9,425億円 829億円 9,043名 プライム
7 株式会社レオパレス２１ 8848 4,448億円 149億円 4,150名 プライム
8 パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社） 4666 4,062億円 159億円 5,734名 プライム
9 ケイアイスター不動産株式会社 3465 3,939億円 154億円 2,897名 プライム
10 日本空港ビルデング株式会社 9706 2,898億円 291億円 3,018名 プライム

出典: 金融庁EDINET 各社最新有価証券報告書（2026-08-22取得）。本ランキングは判明している直近期売上のみで集計。

企業ポジショニング（売上 × 純利益）

横軸=連結売上、縦軸=当期純利益、バブルの大きさ=従業員数。バブルをクリックすると企業ページへ移動します。

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書（2026-08-22取得、上位40社）。

業種比較（不動産業 vs 他業種）

比較したい業種を選んでください（最大3つ）。不動産業との売上規模・利益率・成長率を並べて表示します。

指標不動産業
掲載企業数165社
業界売上合計17.37兆円
平均売上1,173億円
平均純利益率8.6%
平均売上成長率(年率)13.86%
平均従業員数1,392名

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を業種集計（2026-08-22時点）。

上位カテゴリ・関連業種

不動産（17業種）
上位カテゴリ

市場区分別の内訳

スタンダード
66社
 プライム
47社
 非上場
33社
 グロース
19社

規模区分別の内訳

規模区分なし
115社
 TOPIX Small 2
25社
 TOPIX Small 1
13社
 TOPIX Mid400
9社
 TOPIX Large70
3社

不動産業の人気比較ペア

同業・同規模の組み合わせで横並び比較できる代表的なペア。不動産業の比較を全て見る →

株式会社オープンハウスグループ vs 飯田グループホールディングス株式会社
売上合計 2.85兆円
 大東建託株式会社 vs 飯田グループホールディングス株式会社
売上合計 3.49兆円
 三井不動産株式会社 vs 三菱地所株式会社
売上合計 4.46兆円
 ヒューリック株式会社 vs 東京建物株式会社
売上合計 1.20兆円
 野村不動産ホールディングス株式会社 vs 東急不動産ホールディングス株式会社
売上合計 2.19兆円
 ヒューリック株式会社 vs 野村不動産ホールディングス株式会社
売上合計 1.67兆円
 ヒューリック株式会社 vs 三菱地所株式会社
売上合計 2.47兆円
 大東建託株式会社 vs 株式会社オープンハウスグループ
売上合計 3.32兆円
 株式会社オープンハウスグループ vs 東京建物株式会社
売上合計 1.81兆円

不動産業のランキング

全業種を混ぜた順位ではなく、不動産業の中だけで並べた順位です。年収も利益率も業種によって水準が違うため、志望業界の中での位置を見るほうが実態を掴めます。

💴不動産業の平均年間給与ランキング
130社を掲載
 🎓不動産業の就活偏差値ランキング
101社を掲載
 👤不動産業の従業員の平均年齢ランキング
131社を掲載
 💰不動産業の売上高ランキング
130社を掲載
 🏆不動産業の財務健康度スコアランキング
131社を掲載
 📊不動産業の営業利益率ランキング
115社を掲載
 ⚡不動産業のROE（自己資本利益率）ランキング
131社を掲載
 🛡不動産業の自己資本比率ランキング
131社を掲載

不動産業の掲載企業一覧（全165社）

よくある質問

Q. 不動産業の掲載企業は何社ありますか？

A. 2026-08-22時点で165社を掲載しています。内訳は東証上場132社と、上場していませんが有価証券報告書を提出している33社です。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET。

Q. 不動産業の業種コードは？

A. 東証33業種分類で「8050」、東証17業種カテゴリでは「不動産」に属します。

Q. 不動産業の業界最大手はどこですか？

A. 売上規模では三井不動産株式会社（8801）が首位で、直近期の連結売上は2.71兆円です。出典: 有価証券報告書。

Q. 不動産業の主要企業は？

A. 売上上位3社は三井不動産株式会社（8801）、大東建託株式会社（1878）、飯田グループホールディングス株式会社（3291）です。

Q. 不動産業の掲載企業の平均従業員数は？

A. 161社平均で約1,392名（連結ベース、直近期末）。出典: 有価証券報告書。

Q. 不動産業と不動産の関係は？

A. 不動産業（33業種）は、上位カテゴリの「不動産」（17業種）に属する細分類です。

参考資料・出典

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