【業界研究】建設業掲載166社 / 33業種コード2050 / 2026年版

Name: 建設業 掲載企業一覧
Creator: 日本取引所グループ
Published: 2026-08-22

最終更新: 2026-08-22 ／出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET 有価証券報告書、gBizINFO（経済産業省）

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掲載企業数

166社

業界売上合計

44.84兆円

平均純利益率当期純利益 ÷ 売上高。業種内の各社の純利益率を平均した値です。本業の儲けに加え財務損益等も含めた最終的な利益率を示します。

4.83%

平均売上成長率売上高の5期推移から算出した年平均成長率（CAGR）を業種内で平均した値です。プラスは業種全体の拡大傾向を示します。 (年率)

+6.52%

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を集計（2026-08-22時点）。売上成長率は売上5期推移の年平均成長率（CAGR）の業種平均。

30秒で分かる建設業サマリ

建設業は東証33業種コード2050に分類される業種で、2026-08-22時点で本サイトに166社（東証上場143社、有価証券報告書を提出する非上場23社）を掲載している。上位10社の連結売上合計は約25.86兆円（直近期・有価証券報告書ベース）。代表企業に大和ハウス工業（1925）、積水ハウス（1928）、鹿島建設（1812）、大林組（1802）などがある。建設業：総合建設・土木・住宅・設備工事を行う建設会社。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET（2026-08-22取得）。

建設業の概要とビジネスモデル

建設業は、土木・建築構造物の設計・施工・施工管理を行う業種。受注産業であり、ゼネコン（総合建設）・サブコン（専門工事）・設備工事・道路など階層化された構造を持つ。公共投資と民間設備投資の双方に影響を受け、景気・金利・資材価格の動きが受注高と粗利率に反映されやすい。

請負契約に基づく工事原価管理が利益の源泉。受注時の見積りと実行予算の差（実行予算率）、長期工事の進行基準収益認識、JV案件のリスク配分が利益を左右する。手持ち工事高（受注残）が将来業績の先行指標となる。

建設業の主要セグメント・サブカテゴリ

スーパーゼネコン
中堅ゼネコン
サブコン（電気・空調・通信）
道路・橋梁・トンネル
戸建・分譲住宅
海外建設

建設業の市場規模と動向

当サイト掲載の建設業企業164社の売上高を合計すると 45.27兆円です。上位3社で業界全体の28.4%を占めており、特定企業への集中度は低く、多数の企業が分散している構造です。

会計期	業界合計売上	初年度比
前々期	39.13兆円	0.0%
前期	42.68兆円	9.1%
当期	44.52兆円	13.8%

3期分の売上がそろう152社で集計。直近3期で業界合計は+13.8%と拡大しています。出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。

建設業のバリューチェーン

上流から下流までの流れです。志望動機や逆質問では「自社がどの工程で稼いでいるか」を押さえておくと話が具体的になります。

1

受注・営業
官公庁の入札や民間デベロッパーからの指名で工事を受注する。ここで決まる請負金額が利益の上限になる。
2

設計・技術提案
設計事務所と組む、または自社設計で施工方法・工期・コストを詰める。技術提案力が価格以外の競争軸になる。
3

調達・協力会社の手配
資材と専門工事会社を手配する。資材価格の変動と職人の確保が採算を直撃する。
4

施工管理
現場所長を中心に工程・品質・安全・原価を管理する。ゼネコンの本体社員が担う中核業務。
5

引き渡し・アフター
検査・引き渡し後も改修や維持管理で関係が続き、次の受注につながる。

建設業のPEST分析

業界を取り巻く外部環境を、政治・経済・社会・技術の4つの観点で整理しています。

🏛Politics（政治・規制）

公共投資の予算規模と国土強靱化・防災関連の政策が受注量を左右する。建設業法の改正や公共工事の入札制度も直接効く。

💹Economy（経済）

資材価格と労務単価の上昇分を請負金額に転嫁できるかで採算が決まる。長期の固定価格契約は物価上昇局面で赤字工事を生みやすい。

👥Society（社会）

2024年からの時間外労働上限規制で長時間労働前提の工程が組めなくなった。職人の高齢化と担い手不足が構造的な制約になっている。

⚙️Technology（技術）

BIM/CIMによる設計・施工の一元管理、施工ロボット、ICT建機による省人化が進む。人手不足への対応がそのまま技術投資の動機になっている。

建設業の業界平均KPI

いずれも中央値です。業種内の規模差が大きく、単純平均だと上位数社に引きずられるため。 n は算出に使えた社数です。

指標	中央値	n
営業利益率本業でどれだけ稼げているか	6.7%	147
ROE（自己資本利益率）株主資本をどれだけ効率よく使えているか	10.5%	148
自己資本比率高いほど財務の余裕が大きい	49.2%	148
連結従業員数組織の規模感	1,078名	148
就活偏差値（当サイト独自）平均50・標準偏差10	57.3	164

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。指標の定義は算出方法を参照。

建設業の平均年収・働き方・キャリアパス

平均年収の中央値	791万円n=156
年収の四分位（下位25%〜上位25%）	672万円〜 931万円
平均勤続年数の中央値	15.7年n=156
平均年齢の中央値	43.5歳n=156
女性管理職比率の中央値	3.1%n=122
男性育児休業取得率の中央値	75.0%n=112

この業種で平均年収が高い企業: 高砂熱学工業（1,246万円）・鹿島建設（1,245万円）・大林組（1,239万円）・三機工業（1,228万円）・朝日工業社（1,216万円）

現場マネジメント・工程管理を志向する人、長期スパンの大型プロジェクトに携わりたい人に向く。施工管理技士・建築士の資格が評価される。地方転勤・海外赴任もキャリアの一部。

キャリアパス: 技術系（施工管理）は現場配属から始まり、担当→主任→現場代理人→現場所長と、任される工事の規模が上がっていく。転勤と現場常駐が前提。事務系は営業・積算・調達・管理部門に分かれ、営業は発注者との関係構築が長期の武器になる。1級施工管理技士などの国家資格がキャリアの節目になる。

年収・勤続年数は有価証券報告書の「従業員の状況」（提出会社単体）から集計。持株会社は本体のみの数値になるため、事業会社の実態と異なる場合があります。

建設業のトレンド・将来予測

建設投資は防災・国土強靭化・半導体工場建設・データセンター・再エネ建設で底堅い一方、建設業の2024年問題（時間外労働の上限規制）と人手不足が原価上昇要因。BIM/CIM・ロボット施工・モジュール建築などDXによる生産性改善が業界共通テーマ。

将来予測: 新築の総量は人口減で縮小する一方、老朽インフラの更新・維持管理と再開発は当面続く。工期と担い手の制約が強まるため、「安く早く」ではなく省人化技術と工程管理力で差がつく方向に向かっている。

建設業で注目すべき指標

企業を比較・評価するときに業界特有の観点で見るべき指標です。

受注高・受注残高（手持ち工事）
完成工事総利益率（粗利率）
建設関連投資指標（公共・民間内訳）
海外売上比率

関連キーワード: ゼネコンサブコン施工管理国土強靭化半導体工場データセンター

建設業とはどんな業種か（定義と東証分類）

業種名	建設業
33業種コード	2050
上位カテゴリ（17業種）	建設・資材
分類定義	建設業：総合建設・土木・住宅・設備工事を行う建設会社。
本サイト掲載企業数	166社

出典: JPX 東証上場銘柄一覧（2026-08-22時点）

建設業の業界統計（掲載社数・売上規模・平均従業員数）

掲載企業数	166社（うち東証上場143社）
掲載各社の連結売上合計	44.84兆円（売上判明 158社の合計）
業界最大手（売上）	大和ハウス工業株式会社 5.58兆円
平均従業員数（連結）連結ベースの従業員数を、数値が判明している業種内企業で平均した値です。	3,225名（164社平均）
掲載各社の従業員数合計	528,905名

出典: 各社の最新有価証券報告書（2026-08-22集計）。数値は同期末対比ではなく直近開示時点の合算。

建設業の主要企業ランキング（売上順）

順位	企業名	コード	連結売上	当期純利益	従業員	市場
1	大和ハウス工業株式会社	1925	5.58兆円	3,506億円	55,712名	プライム
2	積水ハウス株式会社	1928	4.20兆円	2,321億円	32,186名	プライム
3	鹿島建設株式会社	1812	3.07兆円	1,773億円	21,170名	プライム
4	株式会社大林組	1802	2.59兆円	1,738億円	18,031名	プライム
5	住友林業株式会社	1911	2.27兆円	1,067億円	27,613名	プライム
6	大成建設株式会社	1801	2.09兆円	1,700億円	18,503名	プライム
7	清水建設株式会社	1803	2.06兆円	1,266億円	22,278名	プライム
8	株式会社竹中工務店	E00169	1.61兆円	1,030億円	14,006名	非上場
9	株式会社　長谷工コーポレーション	1808	1.27兆円	548億円	8,875名	プライム
10	インフロニア・ホールディングス株式会社	5076	1.12兆円	766億円	13,837名	プライム

出典: 金融庁EDINET 各社最新有価証券報告書（2026-08-22取得）。本ランキングは判明している直近期売上のみで集計。

企業ポジショニング（売上 × 純利益）

横軸=連結売上、縦軸=当期純利益、バブルの大きさ=従業員数。バブルをクリックすると企業ページへ移動します。

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書（2026-08-22取得、上位40社）。

業種比較（建設業 vs 他業種）

比較したい業種を選んでください（最大3つ）。建設業との売上規模・利益率・成長率を並べて表示します。

指標	建設業
掲載企業数	166社
業界売上合計	44.84兆円
平均売上	2,838億円
平均純利益率	4.83%
平均売上成長率(年率)	6.52%
平均従業員数	3,225名