日本電設工業株式会社の年収・売上・業績東証プライム / 建設業 / 証券コード 1950
東証プライム TOPIX Small 1 建設・資材
最終更新: / 出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET
※ 財務健康度・就活偏差値は本サイトが公開財務データから独自に算出した参考指標です。投資・就職の判断は必ず一次情報をご確認ください。
日本電設工業株式会社とはどんな会社か(30秒サマリ)
日本電設工業株式会社(証券コード1950)は東証プライム上場の建設業業界に属する企業。規模区分はTOPIX Small 1。EDINETコードはE00115、決算日は3月31日(出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET、2026-07-06時点)。直近の開示は2025-06-20提出の有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)。
📰 日本電設工業株式会社 の最新ニュース(過去30日)
現時点で関連ニュースは見つかりませんでした。
📈 日本電設工業株式会社 の株価推移(過去52週)
出典: 株式会社 JPX 総研「J-Quants API」(株価は週次終値ベース・直近52週分)。最終更新 2026-02-27。
日本電設工業株式会社の基本情報(証券コード・市場区分・業種)
| 正式名称 | 日本電設工業株式会社 |
|---|---|
| JPX表記 | 日本電設工業 |
| 証券コード | 1950(TYO:1950) |
| 市場区分 | 東証プライム |
| 17業種 | 建設・資材 |
| 33業種 | 建設業コード 2050 |
| 規模区分 東証株価指数(TOPIX)の規模別分類。時価総額と流動性に応じて Core30/Large70/Mid400/Small に区分されます。 | TOPIX Small 1 |
| EDINETコード 金融庁の電子開示システムEDINETが各企業に付与する識別コード。有価証券報告書などの開示書類の検索に使われます。 | E00115 |
| EDINET業種 | 建設業 |
| 決算日 | 3月31日 |
出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET(2026-07-06時点)
日本電設工業株式会社の業績推移(売上高・営業利益・純利益の推移)
日本電設工業株式会社の2025年03月期の連結売上高は194億円、当期純利益は132億円(出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書)。
数値テーブルを表示
| 指標 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 営業利益※直近2期 | 134億円 | 179億円 |
| 当期純利益 | 100億円 | 132億円 |
| 総資産 | 2,826億円 | 2,964億円 |
| 純資産 | 1,991億円 | 2,096億円 |
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書(書類ID S100VYY8、対象期間 2025-03-31)。グラフはChart.jsで描画。
日本電設工業株式会社は何をしている会社か(事業内容)
EDINET 原文を見る ↗
日本電設工業株式会社の強み・特徴
日本電設工業株式会社を公開財務データから見た場合の主な特徴は次のとおりです。
- 営業利益率92.4%と高い収益性
- 東証プライム市場上場(高いガバナンス・流動性基準を充足)
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書・JPX東証上場銘柄一覧をもとに当サイトが算出した事実ベースの特徴。定性的評価ではありません。
日本電設工業株式会社の経営理念・経営方針
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。 また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。 当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的成長を目指し、2026年3月期は連結売上高2,304億円、連結営業利益176億円を目標としている。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題今後の国内経済は、雇用・所得環境が改善…
出典: 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋(冒頭600字)。全文はEDINETで確認できます。
日本電設工業株式会社の社風・働き方
日本電設工業株式会社の働き方の特徴(提出会社単体・2025年03月期): 平均勤続年数は15.4年、従業員の平均年齢は42.6歳、男性の育児休業取得率は65%、女性管理職比率は1.3%、役員に占める女性比率は10.0%。
出典: 有価証券報告書「従業員の状況」(女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく開示)。社風の定性評価ではなく、開示データに基づく客観的な働き方の指標です。
日本電設工業株式会社の会社概要(代表者・本社所在地・設立)
| フリガナ | ニッポンデンセツコウギョウ |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 安田 一成 |
| 本店所在地 | 東京都台東区池之端一丁目2番23号 地図 |
| 設立 | |
| 従業員数(連結) | 4,676名 |
| 公式サイト | https://www.densetsuko.co.jp/company/sustainability/social/ |
出典: 有価証券報告書(書類ID S100VYY8)/gBizINFO(経済産業省)、更新日 2018-07-11
日本電設工業株式会社の従業員数・平均勤続年数・ダイバーシティ
日本電設工業株式会社の従業員の状況・ダイバーシティ指標(2025年03月期・提出会社単体ベース)。 平均年齢は42.6歳、 平均勤続年数は15.4年。 管理職に占める女性比率は1.3%。
| 平均年間給与 | 848万円 |
|---|---|
| 従業員の平均年齢 | 42.6歳 |
| 平均勤続年数 | 15.4年 |
| 従業員数(単体) | 2,440名連結 4,676名 |
| 女性管理職比率 管理職に占める女性労働者の割合。女性活躍推進法に基づき有価証券報告書で開示される指標です(提出会社単体)。 | 1.3% |
| 女性役員人数 | 1名 役員比 10.0% |
| 男性の育児休業取得率 男性労働者のうち育児休業を取得した人の割合。育児・介護休業法に基づき有価証券報告書で開示されます(提出会社単体)。 | 64.5% |
| 男女の賃金差異(全労働者) | 0.643% 男性=100に対する女性の割合 |
出典: 有価証券報告書「従業員の状況」(女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく開示、提出会社単体)。
📊 ダイバーシティ・待遇で他社と比較: 女性管理職比率・ 男性育休取得率・ 平均勤続年数・ 平均年収の各ランキング
日本電設工業株式会社の有価証券報告書・開示書類一覧(EDINET)
日本電設工業株式会社はに「有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)」(対象期間 2024-04-01〜2025-03-31)を金融庁EDINETに提出しています。 過去 8 件の開示書類を確認できます。
| 提出日 | 書類種別 | 書類名 | 対象期末 | ダウンロード |
|---|---|---|---|---|
| 半期報告書 | 半期報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31) | 2026-03-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31) | 2025-03-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 半期報告書 | 半期報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31) | 2025-03-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31) | 2024-03-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第82期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) | 2023-12-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第82期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) | 2023-09-30 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第82期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) | 2023-06-30 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31) | 2023-03-31 | 📄 PDF XBRL CSV |
📄 PDF・XBRL・CSV は当サイト経由で金融庁EDINET API v2 から取得・配信しています(同一書類)。出典: 金融庁EDINET。
出典: 金融庁EDINET 書類一覧API v2(過去約400日分・2026-07-06取得)。 EDINETで全ての提出書類を見る
日本電設工業株式会社についてよくある質問
日本電設工業株式会社と建設業業種平均の比較
日本電設工業株式会社を同じ建設業業種の平均と比較したレーダーチャートです。各軸は 業種平均=50を基準に正規化 各指標について、業種平均を50としたときの相対値です。50より外側なら業種平均より上、内側なら下を意味します。財務健康度のみ全上場企業中の絶対スコア(0〜100)です。 しています。
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書をもとに当サイトが算出。業種平均は建設業業種の上場企業平均。
日本電設工業株式会社の同業他社・競合(建設業)
同じ建設業業種のうち、事業規模(総資産)が日本電設工業株式会社に近い企業を表示しています。
- 株式会社安藤・間 1719 総資産 3,720億円
- 高砂熱学工業株式会社 1969 総資産 3,349億円
- 株式会社トーエネック 1946 総資産 3,106億円
- 東亜建設工業株式会社 1885 総資産 2,989億円
- 株式会社中電工 1941 総資産 2,939億円
- 東洋エンジニアリング株式会社 6330 総資産 2,866億円
- 東急建設株式会社 1720 総資産 2,743億円
- 株式会社髙松コンストラクショングループ 1762 総資産 2,697億円
- 株式会社大気社 1979 総資産 2,684億円
- 株式会社ユアテック 1934 総資産 2,336億円
日本電設工業株式会社を他社と比較する
売上・営業利益率・ROE・自己資本比率などを横並びで比較できるページ。
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