【業界研究】小売業掲載369社 / 33業種コード6100 / 2026年版

最終更新: ／ 出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET 有価証券報告書、gBizINFO（経済産業省）

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掲載企業数
369社
業界売上合計
58.79兆円
平均純利益率 当期純利益 ÷ 売上高。業種内の各社の純利益率を平均した値です。本業の儲けに加え財務損益等も含めた最終的な利益率を示します。
0.66%
平均売上成長率 売上高の5期推移から算出した年平均成長率（CAGR）を業種内で平均した値です。プラスは業種全体の拡大傾向を示します。 (年率)
+8.28%

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を集計（2026-08-22時点）。売上成長率は売上5期推移の年平均成長率（CAGR）の業種平均。

30秒で分かる小売業サマリ

小売業は東証33業種コード6100に分類される業種で、2026-08-22時点で本サイトに369社（東証上場329社、有価証券報告書を提出する非上場40社）を掲載している。上位10社の連結売上合計は約17.23兆円（直近期・有価証券報告書ベース）。代表企業にファーストリテイリング（9983）、ローソン（E03345）、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）、ヤマダホールディングス（9831）などがある。小売業：百貨店・スーパー・コンビニ・専門店・EC・通販。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET（2026-08-22取得）。

小売業の概要とビジネスモデル

小売業は、コンビニ・スーパー・ドラッグストア・百貨店・専門店（家電・家具・衣料・書籍）・SPA・EC・外食まで、消費者向け流通を担う業種。東証で329社と幅広く、業態によってビジネスモデルが全く異なる。

店舗網と仕入バイイングパワーが規模の経済を生む。コンビニはフランチャイズ・チャージ収入とPB商品、ドラッグストアは医薬品・化粧品・食品で高粗利、SPA（ユニクロ等）は企画・製造・小売一貫モデル。

小売業の主要セグメント・サブカテゴリ

小売業の市場規模と動向

当サイト掲載の小売業企業362社の売上高を合計すると 80.32兆円です。 上位3社で業界全体の27.0%を占めており、特定企業への集中度は低く、多数の企業が分散している構造です。

会計期業界合計売上初年度比
前々期 49.74兆円 0.0%
前期 53.37兆円 7.3%
当期 57.63兆円 15.9%

3期分の売上がそろう332社で集計。 直近3期で業界合計は+15.9%と拡大しています。 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。

小売業のバリューチェーン

上流から下流までの流れです。志望動機や逆質問では「自社がどの工程で稼いでいるか」を押さえておくと話が具体的になります。

  1. 1
    商品調達（バイイング）
    メーカー・卸・産地から商品を仕入れる。バイヤーの目利きと交渉力が粗利を決める。
  2. 2
    商品開発（PB）
    プライベートブランドを企画する。粗利率が高く、他店との差別化にもなる。
  3. 3
    物流・在庫管理
    センターから店舗へ配送する。欠品と過剰在庫のどちらも損失になるため、精度が利益を左右する。
  4. 4
    店舗運営
    陳列・接客・レジ・人員シフトを回す。客数×客単価という売上の分解式がそのまま現場の管理指標になる。
  5. 5
    販促・EC/OMO
    チラシ・アプリ・ポイントで来店を促し、ECと店舗を組み合わせて接点を増やす。

小売業のPEST分析

業界を取り巻く外部環境を、政治・経済・社会・技術の4つの観点で整理しています。

🏛Politics（政治・規制）
大規模小売店舗立地法などの出店規制、食品表示や酒類・医薬品の取り扱い規制が業態設計に影響する。最低賃金の引き上げは人件費に直接効く。
💹Economy（経済）
個人消費と物価に業績が直結する。仕入価格の上昇を売価に反映できるかが粗利を決め、値上げは客数減のリスクと隣り合わせ。
👥Society（社会）
高齢化・単身世帯増加・共働きで求められる売場と品揃えが変わる。人手不足で店舗運営の省人化が急務になっている。
⚙️Technology（技術）
セルフレジ・キャッシュレス・電子棚札による省人化と、アプリ会員データを使った販促が競争軸。需要予測による食品ロス削減も進む。

小売業の業界平均KPI

いずれも中央値です。業種内の規模差が大きく、単純平均だと上位数社に引きずられるため。 n は算出に使えた社数です。

指標中央値n
営業利益率
本業でどれだけ稼げているか
 3.6% 292
ROE（自己資本利益率）
株主資本をどれだけ効率よく使えているか
 8.0% 291
自己資本比率
高いほど財務の余裕が大きい
 43.7% 294
連結従業員数
組織の規模感
 1,028名 294
就活偏差値（当サイト独自）
平均50・標準偏差10
 45.0 367

出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書。指標の定義は算出方法を参照。

小売業の平均年収・働き方・キャリアパス

平均年収の中央値542万円n=349
年収の四分位（下位25%〜上位25%）477万円 〜 629万円
平均勤続年数の中央値10.9年n=349
平均年齢の中央値41.6歳n=349
女性管理職比率の中央値12.5%n=265
男性育児休業取得率の中央値76.9%n=203

この業種で平均年収が高い企業: 日本マクドナルドホールディングス（1,294万円）・パルグループホールディングス（1,283万円）・ファーストリテイリング（1,251万円）・クリエイトＳＤホールディングス（1,109万円）・トライアルホールディングス（1,025万円）

店舗運営・商品企画・MD（マーチャンダイザー）・バイヤーなど、顧客に近い仕事をしたい人。店長候補は早期に責任あるポジションに就ける。新卒で全国転勤を含むキャリアパスが一般的。

キャリアパス: 多くの企業で店舗配属から始まり、売場担当→副店長→店長と現場での責任が上がっていく。その後、バイヤー（商品部）、店舗開発、販促、SCM、EC部門といった本部機能に移る道が開ける。若いうちに店長として売上と人員の責任を持てるのがこの業種の特徴で、全国転勤を含むケースが多い。

年収・勤続年数は有価証券報告書の「従業員の状況」（提出会社単体）から集計。持株会社は本体のみの数値になるため、事業会社の実態と異なる場合があります。

EC・OMO（オンライン・オフライン融合）、PB（プライベートブランド）の拡大、ドラッグストアの食品強化、コンビニ飽和、百貨店のインバウンド回復、無人化・セルフレジ・キャッシュレス対応。

将来予測: 国内の人口減で総需要は伸びないため、既存店の生産性を上げる競争になる。セルフレジやアプリ販促による省人化と、PB強化による粗利改善が各社の共通課題。実店舗とECをどう組み合わせるか（OMO）で、同じ業態でも収益力の差が開いていく。

小売業で注目すべき指標

企業を比較・評価するときに業界特有の観点で見るべき指標です。

関連キーワード: コンビニドラッグストアユニクロECOMOPBインバウンドセブン&アイファーストリテイリング

小売業とはどんな業種か（定義と東証分類）

業種名小売業
33業種コード6100
上位カテゴリ（17業種）小売
分類定義小売業：百貨店・スーパー・コンビニ・専門店・EC・通販。
本サイト掲載企業数369社

出典: JPX 東証上場銘柄一覧（2026-08-22時点）

小売業の業界統計（掲載社数・売上規模・平均従業員数）

掲載企業数369社（うち東証上場329社）
掲載各社の連結売上合計58.79兆円（売上判明 348社の合計）
業界最大手（売上）株式会社ファーストリテイリング 3.40兆円
平均従業員数（連結） 連結ベースの従業員数を、数値が判明している業種内企業で平均した値です。 3,306名 （367社平均）
掲載各社の従業員数合計1,213,408名

出典: 各社の最新有価証券報告書（2026-08-22集計）。数値は同期末対比ではなく直近開示時点の合算。

小売業の主要企業ランキング（売上順）

順位 企業名 コード 連結売上 当期純利益 従業員 市場
1 株式会社ファーストリテイリング 9983 3.40兆円 4,330億円 59,522名 プライム
2 株式会社ローソン E03345 2.75兆円 521億円 11,666名 非上場
3 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 7532 2.25兆円 905億円 17,075名 プライム
4 株式会社ヤマダホールディングス 9831 1.69兆円 148億円 26,747名 プライム
5 株式会社ツルハホールディングス 3391 1.45兆円 427億円 27,681名 プライム
6 ウエルシアホールディングス株式会社 E21035 1.29兆円 150億円 16,611名 非上場
7 株式会社ゼンショーホールディングス 7550 1.26兆円 458億円 20,626名 プライム
8 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 3088 1.12兆円 558億円 14,293名 プライム
9 株式会社コスモス薬品 3349 1.01兆円 310億円 5,709名 プライム
10 スギホールディングス株式会社 7649 1.01兆円 450億円 13,417名 プライム

出典: 金融庁EDINET 各社最新有価証券報告書（2026-08-22取得）。本ランキングは判明している直近期売上のみで集計。

企業ポジショニング（売上 × 純利益）

横軸=連結売上、縦軸=当期純利益、バブルの大きさ=従業員数。バブルをクリックすると企業ページへ移動します。

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書（2026-08-22取得、上位40社）。

業種比較（小売業 vs 他業種）

比較したい業種を選んでください（最大3つ）。小売業との売上規模・利益率・成長率を並べて表示します。

指標小売業
掲載企業数369社
業界売上合計58.79兆円
平均売上1,689億円
平均純利益率0.66%
平均売上成長率(年率)8.28%
平均従業員数3,306名

出典: 金融庁EDINET 各社有価証券報告書を業種集計（2026-08-22時点）。

上位カテゴリ・関連業種

小売（17業種）
上位カテゴリ

市場区分別の内訳

スタンダード
168社
 プライム
130社
 非上場
40社
 グロース
31社

規模区分別の内訳

規模区分なし
226社
 TOPIX Small 1
59社
 TOPIX Small 2
51社
 TOPIX Mid400
30社
 TOPIX Core30
2社
 TOPIX Large70
1社

小売業の人気比較ペア

同業・同規模の組み合わせで横並び比較できる代表的なペア。小売業の比較を全て見る →

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス vs イオン株式会社
売上合計 18.25兆円
 株式会社ケーズホールディングス vs 株式会社サンドラッグ
売上合計 1.60兆円
 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー vs スギホールディングス株式会社
売上合計 2.13兆円
 株式会社ビックカメラ vs 株式会社コスモス薬品
売上合計 1.99兆円
 株式会社ツルハホールディングス vs スギホールディングス株式会社
売上合計 2.46兆円
 株式会社エービーシー・マート vs 株式会社エディオン
売上合計 1.17兆円
 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー vs 株式会社ゼンショーホールディングス
売上合計 2.38兆円
 株式会社リテールパートナーズ vs 株式会社オークワ
売上合計 5,078億円
 株式会社エディオン vs 株式会社フジ
売上合計 1.58兆円

小売業のランキング

全業種を混ぜた順位ではなく、小売業の中だけで並べた順位です。年収も利益率も業種によって水準が違うため、志望業界の中での位置を見るほうが実態を掴めます。

💴小売業の平均年間給与ランキング
318社を掲載
 🎓小売業の就活偏差値ランキング
311社を掲載
 👤小売業の従業員の平均年齢ランキング
318社を掲載
 💰小売業の売上高ランキング
322社を掲載
 🏆小売業の財務健康度スコアランキング
327社を掲載
 📊小売業の営業利益率ランキング
262社を掲載
 ⚡小売業のROE（自己資本利益率）ランキング
326社を掲載
 🛡小売業の自己資本比率ランキング
326社を掲載

小売業の掲載企業一覧（全369社）

よくある質問

Q. 小売業の掲載企業は何社ありますか？

A. 2026-08-22時点で369社を掲載しています。内訳は東証上場329社と、上場していませんが有価証券報告書を提出している40社です。出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET。

Q. 小売業の業種コードは？

A. 東証33業種分類で「6100」、東証17業種カテゴリでは「小売」に属します。

Q. 小売業の業界最大手はどこですか？

A. 売上規模では株式会社ファーストリテイリング（9983）が首位で、直近期の連結売上は3.40兆円です。出典: 有価証券報告書。

Q. 小売業の主要企業は？

A. 売上上位3社は株式会社ファーストリテイリング（9983）、株式会社ローソン（E03345）、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）です。

Q. 小売業の掲載企業の平均従業員数は？

A. 367社平均で約3,306名（連結ベース、直近期末）。出典: 有価証券報告書。

Q. 小売業と小売の関係は？

A. 小売業（33業種）は、上位カテゴリの「小売」（17業種）に属する細分類です。

参考資料・出典

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