えるぼし認定とは?3段階の違いと5つの基準
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えるぼし認定とは、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良であるなど、一定の要件を満たした企業を厚生労働大臣が認定する制度です。根拠は女性活躍推進法で、5つの基準をいくつ満たしたかによって3段階に分かれます。2026年(令和8年)3月末現在の認定企業は4,313社です。段階の違いと基準の中身、就活で見るときの注意点をまとめました。
えるぼし認定とは
えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づく認定制度です。対象は、一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業。そのうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良であるなど、一定の要件を満たした企業を厚生労働大臣が認定します。
認定は企業からの申請に基づいて行われます。受付の窓口は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。認定を受けた企業は、認定マーク「えるぼし」を自社ホームページや求人票などに付けられます。
2026年(令和8年)3月末現在、えるぼし認定企業は4,313社です。同じ法律には、より高い基準のプラチナえるぼし認定もあります。
出典: 厚生労働省「えるぼし」認定状況(令和8年3月末現在)
えるぼしの3段階は何が違う?
違いは、5つの基準のうちいくつを満たしたかです。5つすべてを満たすと3段階目、3つまたは4つで2段階目、1つまたは2つで1段階目になります。
| 段階 | 満たした基準の数 | 認定企業数(2026年3月末現在) |
|---|---|---|
| 3段階目 | 5つすべて | 2,929社 |
| 2段階目 | 3つまたは4つ | 1,360社 |
| 1段階目 | 1つまたは2つ | 24社 |
どの段階でも、満たした基準の実績を女性の活躍推進企業データベースに毎年公表することが条件です。1段階目と2段階目には、もう1つ条件があります。満たしていない基準について、関連する取組を実施して公表することです。あわせて、どちらの段階も、2年以上連続して実績が改善していることが基本です。
2026年(令和8年)4月1日には「えるぼしプラス」も創設されました。えるぼしの基準に加えて、職場における女性の健康支援に関する基準も満たした企業に、「プラス」の認定が追加されます。
5つの評価項目と数値基準
評価項目は、採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコースの5つです。下の表は、2026年11月14日時点で厚生労働省が掲載している概要資料の内容をまとめたものです。
| 評価項目 | えるぼしの主な基準 |
|---|---|
| 採用 | 男女別の採用の競争倍率(応募者数÷採用者数)が同程度であること(直近3事業年度の平均で、女性の競争倍率×0.8が男性の競争倍率より低い)。または、正社員に占める女性の割合などが産業ごとの平均値(平均値が4割を超える場合は4割)以上であること |
| 継続就業 | 女性の平均継続勤務年数÷男性の平均継続勤務年数が7割以上。または、女性の継続雇用割合÷男性の継続雇用割合が8割以上(いずれも雇用管理区分ごと) |
| 労働時間等の働き方 | 法定時間外労働と法定休日労働の合計時間数の平均が、直近の事業年度のすべての月で45時間未満(雇用管理区分ごと) |
| 管理職比率 | 管理職に占める女性の割合が産業ごとの平均値以上。または、直近3事業年度の平均で、課長級に昇進した女性の割合÷男性の割合が8割以上 |
| 多様なキャリアコース | 女性の非正社員から正社員への転換など4項目のうち、大企業は2項目以上、中小企業は1項目以上の実績(直近の3事業年度) |
表に出てくる雇用管理区分は、総合職・一般職のようなコースの分け方のことです。法定時間外労働の基準も、この区分ごとの平均で判定されます。
採用と管理職比率の基準には「産業ごとの平均値」が使われています。全社共通の数字ではなく、厚生労働省が産業ごとに別に定める値です。
認定を受けた企業のメリット
厚生労働省のパンフレット(令和8年6月版)は、企業側のメリットとして次の点を挙げています。
- 認定マークを商品、広告、名刺、自社ホームページ、求人票などに付けられる
- ハローワークの求人票や求人情報の画面に、PRロゴマークとして表示できる
- 公共調達で加点評価を受けられ、有利になる場合がある
- 日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)」を通常よりも低金利で利用できる
公共調達の加点は、どのくらいの配点にするかを、調達を行う行政機関が契約の内容に応じて決めます。
就活ではえるぼし認定をどう見ればいい?
えるぼし認定が示すのは、「基準を満たして認定を受けた」という制度上の事実です。働きやすさを全員に約束するものではありません。見るときの注意点は4つあります。
- 段階を確かめる。1段階目と2段階目は、5つのうち満たしていない基準があります。どの基準を満たしたかは、企業が公表する実績で確かめます
- 平均で判定されている。労働時間の基準は雇用管理区分ごとの平均です。配属される部署ごとの実態までは分かりません
- 認定が無い会社を外さない。認定は申請に基づくものです。申請していない会社は、基準に届いていても認定企業にはなりません
- いつ時点の認定かを見る。基準に適合しなくなった場合や、認定後の公表を2年間にわたり怠った場合は、取消しの対象になります。企業側から辞退することもできます。厚生労働省の認定企業一覧には、いつ現在のものかが書かれています
認定の有無とあわせて、実数も見てください。企業研究スコープの企業ページには、女性管理職比率、男女の賃金差異、育休取得率、有給休暇取得率などを、開示がある会社について載せています。
取消し・辞退の扱いは、厚生労働省のパンフレット(令和8年6月版)によります。
業種をまたいで比べるなら、女性管理職比率が高い企業の一覧が使えます。定着の度合いは離職率の考え方もあわせて確認してください。
えるぼし認定企業はどこで調べられる?
厚生労働省のサイトで調べられます。認定企業の一覧は、2026年11月14日時点で令和8年(2026年)9月末日現在のものが掲載されています。
- 女性の活躍推進企業データベース: 企業が公表した実績や行動計画を検索できる。学生・求職中の人向けのメニューがある
- 厚生労働省の認定企業一覧: えるぼし・プラチナえるぼしの認定企業をExcelで掲載。希望により名簿に載っていない企業もある
- しょくばらぼ: 勤務実態や採用状況など、企業の職場情報を検索・比較できる
よくある質問
えるぼし認定とプラチナえるぼし認定の違いは?
プラチナえるぼし認定は、えるぼし認定企業のうち、行動計画の目標達成や取組の実施状況が特に優良な企業が受ける認定です。継続就業と管理職比率の基準が、えるぼしより高く設定されています。詳しくはプラチナえるぼし認定のページで解説しています。
えるぼし認定とくるみん認定の違いは?
根拠となる法律と、見ている内容が違います。えるぼし認定は女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取組を見る制度です。くるみん認定は次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」の認定で、育児休業の取得率などが基準になります。
えるぼし認定が取り消されることはある?
あります。基準に適合しなくなったとき、法律や命令に違反したとき、不正の手段で認定を受けたときは、取消しの対象です。取り消されると認定マークは表示できなくなり、取消し後3年間はえるぼし認定を申請できません。
えるぼし認定が無い会社は、女性が働きにくい会社?
そうとは言えません。認定は企業が申請して受けるもので、申請していない会社は認定企業になりません。認定の有無だけで決めず、女性管理職比率や育休取得率、平均勤続年数などの実数もあわせて確認してください。
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執筆・監修: 企業研究スコープ編集部 / 出典: 厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ 、厚生労働省 えるぼし認定、プラチナえるぼし認定の概要 、厚生労働省 えるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内(令和8年6月版パンフレット) 、厚生労働省 「えるぼし」認定状況(令和8年3月末現在) 、厚生労働省 女性活躍推進法への取組状況(認定企業一覧) 、e-Gov法令検索 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 、厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース